プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2022年11月30日（水）　(株式会社ゼウス)

ゼウス、Welcart専用決済サービスにメールリンク機能・BtoB専用プランを提供開始～Welcart制作会社向け「ゼウス代理店プログラム」もスタート！～

クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、コルネ株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：南部正光）が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」において、メールリンク機能ならびに初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%でご利用いただけるBtoB専用プランの提供を開始しましたので、お知らせいたします。また、これに合わせて、Welcartの制作会社様を対象とした「ゼウス代理店プログラム」を開始いたします。 ■ Welcart専用決済サービスについて 当社は、Welcartをご利用の事業者様向けに、クレジットカード決済サービスを初期費用・月額費用0円、決済手数料3.25%でご利用いただけるプランに加え、不正利用対策に有効な3Dセキュア2.0（EMV3Dセキュア）や、月2回締めの入金サイクル※1などのオプション機能を無料で提供しています。このたび、Welcartをご利用の事業者様がより便利にクレジットカード決済をご利用いただけるように、メールリンク機能※2の提供を開始しました。本機能をご利用いただくことで、事業者様はお好きなタイミングで決済URL（決済手続き画面）が記載されたメールをお客様に送ることができますので、電話やFAXなどで受けたご注文にもクレジットカード決済をご案内することが可能です。また、企業間取引（BtoB）においてもクレジットカード決済を手軽にご活用いただけるBtoB専用プランをご用意いたしました。 Welcart専用決済サービスにつきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/partner/welcart/ ※1 物販サイトが対象となります。 ※2 メールリンク機能はWelcartとは連動していない個別サービスとなります。 ■ Welcart制作会社様向け「ゼウス代理店プログラム」について 当社では、このたびの機能・プラン提供開始に合わせて、Welcart制作会社様向け「ゼウス代理店プログラム」を開始しましたので、ぜひこの機会にご検討ください。 ▼代理店報酬のお支払い Welcart制作会社様からのご紹介実績に応じて、ゼウスより代理店報酬をお支払いします。代理店登録にあたり、費用は一切かかりません。 ▼Welcart制作会社様への営業支援 決済サービス資料のご提供や特別料率の適用に加え、ご紹介いただいたクライアント様も安心してご利用いただける“24時間体制”のカスタマーサポートセンターなど、他の決済代行会社様にはないサポート体制をご用意しています。「ゼウス代理店プログラム※3」につきましては、下記からお問い合わせください。 https://www.cardservice.co.jp/agent/detail.html ※3　「ゼウス代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 ■ Welcartについて Welcartは、日本初のWordPress専用ショッピングカートです。世界で圧倒的シェアを誇るCMSツール WordPress の専用ショッピングカートとして2009年にリリースを行い、国内ECプラグインシェア No.1 の実績があります。 WelcartはWordPressのプラグインであるため、WordPressサイトにWelcartプラグインを追加するだけで、無料で簡単にネットショップを始められます※4。ログインや管理画面がWordPressと共通なので、運営者の負担を最小限に抑えることができ、また、世界最高のCMSツール WordPressの強みを活かし、SEOに強いネットショップの作成が可能です。さらに、オープンソースですので、自由にオリジナル機能の開発やカスタマイズが可能です。 Welcartにつきましては、下記をご覧ください。 https://www.welcart.com/about ※4　WordPressの運用では、アップグレードやセキュリティーなどのメンテナンスが必要となります。 ■ 当社について 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。続きを読む

