プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2025年02月07日(金) (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGFTの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」、 駐車場システム大手アマノの精算機に搭載

株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:デジタルガレージ)の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)は、ゲート式駐車場機器国内シェア約60%(※1)を占める駐車場システム大手のアマノ株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:山﨑 学、以下、アマノ)が新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、当社の共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay(クラウドペイ)」が実装されたことをお知らせいたします。 これにより、新精算機「GT-4200」において、複数ブランドのQRコード決済が可能となりました。 この取り組みは、当社として初の駐車場自動精算機向けソリューション提供となり、駐車場市場におけるキャッシュレス化支援の第1弾です。 ■ 概要 アマノが新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTのQRコード決済ソリューション「Cloud Pay(クラウドペイ)」を接続し、アマノと提携する駐車場運営事業者の施設内にQRコード決済対応の精算機を設置します。 本機は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス対応」機のため、従来の現金対応精算機よりも安価に導入できるほか、現金集金の手間や盗難リスクが低減されるため、省人化や管理業務の効率化に貢献します。 利用者は「PayPay」「au PAY」「d払いⓇ」「楽天ペイ」「メルペイ」での決済が可能となり、現金精算と比べ支払いの際の時間が短縮されるだけでなく、決済時に各QRコードサービスのポイントも貯まるため利便性が向上します。 DGFTが提供する「Cloud Pay(クラウドペイ)」(https://www.cloud-pay.jp/mpm/s/ 特許番号:第7303664号)は、 複数のQRコード決済サービスをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級(※2)の決済プラットフォームです。 手軽にQRコード決済が導入可能となる点が、業務効率やキャッシュレス化に課題を抱える幅広い事業者に評価され、小売店や飲食店はもとより、オンライン決済、自動販売機や精算機、ゲームセンターなどのアミューズメント施設といった自動機市場を中心に導入が広がっています。 ■ キャッシュレス専用精算機:GT-4200で利用可能なコード決済サービス PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイ、メルペイ ■ 展望 DGFTとアマノは、同機において新たなコード決済サービスの追加を予定しており、さらに、次世代の駐車場精算システムの開発を含む、駐車場市場におけるキャッシュレス化推進のための連携を強化してまいります。 DGFTはこれからも、QRコード決済領域において「Cloud Pay」や端末レスQR決済サービス「Cloud Pay Neo(クラウドペイネオ)」を中心に、SMB(中小規模事業者)から大規模事業者まで、幅広い事業者のニーズに対応する拡張性の高いソリューションを提供してまいります。 (※1)出典:アマノ株式会社HP https://www.amano.co.jp/business/parking/  (※2) 2024年9月25日 プレスリリース 世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装 https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html  続きを読む
◢◤Charlla(チャラ)について Charlla(チャラ)は、EC事業者のニーズに基づき、ECサイト運営に必要な機能を厳選して開発されたショート動画プラットフォームです。 プレイヤー設定は直感的なマウス操作で完了するため、専門知識がなくても簡単に動画マーケティングを始められます。 さらに、Charlla独自の動画プレイヤーを使用することで、動画内にURLリンクを紐づけた商品バナーを挿入することも可能。 これにより、動画をECサイトに埋め込むだけでなく、SNSやメッセージアプリにも活用でき、バイラルマーケティングにも幅広く対応できます。 高品質な動画を用いて、商品の魅力を最大限に引き出し、売上アップをサポートする「Charlla」は、ECサイト運営の強力なパートナーとなることを目指しています。 ◢◤最短3ステップで完結する簡単設定 以下の3ステップで、簡単に高画質動画をWebサイトに埋め込むことができます。 1. 動画のアップロード 2. クリック操作で完結するプレイヤー設定 3. 自動生成された埋込コードをサイト編集画面に貼り付け これにより、従来必要だった埋め込みコードの修正が不要になり、作業効率が大幅に向上。 さらに、サイズ調整はプレビューを見ながら直感的に行えるため、デザインにこだわる方にも最適です。 ※HTMLタグが利用できる箇所であれば、どこにでも動画挿入が可能です。 ◢◤直感的な操作で作業効率が大幅アップ Charllaでは、基本的な操作のほとんどが直感的なマウス操作で完結するため、コーディングの知識がなくても誰でも簡単に設定や編集を行えます。 プレイヤー設定だけでなく、プレイリストの作成、順番変更、レイアウト変更もすべてマウス操作で完結。簡単な操作で、効率的な作業が実現します。 ◢◤マーケティングを強化する統計機能 動画挿入にとどまらず、動画マーケティングをさらに強化するための充実した統計機能も搭載。 各動画の表示回数や商品バナーのクリック率、いいねや共有ボタンのクリック数など、詳細なデータを確認・分析できます。 さらに、2つの期間を比較して効果を測定できる統計比較機能や、最も効果的な動画を一目で把握できるランキング表示機能も備えています。 これらの機能を活用することで、動画のパフォーマンスを最大化し、次のマーケティング戦略に活かすことができます。 ◢◤マーケティングを強化する統計機能 Eストアーショップサーブでは、すでに「Charlla」の連携が開始されており、数多くのショップ様が利用できる環境が整っています。 さらに、2月にはカラーミーショップ アプリストアでCharllaアプリがリリースされる予定です。(※) カラーミーショップ byGMOペパボをご利用中のショップ様は、アプリをインストールするだけで、すぐに「Charlla」をお試しいただけます。 また、Charllaの全機能が無料でお試しいただける30日間の無料トライアルもご用意しています。 この機会に、「商品の魅力を最大限に引き出す動画の力」をぜひ体験してみてください。 ※_2025年2月4日時点 ----------------------------------------------------------------------------------- ■Eストアーショップサーブについて(URL:https://shopserve.Estore.jp/) Eストアーショップサーブは1999年以来 、D2C専門、GMV1.5兆円、累計11万社のノウハウが凝縮されたECシステムです。SaaSという共用サーバーでは異次元とも言えるプレミアムクラスのインターネット回線を使用により、安定運転(ノーダウンタイム)の継続を実現しています。また、いち早くTLSセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現。業界最多のAPIにより各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で貴社システムとの即時接続が可能な柔軟なシステムです。