2022年11月29日（火）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」個人事業主向けの専用プランを提供開始！～複数口座の入金確認を自動化し、フリーランスの資金管理業務の負担を軽減～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、急増するフリーランスのバックオフィス業務の負担軽減を目的に、「個人事業主向けプラン」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。 ■背景と目的 ここ数年、長引くコロナ禍の影響や働き方改革の浸透によって就業形態に大きな変化が見られ、副業・複業をする方や、プロフェッショナルとして独立し、新たに事業を始めるフリーランスの方が増えています。特に2021年度は、スキルを武器に専業で独立した狭義のフリーランスも859万人＊1と対前年比で倍増し、非常に多くの方が自由な働き方を選択し多方面で活躍されています。フリーランス人口の増加とともに経済規模も28兆円超＊1と過去最大を更新し、2020年度から約10兆円も増加していることから非常に多くのお金がフリーランスを通じて動いていることになります。＊1：参考【ランサーズ】フリーランス実態調査2021 https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021?slide=7 フリーランスは複数の企業から報酬を得る機会が多い反面、ご自身で請求書発行やお金周りに関する管理を行わなくてはならないため、慣れないバックオフィスの管理業務に課題を感じるという声も聞かれます。当社は、フリーランスとして働く方が本業により専念いただける環境づくりの一助として、毎月の入金確認の手間を省いて入出金明細の取得が自動化できる「MoneyLook BIZ」に、価格を抑えた「個人事業主向けプラン」を新たに追加いたしました。これにより、個人事業主の方は取引先からの複数口座への入金確認の手間を軽減でき、毎月のお金周りの管理業務を効率化することが可能です。 ■「個人事業主向けプラン」について 「MoneyLook BIZ」の「個人事業主向けプラン」では、初期費用0円、3口座までご登録可能なプランで年間基本利用料13,200円（税込）、月額に換算すると1,100円（税込）＊2で、法人向けと同様のサービスをご利用いただけます。お支払いは便利なクレジットカード払いに対応していますので、銀行振込の手間や振込手数料の負担もなく、ご請求メールに記載されたURLから簡単にお手続きいただけます。「MoneyLook BIZ」の「個人事業主向けプラン」については、こちらをご覧ください。 https://www.moneylook.jp/biz/ ＊2：ご登録は個人口座のみとなります。また、お支払いは月額課金ではなく、年間基本利用料としてクレジットカードによる一括払いとなります。 ■「MoneyLook BIZ」で、お金周りの管理と他システムとの連携による効率化が可能に 「MoneyLook BIZ」は、メガバンクをはじめ、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携しているため、フリーランスで複数の個人口座を入金用口座としてご利用されている方は、すべての口座をワンクリックで一元管理できます。通帳記帳のために複数の銀行に足を運んだり、インターネットバンキングに都度ログインしたりといった入出金明細取得の手間を削減します。また、取得した入出金明細データはCSV出力することが可能なので、請求データとの突合による入金消込や会計ソフトへの明細データ取り込みで仕訳作業の効率化にも貢献します。税理士・会計士・社会保険労務士といった士業職の方、Webデザイナー・ライター・エンジニアなどクリエイティブ職の方、スタイリスト・美容師・インストラクターをはじめとする職人・講師職の方など、あらゆる業種で活躍されているフリーランスのバックオフィス業務のデジタル化を支援し、経営効率向上に資するサービス提供を目指しています。「MoneyLook BIZ」の無料トライアルをご希望の方はこちらからお申込みください。 https://www.moneylook.jp/trial/ ■「MoneyLook BIZ」について 「MoneyLook BIZ」は、フリーランスなどの個人・個人事業主、事業法人問わず、自社での利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータはCSV出力で他システムなどへの取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携などの煩雑な経理作業を軽減することができます。事業法人はもちろん、バックオフィスの管理業務に手間をかけたくないフリーランスの方も大幅に業務効率化が図れるサービスです。「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。 https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年11月28日（月）　(株式会社久)

EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「ポイントコネクター」をリリースしました。

■ポイントコネクターとはポイントコネクターは、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム等)間や、カートシステム間のポイント連携を行うことができるコネクターです。複数カートシステム/モール、店舗を展開している場合でも、ポイントを共通化することが可能です。 ※システムの仕様によって連携できない可能性があります ■ポイントコネクター機能・ポイントデータリアルタイム連携　※要仕様確認・取得・処理ログ全記録・差分処理（キャリーオーバー）など ■活用イメージ・カートシステム（オンライン）とPOSシステム（実店舗）間のポイントデータの連携・異なるカートシステム間のポイントデータの連携 ■「ECコネクター®」とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年11月28日（月）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

JR四国が開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」にクレジットカード決済サービスを提供

　株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）は、四国旅客鉄道株式会社（本社︓香川県高松市、代表取締役社⻑︓西牧世博、以下：JR四国）が11月28日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」*1に、DGFTのクレジットカード決済サービス（https://www.veritrans.co.jp/payment/creditcard/）を提供します。JR四国は、地域交通を担う社会インフラとして「いつでも、どこでも、キャッシュレスできっぷが購入できる」アプリを実現するため、セキュリティレベルやシステムの安定性、サポート体制等の観点からDGFTの決済基盤を採用しました。 ■チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」について「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービスです。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができます。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能です。アプリで購入できるきっぷは、11月28日のサービス開始時には特別企画乗車券のみですが、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しています。　本アプリは、チケット購入時の非対面化・利便性向上を目的に、JR四国が推進する「JR四国スマート改革」の取り組みの一つです。JR四国は本アプリの展開により、鉄道サービスの利便性の向上に加え、駅窓口などの混雑緩和や窓口業務の省力化による生産性向上を一層強化する方針です。 ■今後の展開コロナ禍による人流抑制や人口減少の影響で、2020年度の鉄道旅客数は前年比29.9％減*2と大幅に減少し、地域の公共交通機関は厳しい経営環境が続いています。これらを背景に、公共交通機関は、国交省、自治体等との連携なども通じて、サービスの利便性や業務の生産性向上に向け、MaaS*3推進やキャッシュレス対応など、テクノロジーを活用したさまざまな取り組みを積極的に展開しています。DGFTは、これまで、JR東日本*4やJR九州*5、京王電鉄*6などの鉄道会社や高速バス会社など、多数の公共交通機関に決済サービスを提供しており、交通業界へのサービス提供で培った知見やノウハウをもとに、公共交通機関のキャッシュレス化を支援していきます。 DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、公共交通機関へのキャッシュレス決済の提供のみならず、グループが保有するマーケティングやDXサービス等、複合的なソリューションを提供することで、公共交通のDXや地方創生に貢献していきます。 ■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また「VeriTrans4G」は、国際金融機関も採用するオラクルの最先端データベースを導入した２拠点体制のデータセンターに構築された決済基盤で、大量の決済処理と高い稼働率を実現しています。創業当初から、加盟店がカード情報を保有しない「もたざる決済」を実現すべく、日本企業で初めてPCI DSS認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境下での安定した決済システム・運用体制を構築しています。【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/ ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。 *1 関連リリース：「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」が誕生！！スマホできっぷが買える！列車に乗れる！新サービスの開始、「スマえきＳきっぷ」等の発売及び一部トクトクきっぷの見直しについて」（2022年8月10日）　https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2008%2010%2001.pdf 「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」サービス開始日についてのお知らせ」（2022年11月8日）　https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2008%2001.pdf *2 出典：国土交通省「鉄道輸送統計年報」（2021年9月21日）　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&kikan=00600&tstat=000001011026&cycle=8&year=20201&month=0&result_back=1&result_page=1&tclass1val=0 *3 MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、ICTを活用してさまざまな移動手段をシームレスにつなぎ、移動だけにとどまらない幅広いサービスを提供すること *4 関連リリース：「ベリトランス、JR東日本が開始する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験にクレジットカード決済を提供」（2018年9月4日）　https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018090401.html *5 関連リリース：「九州旅客鉄道とデジタルガレージグループ、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、「JRキューポアプリ」を共同開発」（2019年3月19日）　https://www.dgft.jp/company/info/2019/jrkyushu.html *6 関連リリース：「ベリトランス、京王電鉄が運行を開始する座席指定列車「京王ライナー」の指定券購入専用サイトにクレジットカード決済サービスを提供」（2018年2月22日）　https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018022201.html 続きを読む

2022年11月24日（木）　(CAFE24 JAPAN株式会社)