さらに、専任担当とCRM機能でリピート購入を強化し、運営事業者の人手不足と人口減少による買い手の減少を解決します。 ■カラーミーショップ byGMOペパボについて(URL:https://shop-pro.jp/) 「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、“低価格・高機能”をコンセプトに、個人から企業・ブランドまで全国5万店舗以上(※2)が利用するECサイト構築サービスです。 ショップ運営に必要な機能を備えた『レギュラープラン』や、大規模ショップ向けの『ラージプラン』、「ECアドバイザー」によるサポートが受けられる『プレミアムプラン』など、運営規模やショップの成長に合わせて選べる多彩なプランを用意。 ※2_2025年1月末時点 ■株式会社カテノイドについて(URL:https://www.catenoid.net/jp/) 韓国No.1の動画配信プラットフォーム提供企業として、今までに培った豊富な経験と技術力をベースに、OTT、メディア資産管理、ライブコマース、ショートフォームビデオなど、ビデオ関連技術が必要な全ての領域にSaaS型ソリューションを提供。 これからもさらなる利便性と安定性を求め、お客様のビジネスと共に企業価値を高めてまいります。 続きを読む
■今回のブース出展について 丸井は、より多くの方がリアル店舗の出店にチャレンジしやすい環境を整えるために、デジタルを活用したマルイの出店サービス「OMEMIE」をスタート。煩雑な手続きが多いリアル店舗への出店を変革いたします。 当日は、ポップアップ・イベントや常設店舗の出店方法について解説しながら、スペース探しから契約までがオンラインで完結できる「OMEMIE」のサービスを紹介いたします。 過去の展示会で相談会に参加いただいた事業者さまが、実際にマルイ店舗へ出店した事例も多数ございます。「商業施設への出店は初めて」「何から始めればよいか分からない」「自分に合ったスペースを知りたい」といったお悩みに寄り添い、店舗運営経験の豊富なマルイスタッフが出店の不安について解消いたします。ぜひお気軽にブースまでお立ち寄りください! ■ マルイの出店サービス「OMEMIE」 マルイ店舗への出店の検討から問い合わせ、契約までの手続きがオンラインで完結できるシステムです。アパレル・雑貨・食品などの物販だけでなく、新商品やサービスのPR・展示・試食/試飲会・受注会まで、幅広いカテゴリーに対応したスペースを、全国のマルイ・モディ店舗から選べます。また、出店形態も、1週間からのポップアップイベントと、長期の常設店舗出店をお選びいただけます。 ▼OMEMIE https://omemie.0101.co.jp/ ▼OMEMIE紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=4mTnzu8ddSE ■開催概要 日時: 2025年2月12日(水)~14日(金)10:00~18:00 (最終日は17:00まで) 会場: 東京ビッグサイト(東展示棟1~6ホール、南展示棟1~4ホール) 主催: 株式会社ビジネスガイド社 インターナショナル・ギフト・ショー事務局 続きを読む
〇楽天市場のRPP広告自動運用システム「ECPRO」の概要 ECPROは楽天市場に限らず、EC全体の支援をAIを用いて行い、世の中のEC事業者様の運用業務負荷を削減し、EC業界のさらなる発展に寄与することを目指しております。 その先駆けとして、楽天市場の検索連動型広告であるRPP広告の自動運用機能をリリースいたします。 RPP広告は楽天市場運営において非常に重要な位置づけにあり、運営事業者様が多大な時間をかけて運用しているケースが散見されました。ECPROはRPP広告の調整工数を削減するだけでなく、人の手では更新しきれない頻度での更新を行うことで、売上アップにつながる運用を実現いたします。 〇ECPROの機能 楽天運営代行を行う中で蓄積したプロの運用ノウハウをAIにより実現可能です。 ・広告の自動最適化 自社の目標ROASを設定すると、目標を達成できるようCPCを自動でAIが調整してくれます。 ・RPP広告の掲載枠順位に合わせたCPC調整を実現 希望の掲載順位を設定することで、一定の精度で掲載順位に表示するCPCに調整してくれます。 ・商品・キーワード毎の効果測定が一覧で確認可能 毎回ダウンロードして確認しないといけない商品・キーワード別の実績データをECPROですぐに確認可能です。 ・1カ月以上の効果測定データをECPROに蓄積し、すぐにデータ確認できる 通常1か月ごとに出力しなければならないパフォーマンスレポートをECPRO導入後から複数月で推移を確認可能です。 〇ECPROの利用料金 RPP広告の月額広告費に応じた料金設計となっております。(広告費は割引前の広告費が対象となります。) リリース特別キャンペーンということで、2月中申し込みの方限定で初月無料です!ぜひお早めのお申込みをおすすめいたします! 申込フォーム:https://ecpro.ai/trial/ 〇ご利用料金 RPP広告の月額広告費に応じた料金設計となっております。(広告費は割引前の広告費が対象となります。) リリース特別キャンペーンということで、2月中申し込みの方限定で初月無料です!ぜひお早めのお申込みをおすすめいたします! ページ下部の資料ダウンロードもしくはサービスページより資料ダウンロードいただけますとご利用料金をご覧いただけます。 〇各種サービスページ ・SaaSサービスサイト:https://ecpro.ai/ ・お問い合わせ:https://ecpro.ai/trial/ ・コーポレートサイト:https://proteinum.co.jp/ 続きを読む
~美容商材をお取り扱いのEC販売者様、物流の手間を削減しませんか? このたびTracX Logis Japan株式会社(読み:トレックス・ロジス・ジャパン/本社・フルフィルメントセンター:千葉県船橋市)が、フルフィルメントサービス「Tx.F.S.」の新規利用者様をご支援する、初回入庫料無料キャンペーンを実施しておりますことをご案内申し上げます。 3月に控えたECマーケットにおけるセールイベントシーズに向けて、十全な入荷・保管のリソースをご提供し、イベント期間中の出荷オペレーションに掛かるEC販売者様のご負担を軽減すべく、本企画を展開させていただくこととなりました。 誠に勝手ながら、今回のキャンペーン適応対象はコスメ・スキンケア・ヘアケア・ネイル・カラコンなどのビューティーカテゴリーの商品をお取り扱いの販売者様に限らせて頂きますので、何卒ご理解・ご了承のほどお願い申し上げます。 申し込み受付は2025年2月末まで、期間限定のチャンスをお見逃しなくご活用くださいませ! ■キャンペーン概要 特典内容: 初回入庫~2025年3月末までの入庫料(通常1個10円)を無料とさせていただきます。 受付期間: 現在~2025年2月末まで 対象者: 美容商材を販売するEC事業者様 かつ期間内に新規でTx.F.S.を利用開始された方 かつキャンペーン専用フォーム( https://www.tracxlogis.com/Customer/ContentView?nid=1876 )からお申し込みいただいた方 ■申し込み方法 指定の申し込みフォーム( https://www.tracxlogis.com/Customer/ContentView?nid=1876 )に必要事項を入力し、キャンペーン番号「131699」を記入のうえお申し込みください。 受付期限は2025年2月末まで! 物流負担を減らし、販売に集中できるフルフィルメントサービスを、ぜひこの機会にお試しください! 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉)は、グローバルビジネス展開のさらなる加速を目的とし、マレーシア・クアラルンプールに新たな拠点を設立したことをお知らせいたします。当社の越境事業拡大においてカギとなる海外パートナーアライアンスの拡充とマーケティング活動を推進する体制を整えました。 ■ 新拠点設立の背景と目的 近年のASEAN地域の急速な経済成長を受け、当社は、同地域へのEコマース及びオフライン小売市場への進出を重要戦略の一つと位置づけております。この度の拠点設立は、同域内で戦略的パートナー連携を構築しつつ当社の越境ECと商社事業を迅速に展開していくための第一歩となります。当社がふるさと納税とEC運営代行事業で築いてきた多様なカテゴリーの事業者様とのネットワークを活かし、日本の魅力ある商材をASEAN市場に浸透するビジネスモデルを確立します。 ■ 新拠点の概要 名称:株式会社サイバーレコード マレーシアオフィス 所在地:Office 628 Level 6 & 6M, Menara the Stride Bukit Bintang City Centre, No. 2, Jalan Hang Tuah 55100 Kuala Lumpur MALAYSIA 開設日:2025年1月 業務内容:市場調査・情報収集・マーケティング ■ 今後の展望 ASEANにおいて幅広いサプライチェーンとテクノロジーを有する事業パートナーとともに、B2B B2C での効率的なオムニチャネル販売ソリューションを日本の事業者様に提供して参ります。また、同地域での事業を起点として、順次、他地域への事業展開を推進します。グローバル市場における日本の競争力を強化し、さらなる地方創生と持続可能な成長を加速します。 続きを読む