ECプラットフォーム「Cafe24」、ECサイトの初期設定を支援する「スターターパッケージ」を11月24日より提供開始

初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代誠／以下、Cafe24 Japan）は、ECサイト構築の初期設定を支援するサービス「スターターパッケージ」をアプリストア「Cafe24 Store」にて、11月24日（木）より提供いたします。 ■サービス提供の背景経済産業省が2022年8月に発表した調査※によると、2021年の国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場におけるEC化率（全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標）は8.78％と前年より0.7ポイント上昇し、コロナ禍で日本のEC市場は堅調に拡大しています。一方で、2021年の世界のBtoC-EC市場におけるEC化率は19.6%と推計され、日本のEC化率は世界に比べて低水準であることが分かっています。コロナ禍で事業者のEC化需要が高まる一方で、事業者がECサイトの開設や運用、集客などのスキルやノウハウに加え、人的リソースの不足がハードルとなり、ECサイトを開設できないという課題もあります。これらが他国に比べEC化率が低水準である要因の一つにもなっています。このような背景を受け、Cafe24 Japanは事業者のECサイト開設におけるスキルやノウハウ、人的リソース不足の課題を解決するべく、ECサイトの初期設定を支援するサービス「スターターパッケージ」の提供を開始いたしました。 ■スターターパッケージについて今回提供を開始する「スターターパッケージ」は、Cafe24がECサイトの初期設定を支援するサービスです。「Cafe24 Store」で「スターターパッケージ」のアプリをインストールした後に利用申請し、「Cafe24」が提供するヒアリングシートに商品や配送料、会社情報などのご希望の設定内容を記入いただくと、それをもとに「Cafe24」が直接ECサイトの初期設定を代行します。本サービスのメリットは以下の2つです。【迅速なECサイト開設を支援】 ECサイトの開設に必要な商品や配送料、会社情報の初期設定を「Cafe24」が代行するため、納品後すぐに決済代行サービスの審査に移ることができ、簡単にすばやくECサイトを開設することが可能です。【業務負担を軽減しショップ運営へ集中】 Cafe24がECサイトの初期設定の作業を直接行うサービスのため、事業者は安心してサイトの開設までの準備を任せられる他、時間と労力をかけずにサイトの運営に集中することができます。 ■サービス概要提供日：2022/11/24（木） URL　：https://store.cafe24.com/jp/apps/16583 初期設定内容： ①会社情報・ショップ名・住所・代表電話・会社概要・CS電話番号 / 受付時間・ご利用ガイド・特定商取引法・プライバシーポリシー ②商品情報・商品カテゴリの登録・商品登録（5商品まで） ③配送情報・基本の配送料の設定 ※下記5つの配送タイプに対応。 1）全品送料無料 2）全国一律の送料 3）地域別送料 4）送料無料ライン 5）複数の配送会社設定 ④その他・自動配信メールの設定（新規会員登録、注文確認、発送完了）・ショップロゴの変更 ■費用 165,000円（税込価格）今後もCafe24 Japanはより多くのEC事業者のECビジネスを支援し、国内外のEC市場を活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。 ※経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査」 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf 【Cafe24 Japanについて】 Cafe24は、世界でネットビジネスを行うことができ、カートシステムから広告、決済、物流などのあらゆるサービスを提供している越境ECプラットフォームです。アイデアや商材があれば個人から法人を問わず、初期費用、月額、販売手数料無料で日本語をはじめとする8言語で自社サイトを構築することが可能です。また、自社ネットショップの商品をフェイスブックやインスタグラムの利用者へ訴求、販売できる仕組みを提供することで、SNSを通じた販路拡大を図ることもできます。Cafe24は、より多くの日本企業がオンラインビジネスにより新たなビジネスチャンスを生み出せるよう、EC活性化に力を入れています。【Cafe24 Storeについて】ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析する機能をはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする機能、チャットボットを通じた顧客対応機能など自社ECの売上向上に繋がるさまざまな機能を利用できます。 https://store.cafe24.co.jp/ 〈会社概要〉会社名　　：CAFE24 JAPAN株式会社所在地　　：東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル代表者　　：代表取締役社長正代誠事業内容　：ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業公式サイト：https://cafe24.co.jp/ 続きを読む

2022年11月22日（火）　(株式会社ゼウス)

ゼウス、BtoB専用のシステム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」を提供開始～月額0円、決済手数料2.45％でBtoB企業の決済システム接続ニーズをフルサポート～

クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、BtoB企業のオンライン決済システム接続ニーズにお応えすべく「初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45％」の低価格と、「専任担当者による導入・運用サポート」「充実した仕様情報の連携」「24時間365日有人コールセンター」のフルサポートを特長としたBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。 ■背景と目的 2023年以降に予定されている電子帳簿保存法の完全施行やインボイス制度開始などの法改正の流れもあり、BtoB領域において請求業務のデジタル化やオンライン決済のニーズが高まっています。 BtoB（企業間取引）では、請求書発行と銀行振込を軸に各企業が独自の業務フローを構築しているケースが多く、各企業の業務フローに適したシステム運用がオンライン決済導入の大きなポイントになります。このような背景から、BtoB企業のさまざまな課金ニーズに対応できる「柔軟な決済システム」をベースに、「決済業務を熟知した専任担当者による導入・運用サポート」「充実した仕様情報の連携」「24時間365日有人コールセンター」によるフルサポートを組み込むことで、BtoB企業におけるクレジット決済システムの接続ニーズにお応えすべく「BizクレカConnect」を提供することといたしました。 ■「BizクレカConnect」とは 「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など、導入内容に合わせて必要な仕様情報をご確認いただけます。接続方式は、当社決済画面にて決済を行う「リンク（画面遷移）型」、事業者様が構築した決済ページにて決済を行う「トークン（Java Script）型」、決済システム構築が不要でメールを利用して決済を行う「メールリンク決済」の3つから最適な方法をお選びいただけます。また、決済処理においては、注文と同時に請求（売上）処理を行う「即時決済」、注文受付後に在庫確認などを行い、納品時に金額を変更して請求（売上）処理を行う場合に最適な「仮売決済」、初回注文時にご利用のクレジットカード情報を用いることで2回目以降はカード情報を入力せずに決済処理が可能な「リピーター決済」、業界標準の不正利用対策である「3Dセキュア2.0（EMV3Dセキュア）」や「サブスクリプション（継続課金）※」といったさまざまな機能を提供しておりますので、事業者様の運用に合わせて柔軟な対応が可能です。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。「BizクレカConnect」については下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/ ※ 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。当社は、BtoB企業のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業運営をサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。【当社について】当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。続きを読む

2022年11月22日（火）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGフィナンシャルテクノロジー、多様化するEC事業者の不正防止ニーズに即した不正検知サービスをフルラインアップで展開

株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）は、機械学習を用いた不正対策プラットフォームを手掛けるForter, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、Co-Founder & CEO：Michael Reitblat）と提携し、DGFTが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」の不正検知サービスラインナップの新サービスとして、不正検知サービス「Forter（フォーター）」の取り扱いを開始します。　今回、不正検知サービスラインナップに、グローバルブランドでの採用など、世界で高い実績を持つ「Forter」を新たに追加し、フルラインアップ展開することで、多様化するEC事業者の不正防止ニーズにきめ細やかに対応します。 ■「VeriTrans4G」不正検知サービスラインナップについて　DGFTは、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ7種のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」として提供しています。　ラインアップのうち、「ACI ReD Shield」と「CAFIS Brain」は「VeriTrans4G」に標準実装し、決済システムと自動連携しています。これにより「VeriTrans4G」を利用する事業者はサービスを申込むだけで、取引情報が自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるため、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。また、「VeriTrans4G」と非連携のサービス群においても、AI・機械学習を活用した「Forter」や「Sift」をはじめ、国内外での豊富な導入実績を持つ、最新の不正判別ルール・検知エンジンや機能を備えたサービスを取り揃えており、EC事業者の不正被害やチャージバックリスクの軽減に加え、不正対策コストや負荷の削減にも貢献します。【不正検知サービスラインナップ】　▼VeriTrans4G 自動連携　　　・ACI ReD Shield 　　　・CAFIS Brain 　▼VeriTrans4G 非連携　　　・O-PLUX 　　　・ASUKA 　　　・O-MOTION 　　　・Sift 　　　・Forter ■ 不正検知サービス「Forter」　「Forter」はオンラインビジネスにおけるクレジットカード不正、アカウント乗っ取りやプロモーション悪用などの不正を検知するSaaSソリューションです。独自の判定プラットフォームは従来の不正対策ソリューションに比べ、より精度の高い取引判定と、疑わしい取引の目視確認を不要としたリアルタイム判定を提供しています。１）チャージバックなどの損失低減、正規ユーザーへの誤検知を改善することで売上アップ　　独自のグローバルアイデンティティグラフと行動データを活用した機械学習モデルにより、正規ユーザーと不正者を高精度で判定します。　　従来のルール（条件）ベースによる不正検知に比べ、判定精度は大きく高まり、正規ユーザーと不正者に対する誤検知を改善します。２）目検工数やルール更新などの運用コストを削減　　取引判定は原則OK／NGをリアルタイムで返します。疑わしい取引の目視確認が不要になることで、目検工数や属人化といった運用コストを削減します。　　また、ルール更新などの運用も不要になります。３）決済時の不正検知に加え、アカウント乗っ取りや転売屋対策に対しても判定提供　　「Forter」はモデルを事業者ごとにカスタマイズし、事業者の業態や個別ニーズに則したモデルを構築しています。　　個別カスタマイズにより判定精度を高め、事業者の個別ニーズを反映します。 ■今後の展開　キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されています。不正利用防止対策では、今回提供を開始する「Forter」など不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）*の活用も推奨されています。DGFTは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきました。今後も、最先端テクノロジーを駆使した国内外のソリューションとの提携や共創を通じ、EC事業者の事業成長を支援していきます。　DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。【Forterについて】https://www.forter.com/ja/ 　Forterはデジタルコマースにおける高精度な取引判定ソリューションを提供しています。Forterは購買行動のあらゆるステップにおいてリアルタイムに高精度で不正行為を検知します。不正行為を特定し、消費者を保護するForterはNordstrom、Sephora、Instacart、Adobe、Pricelineをはじめとするさまざまな業界のリーディングカンパニーから信頼を得て5,000億ドルを超える取引を処理しています。私たちは認証に対する深い理解と自動化の活用を通じて、お客様に不正の防止、収益の最大化、消費者に優れた体験を提供しています。【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/ 　ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。 *EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）: オンラインでクレジットカードの不正使用を防止するセキュリティ機能。利用者の端末情報や、購買履歴などからリスク判定する「リスクベース認証」を採用しており、本人確認を求められた場合のみ、ワンタイムパスワードなどにより本人認証を実施する。続きを読む

2022年11月21日（月）　(株式会社ALL WEB CONSULTING)