商品情報管理(PIM)のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡辺 信明)は、2025年1月8~9日に、オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者111名を対象に、商品情報の充実が購買行動に与える影響調査を実施しました。(https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-impact-survey-report-2025) ■ 調査サマリー Eコマース市場の拡大とオムニチャネル化の進展により、消費者の購買行動はより複雑に オンラインと実店舗を併用する購買スタイルが定着する中、販売チャネル間の商品情報の不一致が、購買意欲の低下やブランド信頼の損失につながることが明らかになっています。 では、消費者はオンラインとオフラインのどのチャネルで、どのような情報を確認し、購買判断をしているのでしょうか。本調査では、オンラインと実店舗の両方で月1回以上買い物をする20歳〜60歳の消費者111名を対象に、購買行動における情報の重要性や課題について分析しました。 主な調査結果: 01|約半数の消費者が、オンラインショップと実店舗での商品情報の相違を経験 02|82%が商品情報の不一致が購買判断に影響すると回答。 最大の理由は「どちらの情報が正しいかわからない」(57.1%)、約4割が「サイズ表記」の不足により購入を断念した経験あり 03|理想的な商品情報の提供として、半数以上が「オンラインと店舗での情報の一元化」や「詳細な商品写真・動画」を求める ​ 【調査結果概要(一部公開)】 ■ 約6割がオンラインショッピングで「色・素材の質感」や「サイズ感」、「他ユーザーのレビュー」を重視 「Q1.あなたはオンラインでショッピングをする際に、どのようなことを調べてから購入していますか。(複数回答)」と質問したところ、「色・素材の質感」が56.8%、「実物大のサイズ感」が55.9%、「他ユーザーのレビュー」が55.0%という回答となりました。これらの要素は、オンラインでは実物を手に取ることができないため、購買意思決定において重要な役割を果たしています。 ■ 約46%が商品情報の不一致を経験 -「色・デザイン」「サイズ・寸法」が主な相違点 「Q3.オンラインショップと実店舗で商品の情報が異なっていた経験はありますか。」(n=111)と質問したところ、「ある」が45.9%、「ない」が54.1%という回答となりました。 そして、情報が異なっていた経験があると答えた45.9%の方に、「Q4.どのような情報に違いがありましたか。(複数回答)」(n=51)と質問したところ、「色・デザイン」が43.1%、「サイズ・寸法」が41.2%、「商品スペック」が37.3%という回答となりました。 ■ 82%の消費者が商品情報の相違が購買判断に影響すると回答。その理由「どちらの情報が正しいか判断できないため」が57.1%で最多 「Q5.オンラインショップと実店舗で商品情報が異なる場合、あなたの購入判断にどの程度影響がありますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に影響がある」が33.4%、「やや影響がある」が48.6%という回答となりました。 質問5で「非常に影響がある」「やや影響がある」と回答した方に、「Q6.その理由を教えてください。(複数回答)」(n=91)と質問したところ、「どちらの情報が正しいか判断できないため」が57.1%、「情報の信頼性が低下するため」が44.0%、「購入後のトラブルが心配なため」が42.9%という回答となりました。 消費者は、オンラインと実店舗で商品情報が異なると、どちらを信頼すべきか判断できず、購買をためらう傾向があります。特に「サイズや質感の違い」や「好みの色味・素材感の不一致」に対する不満が多く、実物とのギャップに戸惑う声が寄せられました。例えば、「サイズや質感が異なると購入を見送る」「正確な情報がないと不安になる」といった意見が挙げられています。 ■ 商品情報の提供に関して、半数以上が、「オンラインと実店舗での情報の一元化」や「より詳細な商品写真・動画の提供」を希望  「Q9.理想的だと感じる、商品情報の提供方法があれば教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「オンラインと実店舗での情報の一元化」が53.2%、「より詳細な商品写真・動画の提供」が50.5%、「商品レビューの信頼性向上」が36.9%という回答となりました。  ■まとめ: 商品情報の一貫性が購買行動に与える重要な役割 本調査により、消費者がオンラインと実店舗間で一貫した商品情報の提供を強く求めていることが明らかになりました。特に、「色・デザイン」や「サイズ・寸法」の相違が購買判断に大きく影響し、約4割の消費者がサイズ表記の不足により購入を断念した経験があることが判明しました。 企業にとって、すべての販売チャネルで統一された正確な商品情報を提供することが、購買機会の最大化と顧客満足度の向上に不可欠であることが示されています。 ■本調査レポートの完全版は、以下よりダウンロードください。 https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-impact-survey-report-2025 ■ 調査概要 調査概要    商品情報の充実が購買行動に与える影響調査 調査方法    IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調 調査期間    2025年1月8日〜9日 有効回答    オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者111名 ※数値の合計を100%にするため、一部は端数を切り上げています。 <本調査データの引用・利用について> 本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。 続きを読む

2025年01月30日(木) (Braze株式会社)

Braze、BtoC向けMA市場で売上金額シェアで2位へ躍進

Braze、BtoC向けMA市場で売上金額シェアで2位へ躍進 公開 2025年1月29日 / 更新 2025年1月24日 Braze、BtoC向けMA市場で売上金額シェアで2位へ躍進 AUTHOR Team Braze カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は、株式会社アイ・ティ・アール(以下「ITR」)が発行する「ITR Market View:SFA/MA市場 2025」において、BtoC向けMA市場におけるベンダー別売上金額(2024年度予測)の前年度比は164.3%となり、同売上金額シェアで2位を獲得しました。 a pie chart with braze in the middle of it Braze株式会社代表取締役社長である水谷 篤尚は次のように述べています。 「グローバル市場でのトレンドがいよいよ日本市場にも本格化する手応えを感じています。広告主導型の施策から、顧客データとAIを活用し、顧客起点でビジネスを再構築する日本企業が急増しています。日本市場向けの製品開発と旺盛な需要に対応するエコシステムの拡充を通じ、日本企業のビジネス成長と競争優位性の向上に向け、邁進していきます」 出典:ITR「ITR Market View:SFA/MA市場2025」BtoC向けMA市場:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測) 続きを読む