ブランディングでEC事業は強くなる！いちからわかるブランド戦略入門！

【セミナー情報】開催日時：11/28（月）14:00～開催場所：オンライン開催定員：20名参加費：無料参加特典：個別無料相談会実施（希望者のみ） ※カメラやビデオでの撮影、録音はご遠慮ください。【セミナー詳細】 ■こんな方におすすめ・これからネットショップに出店をするがどのように運営をしていけばいいのかわからない・すでにネットショップに出店しているが思うように売上が伸びない・ネットショップへの集客がうまくいかない・魅力ある商品ページの作り方がわからない・効果的な集客対策を知りたい方 ■登壇者 -- 株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役　江守義樹ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。 2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。 2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。主な実績・EC出店から1年で月商数千万規模まで成長・95%以上のECサイトで売上向上・過去数百サイト以上のECサイトでのサイト分析・売上向上支援 --株式会社ALL WEB CONSULTING 執⾏役員ブランディング事業部統括部⻑　⽊⼾彩⼦ブランドコンサルティング世界最大手のインターブランド社にて、ブランドストラテジストとして10年にわたり国内外の様々なブランディングを手掛ける。 2015年より米保険AIGグループ日本法人にて、Regional Head of Brand Strategyとして傘下事業会社のブランディングを指揮。 2019年に独立し、エシカル企業のブランディング支援に特化したブランドコンサルティング会社スパンキーアンドココ株式会社を創業し代表取締役に就任。 2022年より株式会社ALL WEB CONSULTINGにてブランディング事業部統括部長に就任。主な実績 AIG、P&G、Hilton、シンハビール、コーセー、Honda、Nissan、武田薬品工業、Panasonic、富士通、ゴールドマンサックス、野村ホールディングスなど。【本件に関するお問い合わせ】株式会社ALL WEB CONSULTING セミナー運営事務局 TEL：03-6276-8654（代表） MAIL：info@allweb-consulting.co.jp URL：https://allweb-consulting.co.jp 続きを読む

2022年11月21日（月）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

マイナンバー管理の課題を一気に解決！マイナンバー管理システムを新サービス『マイナワン』としてリニューアル～収集時のユーザ利便性向上・手続き迅速化・コスト削減が可能に～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：夏川雅貴、以下「当社」）は、株式会社ODKソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根秀和、以下「ODK」）と協業し、提供しているマイナンバー管理システムを『マイナワン（マイナンバー管理ワンストップサービス）』として2022年11月21日にリニューアルしましたのでお知らせいたします。 ■背景 当社では、2016年1月から運用開始されたマイナンバー制度にともない、各金融機関に向けて、煩雑なマイナンバー収集・管理の代行サービスを提供してまいりました。今後、我が国ではますます収集および利用機会が増える事が想定されます。そのため、管理業務のさらなる効率化や、ユーザ利便性向上のため、このたび『マイナワン』としてリニューアルいたしました。 ＜マイナンバー管理業務の主な増加要因＞ ・銀行口座開設等の手続きにおける届出義務化の動き・成人年齢引下げによる、新成人の口座開設等をはじめとする金融機関での取引増加・金融分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡充の検討・マイナンバーカードの健康保険証利用など、リアルタイムでの本人確認が必要な場面の増加こうした状況下、『マイナワン』はeKYC＊の導入により、オンライン上でリアルタイムに本人確認を即時に完結できます。また、カスタマイズ性と高いセキュリティを兼ね揃えたサービスのため安心してご利用いただけます。＊eKYC : electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法 ■『マイナワン』について 『マイナワン』は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客様のリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。詳しくは『マイナワン』公式サイトをご覧ください。 https://www.mynaone.jp/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年11月14日（月）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

ベリトランス後払い、スマホ決済アプリ「d払い」「ファミペイ」での支払いに対応

　株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）は、後払い決済サービス「ベリトランス後払い」の支払い方法として、NTTドコモのスマホ決済アプリ「d払い（請求書払い）」と、ファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」による「ファミペイ請求書支払い」の提供を開始します。　「ベリトランス後払い」は、コンビニエンスストア、郵便局での支払いに加え、スマホ決済アプリでは「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」、「LINE Pay請求書支払い」での支払いに対応しています。今回の「d払い（請求書払い）」と「ファミペイ請求書支払い」への対応により、4種のスマホ決済アプリでの支払いが可能になります。消費者は、いつも利用するスマホ決済アプリから払込票のバーコードを読み込むだけで支払いが完了するため、コンビニエンスストアや郵便局に出向く必要がなく、支払いの利便性が向上します。また、「ベリトランス後払い」を利用する加盟店は、新たに申込みをする必要なく、「d払い（請求書払い）」と「ファミペイ請求書支払い」が支払い方法として拡充され、新しい顧客の取り込みが期待できます。　DGFTは、今後も拡大が見込まれる後払い市場において、消費者・事業者双方の多様化するニーズに幅広く応えるべく、スマホ決済アプリをはじめとした支払い方法の追加など、安全安心で便利なサービスや機能を拡充していきます。 ■ 「d払い（請求書払い）」について　「d払い」は、ネットショッピングや街のお店の支払いを月々のケータイ料金と合算して支払えるスマホ決済サービスです。「ｄ払い（請求書払い）」は、公共料金や税金などの請求書や払込票に記載されているバーコードをｄ払いアプリで読み取り、事前にチャージした「d払い」残高より支払いを行います。 ■「ファミペイ請求書支払い」について　EC、通販の代金や公共料金等の請求書（払込票）のバーコードをファミペイアプリで読み取り、ファミペイ残高で支払いができるサービスです。 ■「ベリトランス後払い」について　「ベリトランス後払い」は、DGFTと株式会社ニッセンの合弁会社で、後払い事業を展開する株式会社SCOREのシステムを基盤とした、EC・通販事業者向けの後払い決済サービスです。消費者の商品購入後に、DGFT（SCORE）が代金の請求・回収を代行し加盟店に立替え払いするため、加盟店の代金未回収リスクを解消するほか、請求・運用業務を大幅に削減します。また、総合決済サービス「VeriTrans4G」との連携により、「ベリトランス後払い」以外の多様な決済手段の一括導入やシステム開発、取引管理、収納金精算の一元化が可能となるため、加盟店での業務負荷を軽減し運用の効率化を実現します。【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/ 　ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。続きを読む

2022年11月09日（水）　(株式会社ECMSジャパン)

インバウンド旅行者向け『お土産海外配送サービス』を開始

株式会社ECMSジャパン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小松英樹)は、2022年11月8日(火)よりインバウンド事業者向け日本発海外向けの国際宅配便サービス『お土産海外配送サービス』を開始します。【サービスURL】 https://www.ecmsglobal-jp.com/omiyagekaigaihaiso ■小売事業者にとってハードルが高かった海外宅配便サービスの導入をかんたんに今般の入国規制緩和による観光目的の訪日外国人旅行者の増加に伴い、インバウンド消費の拡大を狙った日本の小売事業者向けの『お土産海外配送サービス』を開始します。本サービスは、店舗で販売する商品やお土産品を、購入したその場から発送、海外の自宅まで海外配送することができるサービスです。これまで小売事業者による“海外個人宅への配送サービス”は、買い物に訪れる訪日外国人からニーズが高かったものの、高額な輸送費用や専門的かつ複雑な手続きが必要となり、そのハードルの高さから導入が困難でした。当社にも小売事業者からかんたんに導入できるサービスの開発の相談、問い合わせが多数寄せられました。このことから、越境ECにおける海外個人消費者への輸送サービスで培ったノウハウを活かし、安価かつ、かんたんな手続きで出荷できるサービスを開発しました。小売事業者と当社が運送契約を締結の上、訪日外国人旅行者が店舗で購入した商品の個人宅配送を希望された際に、当社の国際宅配便ネットワークを利用してお届けいたします。 ■日本に多く訪問する国や地域が対象＜発送可能国・地域＞・アメリカ・中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン ■サービス導入コスト無料、輸出の専門知識不要、安価な配送料金＜サービスの特長＞・サービス導入コストは無料・輸出に関わる貿易書類作成は当社代行のため専門スキルは不要・国際スピード郵便に比較し安価な配送料金設定・日本酒やワインなどのビンは輸出対応資材に当社が再梱包・訪日外国人旅行者の手ぶら観光の促進このサービスを導入することにより、インバウンド消費の拡大を狙った日本の小売事業者の販売促進や訪日外国人旅行者の店舗サービスに対する満足度向上に貢献するものと考えています。『お土産海外配送サービス』の詳細は11月17日（木）に開催される海外ビジネスEXPO東京のセミナー（入場・参加無料）において発表します。 ■セミナー概要タイトル　：越境EC物流の先駆者が提供するインバウンド向け新サービス！　　　　　　～EMSより安い海外直送サービスで訪日客売上を増やす方法～日時　　　： 11月17日(木)13時55分～14時40分申込　　　：事前申し込み／無料会場　　　：セミナー会場C 申込／詳細： https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2022/seminar/c-4/ 続きを読む