〜増加し続けるメールコミュニケーションをスケーラビリティーで対応、ビジネス拡大とブランド強化に繋げる〜 カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は、統合型クラウドERPを提供するフリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木 大輔、以下「freee」)が、ユーザーの体験価値向上のためのコミュニケーション基盤として、Brazeを採用しました。 rich image block 導入背景 freeeは創業以来「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指し、統合型クラウドERPサービスを展開しています。 freeeは、個人事業主の確定申告、法人の経理・給与事務・請求事務のバックオフィス最適化をするクラウド会計ソフト 「freee会計」や「freee人事労務」などを提供しています。利用ユーザーが増加するにつれ、情報配信や顧客体験のさらなる向上が求められる中、中長期でのビジネス成長を見据えた新たな取り組みが必要だと感じていました。 Braze導入の狙い freeeでは、申告期などの繁忙期における利用ユーザー数が増加する中、大量のメッセージ配信に伴う課題に直面していました。特に、タイムリーな配信や最適なコミュニケーションタイミングの確保が難しく、既存システムではスケーラビリティやメール中心の運用面で限界がありました。さらに、顧客体験の向上と効率的な運用を目指す中で、プロダクト内でのコミュニケーションと連動し、アプリやLINEを含むマルチチャネル対応の必要性が明確になりました。 これらの課題を解消し、利用ユーザーの体験価値を高めるとともに、他サービスの利用促進や継続的なサポートの充実を図るため、freeeはBrazeの導入を決定しました。Brazeの導入により、freeeはメールに留まらず、アプリやウェブといった多様なチャネルで、お客さまのニーズに応じた一貫性のあるコミュニケーション実現を目指します。加えて、繁忙期における迅速かつスムーズなコミュニケーションを、低い運用負担で展開することが可能になります。これにより、freeeは顧客体験の向上と効率化を両立し、さらなる成長を目指していきます。 Brazeの導入を通じ、以下のような効果が期待されています。 <期待される効果> 利用ユーザーの体験価値向上 繁忙期における円滑で迅速な業務運営の実現 ユーザーのニーズに応じた適切なコンテンツ提供と情報発信 適切なタイミングでの他サービスへの関心喚起と利用促進 体験価値の向上によるブランドへの信頼獲得 フリー株式会社 セントラルマーケティング本部 本部長 常務執行役員 VP of Marketing 三浦將太氏は以下のように述べています。 このたび、freeeは「Braze」を導入し、お客様・ユーザーの皆さまに向けた顧客体験のさらなる進化を目指します。多くのお客様・ユーザーの方々は多忙な日常を送る中で、必要な情報が、必要なときに、簡潔に届くことを求めています。Brazeの導入により、このニーズに応えるための新たな一歩を踏み出します。Brazeは、高度なパーソナライズ機能、リアルタイムでの効果的なコミュニケーション、そして継続的なデータ分析と改善が期待できるサービスであり、これにより私たちは、一人ひとりの状況やニーズに合ったタイムリーな情報提供の実現を目指します。一人でも多くのお客様・ユーザーの方々が、日々の業務や事業の成長に集中できる環境を整えるためには、シンプルで分かりやすいサポートが欠かせません。Brazeの導入により、freeeを通じた体験価値の向上に努めます。お客様・ユーザーの方々の成功をサポートし、「freeeを使って良かった」と感じていただき、さらにはfreeeが業務や経営に必要不可欠なパートナーとなっていけるよう、今後も全力を尽くしてまいります。 freeeについて freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。 続きを読む
〜会員情報に注目、顧客エンゲージメント戦略をBrazeを活用し推進〜 カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は、「誰かと一緒に」を楽しむお買い物アプリ 「カウシェ」を展開する株式会社カウシェ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:門奈 剣平、以下「カウシェ」)が心地よいお買い物体験を支援すべく、Brazeを採用したことを発表しました。 a kauche x braze logo with a colorful arrow カウシェは、2020年に設立された日本発のソーシャルECプラットフォームです。野菜が無料でもらえる「カウシェファーム」や、シェアすることでお得が積み重なる「コイン」機能を使って買い物をすることで、お得な価格で商品を購入することができ、友人や家族、またはSNS上の誰かとコミュニケーションを取りながらショッピングを楽しむことができます。食品や日用品、雑貨、化粧品、生活家電など幅広い商品を取り扱い、ユーザー間のSNS共有を促進することで、新しい購買体験を提案しています。 大手巨大EC企業をはじめとしたプラットフォーマーとの競争が激化する中、サービス内容の差別化を中心に行いつつも、会員とのコミュニケーションはアプリプッシュやポップアップなど、シンプルなメッセージ配信に留まっていました。ビジネス拡大やユーザー会員の増加、多様化するニーズに対応すべく、今まで以上に会員情報に注目する顧客エンゲージメント戦略をBrazeを活用して推進していきます。 よりパーソナライズされた心地よいデジタル体験を提供し、リピーターを獲得、会員満足度を上げることで、ロイヤルユーザーの育成と獲得、ビジネス拡大に繋げていきます。 株式会社カウシェについて 「世界一楽しいショッピング体験をつくる」をビジョンに、「誰かと一緒に」を楽しむお買い物アプリ「カウシェ」を運営しています。お買い物をするお客様と、モノを売りたい事業者の双方がワクワクするようなショッピング体験を実現することで、「物を購入する」という目的に留まらず、楽しさを追求できる場所として、デジタルの買い物体験のアップデートを目指します。 続きを読む

2025年01月30日(木) (Braze株式会社)

Braze(米国)、2025年度第3四半期業績を発表

※こちらは、米国本社が2024年12月9日に発表した内容の日本語抄訳になります。詳細全文はこちらをご覧ください。 消費者とブランドとの関係性を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq:BRZE) は、2024年10月31日を期末とする第3四半期の業績を発表しました。 Brazeは2024年10月31日を期末とする第3四半期の業績を発表しました。 Brazeの共同設立者兼CEOであるビル・マグナソンは、次のように述べています。 「Brazeをクロスチャネル顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーとしてあり続けるために、製品、エコシステム、市場開拓活動への着実な投資を継続し、第3四半期も引き続き高い収益成長を実現しました。私たちは、2025年度第4四半期、および通期の収益目標を達成できる見込みで、お客様がより価値ある顧客体験を創造できるよう顧客エンゲージメントの革新を通じ、私たち自身も成長できるよう引き続き注力していきます。」 2025年度第3四半期財務ハイライト 2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の売上高は、前年同期の1億2,400万ドルに対し、1億5,210万ドルとなり、主に新規顧客、アップセル、更新が牽引し、前年同期比22.7%増加した。 当四半期のサブスクリプション収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の1億1,840万ドルに対し、1億4,630万ドル、プロフェッショナル・サービスおよびその他の収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の560万ドルに対し580万ドルでした。 2024年10月31日現在の残存履行義務は7億1,680万ドルで、このうち4億5,820万ドルは流動的であり、同社は1年未満と定義している。 GAAPベースの売上総利益率は69.8%(2024年1月31日に終了した会計年度第3四半期は70.7%)であった。 非GAAPベースの売上総利益率は70.5%で、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期は71.4%であった。 2024年10月31日、および2023年10月31日に終了した12ヶ月間の全顧客のドルベースの正味継続率はそれぞれ113%および118%であり、年間経常収益(ARR)が50万ドル以上の顧客のドルベースの正味継続率は、2024年1月31日に終了した会計年度第3四半期の121%に対して、116%であった。 総顧客数は2023年10月31日時点の2,011社から2024年10月31日時点では2,211社に増加し、2024年10月31日時点のARRが50万ドル以上の顧客数は、2023年10月31日時点の189社から234社に増加した。 GAAP基準の営業損失は3,260万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の営業損失は3,510万ドルであった。当四半期の営業損失の主な要因には、株式報酬費用2,830万ドルが含まれる。 非GAAPベースの営業損失は220万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期は890万ドルの損失でした。 2025年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の加重平均発行済株式数1億210万株に基づく、基本的および希薄化後のBraze普通株主に帰属するGAAPベースの1株当たり当期純損失は0.27ドルであり、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の加重平均発行済株式数9,790万株に基づく、基本的および希薄化後のBraze普通株主に帰属するGAAPベースの1株当たり当期純損失は0.31ドルでした。 2025年1月31日に終了する会計年度の第3四半期の1億680万株の加重平均発行済株式に基づく希薄化後のBraze普通株主に帰属する非GAAPベースの1株当たり当期純利益は0.02ドルであり、2024年1月31日に終了する会計年度の第3四半期の9,790万株の加重平均発行済株式に基づく基本的、および希薄化後のBraze普通株主に帰属する非GAAPベースの1株当たり当期純損失は0.05ドルでした。 営業活動に使用した純キャッシュは1,140万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期に使用した純キャッシュは200万ドルでした。 フリー・キャッシュ・フローは、2024年1月期第3四半期の590万ドルに対し、1,420万ドルでした。 現金および現金同等物、制限付き現金、有価証券の合計は、2024年1月31日時点の4億8,000万ドルに対し、2024年10月31日時点では4億9,310万ドルだった。 直近のビジネスハイライト 当四半期の注目すべき新規事業獲得およびアップセルには、イオンフィナンシャルサービス株式会社、Burpple Ltd.、Crumbl Cookies、E.On Next、Exact Sciences、Hugo Bos、Ippen Digital、Kurt Geiger、Love Travel Stops & Country Stores、LUSH Coshなどが含まれる。Ltd.、Burpple、Crumbl Cookies、E.On Next、Exact Sciences、Hugo Boss、Ippen Digital、Kurt Geiger、Love's Travel Stops & Country Stores、LUSH Cosmetics、Rightmove、SMARTNEWS, INC.、Telstra、消費者向け天気予報の大手企業WeatherBugなど多数。 ラスベガスで開催された年次カンファレンス「Forge 2024」に750人以上の顧客と見込み客、約250社のパートナーを含む、1,000人以上の出席者が参加。 コードネームProject Catalyst(開発中)と呼ばれるBrazeAI™エージェントを発表。 CanvasテンプレートとBrazeAI™アシスタントの追加機能を発表し、マーケターが洗練された顧客体験をより簡単に開始、提供できるよう支援。 LINE(一般提供開始)、RCS Business(ベータ版)に加え、ダイナミックイメージ、クリックトラッキング、コマースサポートなど、WhatsAppの新機能を追加。 2024年Gartner® Magic Quadrant™のマルチチャネルマーケティングハブ部門で2年連続リーダーに選出。 Brazeは3年連続で、Deloitteによる2024年デロイト・テクノロジー・ファスト500™において、北米で最も急成長しているテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション、ライフサイエンス、フィンテック、エネルギーテック企業の1社に選ばれました。 ストリーミングネットワークのBET+と提携し、Braze Tech for an Equitable Future製品助成金プログラムを拡大。 財務の見通し Brazeは、2025年1月31日に終了する会計年度第4四半期のガイダンスを発表、2025年1月31日に終了する会計年度のガイダンスを更新します。 指標と単位(百万ドル、1株当たり金額を除く)FY2025 Q4 ガイダンス FY2025 ガイダンス 収益 $155.0 - 156.0 $588.0 - 589.0 GAAP基準の営業利益(損失) $2.0 - 3.0 $(5.0) - (6.0) 非GAAPベースの純利益 $5.0 - 6.0 $11.0 - 12.0 希薄化後1株当たり非GAAP純利益 $0.05 - 0.06 $0.10 - 0.11 加重平均発行済み株式数 ~107.5 ~107.0 Brazeは、非GAAPベースの営業利益(損失)、非GAAPベースの純利益、または1株当たり非GAAPベースの純利益に関するガイダンスを、最も直接的に比較可能なGAAP指標と調整していません。これは、Brazeの株価の予測不可能な変動に直接影響される株式報酬に特有の株式報酬費用などの調整項目が不確実であり、潜在的な変動性があるためです。したがって、不当な努力なしには調整を行うことはできませんが、これらの要因が GAAP に従って計算された Braze の結果に重要な影響を与える可能性があることに注意することが重要です。 詳細全文はこちらをご覧ください。 続きを読む
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は、12月6日に開催されたカスタマー向けのカンファレンス「Year-End Bonfire Japan 2024」において「Braze Torchie Awards 2024」の受賞企業と受賞者を発表しました。 「Braze Bonfire」のカンファレンスは世界各地で開催されており、最新の業界トレンドや先進事例を紹介するとともに、マーケター同士が交流できるネットワーキングも実施しています。 「Braze Torchie Awards 2024」は、Braze導入企業、および個人を対象に、マーケティング施策の成果や話題性、組織体制やオペレーションの高度化、施策数やチャネル数など、大幅な改善が見られた成果などを評価し、その栄誉を讃える賞で、4つの部門賞があります。 「Braze Torchie Awards 2024」の受賞企業と受賞者を発表しました。 それぞれの賞の選定理由および受賞企業と個人の詳細については以下の通りとなります。 Rising Marketing Star 受賞者 チームに貢献し、成果を上げた方を表彰します。 ・1位:株式会社Fuji Culture X 河野 杏子 氏 ・2位:株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント 宇田 忠扇 氏 ・3位:株式会社ココナラ 川嶋 卓也 氏 受賞理由: 1位:株式会社Fuji Culture X 河野 杏子 氏 Braze導入から5か月で主要機能18個中13個を高度に活用し、大きな成果を上げられました。カタログの効率化やSQLを用いた自動化施策によりチーム全体の生産性向上にも貢献。河野氏のBraze活用スキルがその成功において重要な役割を果たしました。 2位:株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント 宇田 忠扇 氏 4月から運用メンバーがプロジェクトに参画し、メール、およびアプリを通じた顧客対応を強化しました。購入途中で離脱した顧客への再アプローチに成功、来場率の向上を実現しました。宇田氏はプロジェクトの中で高い専門性を発揮し、Brazeを活用した顧客体験の最適化を推進しました。 3位:株式会社ココナラ 川嶋 卓也 氏 外部イベントへの積極的な登壇を通じ、その知見を共有するとともに、日本国内で唯一、Project Catalystの先駆け機能「One Click Content Testing」のアーリーアダプションプログラムに参加しました。また、Brazeの複数機能を活用し、複数部署を横断、計21件の案件をリリースするなど、川嶋氏がその主導的な役割を果たしました。 Marketing Leader 受賞者 成果を上げているマーケティングチームを牽引するリーダーの方を表彰します。 ・1位:株式会社ギフトモール 戸田 峻太郎 氏 ・2位:株式会社 令和トラベル 豊田 麻未 氏 ・3位:マネーフォワードホーム株式会社 山中 哲太 氏 受賞理由: 1位:株式会社ギフトモール 戸田 峻太郎 氏 Brazeのさまざまな機能を活用し、290のキャンペーン、および161のキャンバスを作成するなど、高度なユースケースを実現しました。また、社内教育やマニュアルの整備に積極的に取り組み、分科会やラウンドテーブルを通じて他のユーザーの参考となる活用例を共有しました。 2位:株式会社 令和トラベル 豊田 麻未 氏 少人数体制で効率的に施策を実行、定期的な改善を行いながらKPIを評価し、Braze施策の成果を最大化しました。Winning Pathを活用、開封率やCTRを維持したまま、月間メール配信通数を20倍に拡大。Campaign配信は18倍、Canvas配信は25倍に増加し、開封率も向上しました。 3位:マネーフォワードホーム株式会社 山中 哲太 氏 マーケティング施策を支える体制を整備、4名の施策実行担当と3名の運用チームを組織し、Braze導入から1年間で約1,000のキャンペーンを実現、スムーズな運用と成果を生み出す基盤を構築しました。 Campaign of the year 受賞企業 エンゲージメント・マネタイズ・リテンションなど、ビジネスインパクトをもたらした施策を実行した企業を表彰します。 ・1位:株式会社ディー・エヌ・エー / Pococha事業部 ・2位:株式会社リロクラブ ・3位:株式会社アルク 受賞理由: 1位:株式会社ディー・エヌ・エー / Pococha事業部 民放ドラマとのコラボレーションにより、ライブ配信の告知フローをBraze Canvasで構築。全4話のドラマ終了後にはX(旧Twitter)でトレンド入りを果たし、ドラマをきっかけに新規ユーザー登録を加速しました。さらに、ドラマを視聴した配信者(ライバー)、視聴者(リスナー)ともに配信・視聴意欲を向上させる好循環を生み出しました。 2位:株式会社リロクラブ ユーザーの行動履歴や嗜好をAIが学習し、Webサービスや宿泊関連サービスにおいて精度の高いパーソナライズ提案を実現しました。BrazeのLiquidやカタログ機能を活用、自動化施策を最小限の工数で展開することで、CTRおよびCVRを大幅に改善しました。 3位:株式会社アルク ディズニー英語・英会話アプリ「ファンタスピーク」にて、Push通知とIn-Appメッセージを組み合わせた段階的アプローチによりユーザージャーニーを最適化しました。この施策の結果、DAUの増加、新規ユーザーの翌日継続率の改善、全ユーザーの翌日継続率も向上する成果を達成しました。 Collaboration team of the year 受賞企業 組織のサイロ化を解決し、コラボレーションを発揮した企業を表彰します。 ・1位:株式会社サザビーリーグ エーアンドエスカンパニー ・1位:イオンモール株式会社 ・3位:株式会社cocoloni 受賞理由: 1位:株式会社サザビーリーグ エーアンドエスカンパニー 全国70店舗の店長や本部社員が参加するイベントで、Brazeの役割やその効果を訴求し、社内への理解を深めました。その結果、メール配信の依頼が増加、カスタマーサポートや人事部からも課題解決の相談が寄せられ、運営体制が1名から複数名に拡大。また、訴求数やマルチチャネル配信が大幅に増加され、社内外のエンゲージメントを向上させました。 1位:イオンモール株式会社 各モールのPush通知コミュニケーションを本部に集約し、A/BテストやIntelligent Timingを活用することで、Pushの開封率が向上しました。また、全社規模の取り組みとして、テナント購買サーベイ、商圏消費者心理リサーチなどのアンケート施策においてBrazeを活用しました。現在は、Content Cardsの実装によりリテールメディアの技術的土台作りが完了しており、Brazeを活用して新しい収益の柱を築こうとしています。 3位:株式会社cocoloni Braze導入により各部門が共通言語で連携しやすくなり、施策実行のスピードを向上させました。その結果、TOPページのパーソナライズを短期間で実装、施策を迅速にアップグレードする体制を整備しました。 Braze株式会社の代表取締役社長 水谷 篤尚 は、以下のようにコメントしています。 Brazeは、顧客との深いエンゲージメントを実現し、ビジネス成果を引き出すための革新的なマーケティング施策の実行を支援しています。「Braze Torchie Awards 2024」では、これまで以上に多くの企業や個人がその日頃の成果と今までの努力を発揮し、クリエイティビティとデータドリブンな意思決定を駆使し、顧客体験の向上において、目覚ましい成功を収められました。特に今年の受賞者の多くは、変化の激しい市場環境の中で、顧客とのつながりを深化しつつ、同時にビジネス成長も実現したケースが多く、非常に印象的でした。受賞者および応募者の皆さまに心からの感謝を申し上げると共に、私たちは今後も、より良い顧客体験を提供したいと願う企業や個人を支援し続けていきます。 続きを読む
<GoQSystem 商品管理機能について> EC業務の管理システム「GoQSystem」では、楽天市場やYahoo!ショッピングなどへの出品を楽にする「商品管理機能」を提供しております。 このたび、こちらの商品管理機能に「Amazonに出品中の商品情報を、ワンクリックでGoQSystemに取得する」という新機能がリリースされました! 従来の出品作業で、こんなお困りごとはございませんか?  ✖️ 商品データをすべて自分で用意  ✖️ 各ECサイトへログインし、1つずつ手動で登録。  ✖️ 作業時間が膨大に…他の業務に手が回らない! 本機能を用いれば、こうしたお悩みを解決できるようになります! <GoQSystemでの出品作業がより便利に!>  ⭕️ Amazonから商品データをワンクリックで取得可能  ⭕️ 楽天やYahoo!等、各ECモールからの商品データ一括取込にも対応  ⭕️ 自由に編集したあと、複数モールに一括出品可能  ⭕️ 作業時間を大幅短縮して、運営効率アップ <リリース概要> ①ASINコードを入力するだけで、商品情報をワンクリックで取得可能⭕️ ②取り込んだデータは、自由にカスタマイズ可能⭕️ ③楽天市場やYahoo!ショッピングなど、複数モールに一括出品可能⭕️ https://goqsystem.com/amazon-product-acquisition-by-asin/ <ご利用条件> ・GoQSystemフリープラン、GoQSystem受注・商品・在庫連携管理プランをご利用中の方すべて 他にも受注処理でお困りの方は、ぜひ一度GoQSystemの無料お試しをお申し込みください。 https://goqsystem.com/freetrial/ 続きを読む
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を用いた端末決済サービス「buddy」において、調剤薬局向け端末決済サービス「おくすりPAY」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■背景と目的</b></u> 近年、日本におけるキャッシュレス決済比率は大きく増加しており、経済産業省が発表した2023年のデータ※1によれば、日本の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は39.3%(126.7兆円)と政府が掲げた2025年までに4割程度まで引き上げるといった目標達成に向け、今後も普及が進んでいくことが予想されます。また、2023年9月には厚生労働省より医療機関等における個人の一部負担金の支払いにおいて、キャッシュレス決済を利用することは、患者の利便性向上や医療機関等における事務の効率化の観点から問題ないとされており、またキャッシュレス決済により生じるポイントの付与についても当面認容するといった内容※2が周知されました。 このような背景のもと、当社は2023年1月より往診・訪問診療にも利用できる医療機関向け端末決済サービス「クリニックPAY」の提供を開始し、多くの医療機関の皆様よりお問い合わせ・ご導入いただいております。最近では、病院やクリニックといった医療機関だけでなく調剤薬局からのお問い合わせも増えてきていることから、新たに調剤薬局向け端末決済サービスとして「おくすりPAY」を提供することといたしました。 ※1 経済産業省「2023年キャッシュレス決済比率を算出しました」(2024年3月29日) https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html ※2 厚生労働省「医療機関等における一部負担金のキャッシュレス支払いについて」(2023年9月29日) https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/gyomu/gyomu/tsuchi/000291801.pdf <b><u>■「おくすりPAY」について</b></u> 「おくすりPAY」は、初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料2.7%でご利用いただける調剤薬局専用の端末決済サービスです。 調剤薬局では、大手チェーンやドラッグストアを中心にキャッシュレス決済を導入するところが増えてきましたが、今もなお現金が主流であることに変わりはありません。調剤薬局におけるキャッシュレス決済の導入は、他の薬局と差別化が図れることはもちろん、手持ちの現金が足りないといった患者様も支払うことができるようになるため、利便性が向上します。また、調剤薬局においても金銭授受の煩雑化や人的ミスといった現金管理の手間を軽減し、精算業務の効率化が期待できます。さらに、当社が提供する決済端末は持ち運びが可能なため、小さなお子様のいる患者様や体の不自由な患者様のご自宅などにお薬をお届けする際にも便利にご利用いただけます。 「おくすりPAY」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/cat/okusuripay/ <b><u>■料金プランについて</b></u> 「おくすりPAY」の料金プランは添付の通りです。 当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b>【当社について】</b> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
「クリックポスト拡張機能 by GoQSystem」とは 【サービス概要】 ・ご利用中のブラウザに拡張機能をダウンロードしていただくだけで、クリックポストの発送作業を一括で行うことができます。 (Google Chrome ・ Microsoft Edgeに対応) ・本サービス(「クリックポスト拡張機能 by GoQSystem」)につきましては、完全無料でご利用いただけます。 【機能一覧】 ・一括申し込み(件数に上限なく、CSVで一括申し込みができます) ・一括決済(システムが全件自動で決済処理を行います) ・送り状の一括印字(件数に上限なく、送り状を一括で印字できます) ・伝票番号の一括出力(伝票番号の入ったお届け先情報を全件CSVでダウンロードできます) 【ご利用の流れ】 ①下記URLより、ご利用中のブラウザに拡張機能をインストールします。  ・Google Chrome  https://info.goq.co.jp/l/804403/2022-04-19/22hk43  ・Microsoft Edge  https://info.goq.co.jp/l/804403/2022-04-19/22hk46 ②下記マニュアルを参考に、クリックポストの発送作業の際に拡張機能を利用します。  https://goqsystem.com/manual/post?id=156135#article-top 「クリックポスト拡張機能 by GoQSystem」は、GoQSystem未契約者様もご利用いただける無料サービスとなります。 更に!GoQSystemをご契約いただくと更に便利にご利用いただけます。 通販一元管理システム「GoQSystem」について GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 「クリックポスト拡張機能 by GoQSystem」をご利用中の場合はAPI連携が可能なため、クリックポスト発送の「一括申し込み・伝票番号の戻し・モール側への出荷実績の反映」を1クリックで行うことができます。 また「伝票番号(追跡番号)を含めた発送完了メールを一括自動送信」も可能です◎ ECサイトの発送(出荷)業務でクリックポストにお悩みの方はぜひ、GoQSystemとの併用もご検討くださいませ。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が6,500社を突破しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u> 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。お客様の利便性を第一に考え、ID数による従量課金の撤廃や請求書の受取機能の標準搭載に加え、昨年8月には、クレジットカード決済機能「クレカQUICK」に継続課金機能も新たに搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、6,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。 また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現を強力に支援してまいります。 <b><u>■ 「クレカQUICK」の継続課金機能は、サブスクなど定期的な請求業務の効率化を支援</b></u> 「クレカQUICK」の継続課金機能は、同じお客様に決められた周期で請求書を発行する際の回収手段としてご利用いただけます。一例としてSaaSなどのシステム利用料、物品の定期購入や定期購読料、施設利用料、また税理士・会計士といった士業の顧問料やコンサルティング料など、さまざまな法人向けのサブスク決済で便利にお使いいただけます。お取引先がお支払い用のクレジットカードを登録することで、その後は請求書が発行されると毎回所定の決済日に自動で決済が行われますので、お取引先における支払いの手間や支払い忘れなどを軽減できます。「クレカQUICK」の継続課金機能をご利用いただくことで、請求書の発行側であるお客様はより確実な売掛金の回収が期待でき、お取引先である受取側は定期的な支払い手続きが不要となるため、双方で業務効率化が実現できます。 「クレカQUICK」の詳細についてはこちら(https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/) をご覧ください。 ※本機能は、企業間取引(BtoB)における請求のみご利用可能です。 ※お取引先が登録するクレジットカードは、法人カード・個人カードどちらもご利用いただけます。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
上場小売企業の中期経営計画に必ずと言って良いほど入る「OMO」。業績向上のためには、顧客データを使った戦略的なスタッフコーデの活用や、消費者にシームレスな店舗⇆ECの誘導など、OMOの強化が必須となります。 しかし、「チャネルごとのデータ統合ができていない」「売上に繋がる施策が打てていない」「人的リソースの不足」などの課題をお持ちの企業が多く、成果創出までのハードルが高いのも事実です。 そこで、パーソナルスタイリング体験施設「niaulab」や複数のOMOサービスを提供する株式会社ZOZO ブランドソリューション本部の松清様にご登壇いただき、利益を上げるOMO戦略について徹底解説いたします。 <講演テーマ> 株式会社ZOZO ZOZOTOWNを活用したモール型OMOとは フルカイテン株式会社 売上に繋がる在庫分析と施策の実践 続きを読む
弊社顧客の2022年~2024年の客数増減を解析したところ、毎年客数が減少していることがデータから裏付けられました。 2022年の客数を100(基準値)とすると、以下のような結果が得られました。 ・客数減 2023年:2022年の2倍 2024年:2022年の約2.18倍 ・客数増 2023年:2022年の約0.65倍 2024年:2022年の約0.58倍 このデータからも、今の市況下(人口減少、高齢化、小売市場の成熟、オーバーストアなど)では客数増より、少ない客数でも客単価を向上させることが重要であることが分かります。 ※弊社は、客単価向上に寄与する売れる組み合わせが分かるサービス・FULL KAITEN〈セット提案〉を開発、提供しております 弊社の出典データであることを記載いただければ、記事等で引用いただいて問題ありません。 記事全文は以下よりご覧ください。 https://full-kaiten.com/news/blog/11080 続きを読む

2025年01月15日(水) (株式会社リブクリエイション)

【物流委託倉庫】柏16号線付近/LIVLOGI募集中

【LIVLOGI対応可能業務】リブロジと提携することで、配送のリードタイムやコスト削減が実現可能! 通信販売会社様…在庫保管、入庫、検品、梱包、アッセンブル、パッケージング、発送代行の一貫したサービス提供 小物、サプリメント、家電、大型家具 等 商社様…海外からの輸入、ドレー手配、大型車・20ft~40ftコンテナバンニング・デバンニング、製品商品の保管管理、チャーター手配、全国の配送代行サービス 等 各種メーカー様…薬事対応(化粧品製造、販売業・医薬品製造業・管理医療機器等販売業・高度管理医療機器販売業 等) クラウドファンディング運用事業者様…輸入手配・入庫・在庫管理・検品・梱包・全国発送、配送代行 サプリメント、化粧品、美容雑貨、家具・家電、衣類・洋服/アパレル、プライベートブランド、楽天、Amazon、Yahoo、aupay、Q10、他… 定温倉庫保管、冷凍倉庫保管、異物混入検査、各種検査、動作確認、無料見積りお気軽にご相談下さい。 【連携システムサポート】 NEXT ENGINE(ネクストエンジン)、SHIPPINNO(シッピーノ)、BASE(ベース)、Bcart、COLOR ME(カラーミー)、MakeShop(メイクショップ)、future shop(フューチャーショップ)、CROSS MALL(クロスモール) Makuake(まくあけ)、CAMPFIRE(キャンプファイヤー)他 【WMS/クラウド型倉庫管理システムサポート】 LOGILESS(ロジレス)、mylogi(マイロジ)、AiR Logi(エアロジ)、COOLa、W3SIRIUS、W-KEEPER、WMS THOMAS、ONEsLOGI、LIFE-Vision、Medical-Vision、Super-vision、SLIMS、ci.Himalayas/GLOBAL、ZIZAIA(ジザイア) 、Goo2マネ(倉庫管理)、[基幹システムと連携したWMS] ロジザード他 【ソリューション/コンサルティング】物流のお悩み、まずはご相談ください! 在庫の保管場所や人不足にお悩みのお客様、出荷の品質やリードタイムを上げたいお客様、数拠点に分かれている在庫を1拠点にしたい・今任せている業者が雑なので他業者に移管したい、アッセンブル・セットアップ・シュリンク包装等を依頼したい 地方から関東圏への配送・送料コスト削減のため関東にも拠点を置きたい、 薬事対応の出来る倉庫を探している、輸入から発送まで1社で対応出来る業者を探している、通販の受注管理~発送代行~コールセンターまで一貫した対応が出来る業者を探している、 配送・運送会社の車両手配、チャーター手配で仕事が早い業者を探している、イレギュラー発生時に迅速に対応してもらえる業者を探している、委託している倉庫の現場担当と連絡が中々取れないので困っている 横持ちの料金を知りたい・他社より少しでも安く依頼したいなどなど、お客様の出荷の波動に合わせた対応を実現、成長に寄り添った対応・ご提案が可能です! 物流業務・発送代行委託のことでお困りの方はぜひお気軽にお問い合わせください! 続きを読む
■ 「最短お届け日表示機能」の特徴 ・配送先都道府県ごとの最短お届け日を商品詳細ページで表示 当機能は配送先都道府県ごとの最短お届け日を商品詳細ページで表示できる機能です。 お届け先欄の初期表示は任意の都道府県で設定が可能です。またユーザーがショップの会員でログイン中の場合は、登録済みの都道府県を初期表示として表示させることも可能です。 当機能を利用することでユーザーは商品がいつ届くのかを商品をカートに入れる前の早い段階で把握することが出来るため、お届け日に関する不安を解消した状態で商品を選択し、購入することができます。 商品詳細ページでのお届け日表示は、楽天市場等のモールECにおいては一般的な機能ですが、自社ECで導入する場合、標準対応のASP型カートは少なく、複雑なプラグインの追加や独自開発が必要な場合が多いのが現状です。 クラウド型ASP「aiship」では当機能を標準機能として提供しているため、システム利用者は追加開発等不要で簡単に導入できます。 ▼最短お届け日表示機能の詳細はこちら https://www.aiship.jp/function/delivery-date ■ 「最短お届け日表示機能」のメリット メリット1 期限の提示で”今すぐ”の注文を促進 最短のお届け日と併せて、いつまでに商品を注文すれば最短でのお届けが可能かを表示できるため、ユーザーに期限を意識させ、即決や早期の注文を促進できます。 (表示例:1月15日 12:00までのご注文で 最短1月17日にお届け) メリット2 お届け日が重要なギフト注文でCVR増 ユーザーは購入検討時に「いつ届くのか?」という疑問や不安を持っていることが多く、特に贈り物や、イベントごとに向けて購入を検討しているユーザーにとっては希望日までに届くことが非常に重要な判断材料になります。 そのため間に合うことが早い段階でわかっているとカートインまで辿り着きやすくなります。 また商品がいつ届くのかの目安をあらかじめ商品詳細ページの段階で把握してもらうことによって、 カートで希望の配送日を指定できないことが理由での離脱を防げるため、カゴ落ち率の軽減も期待できます。 ■「aiship」とは 累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。 aiship ウェブサイト https://www.aiship.jp/ また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。 さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。 aiship for Giftウェブサイト https://www.aiship.jp/gift aiship for FooDウェブサイト https://www.aiship.jp/food 続きを読む