2022年11月08日（火）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「請求QUICK」パートナープログラムに11行の地域金融機関、税理士系コンサルティング会社、事業会社等が参加を表明～中小企業のインボイス制度対応と経理DXをパートナー企業とともに推進～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、オンライン決済機能などのFinTechサービスを組み込んだ請求書発行システム「請求QUICK」のパートナープログラムにおいて、11行の地域金融機関および税理士系コンサルティング会社をはじめとする12社の事業会社にご参加いただきましたので、お知らせいたします。すでに本プログラムのパートナー企業として、8月に株式会社島根銀行およびTOMAコンサルタンツグループ株式会社にご参加いただいておりますが、新たに10行の地域金融機関と11社の事業会社にパートナープログラムにご参加いただきました。今後は、地域金融機関の各エリアの中小企業およびあらゆる業態のパートナー企業の顧客層において、「請求QUICK」のSaaS機能によるインボイス制度対応や、FinTechサービスを活用したさまざまな経理DXの取り組みを、当社と相互協力・連携のもと推進していくことを併せてお知らせいたします。 ■ 地域金融機関を中心にパートナー戦略で「月額無料のFinTechモデル」を全国に展開 「請求QUICK」は、インボイス制度や改正電帳法といった法制度対応のみならず、限られたリソースを有効活用し、生産性向上を求める中小企業にとって最も使いやすいツールを目指しており、高機能なSaaSに、「オンラインファクタリング」「クレジットカード決済」「自動入金消込」の3つのFinTechサービスを組み込んだクラウド型請求書発行システムとして、月額無料でサービス提供を開始いたしました。まずは約1年後に始まるインボイス制度に向けて、中小企業がコストをかけずに安心して法制度対応できるよう、地域金融機関をはじめ地方の事業者と密接な関係性を持つパートナー企業との相互協力・連携により、期待に応えていきます。加えて、パートナー企業にインボイス制度対応にとどまらない「請求QUICK」の有用性を伝える役割を担っていただくことで、当社・地域金融機関・パートナー企業が三位一体となって、FinTechの活用をはじめとする請求書のデジタル化の恩恵を手軽に享受できる環境づくりに取り組んでまいります。当社は「請求QUICK」パートナープログラムを通じて、パートナー企業とともに、今後も全国の中小企業のみなさまの経理DXをサポートし、事業の成長を支援してまいります。 ■ 「月額無料のFinTechモデル」で中小企業の請求業務のデジタル化を実現する 「請求QUICK」は、高機能な請求書管理SaaSに中小企業の経営課題を解決する「3つのFinTechサービス」が組み込まれています。 ① 「入金QUICK（請求書買取機能）」 「入金QUICK」は、「請求QUICK」で発行した請求書を数クリックで資金化できるオンラインファクタリングサービスです。売掛金の入金のズレがキャッシュフロー管理に大きく影響する中小企業の突発的な資金ニーズに対応します。 ② 「クレカQUICK（クレジットカード決済機能）」 企業間取引（BtoB）でクレジットカード決済のニーズが高まっており、中小企業においても買い手からクレジットカード決済を求められる機会が増えています。「クレカQUICK」は、「請求QUICK」に標準搭載されているオンラインクレジットカード決済サービスで、中小企業でもかんたんに買い手のクレジット決済ニーズに応えることができます。 ③ 「消込QUICK（自動入金消込機能）」 請求業務の中で効率化が求められる業務の1つが入金消込です。「消込QUICK」は、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がっており、入出金明細と残高情報をワンクリックで自動取得できます。さらに、「請求QUICK」で発行した請求書データは、「消込QUICK」で取得した銀行の入出金明細データと同じシステム上にあるため、システムが自動で消込候補を出して突合し、消し込むことができます。当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金等のリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年11月07日（月）　(ＳＢフレームワークス株式会社)

物流を軸にした BPO型課題解決サービス「もの・ことロジ」™ シリーズ第２弾「3PL・返品分析サービス」を提供開始

　この「もの・ことロジ」は、「もの」の流れ（物流）と、その周辺で発生する「こと」の流れ（業務プロセスと情報の流れ）を俯瞰することでオペレーションに潜む無駄を定量的に特定し、ビジネスの効率化を支援するBPO型課題解決サービスです。第2弾ではB2C物流の最適化のご提案と、ネット通販で発生する返品に潜む“ムダ”の分析に焦点を当てた3PL・返品分析サービスを提供します。　SBフレームワークスでは、B2BからB2C、D2Cへと拡大する事業を一元的に支援する物流サービスを提供してきました。今回の「もの・ことロジ」第2弾ではこれに加えて、売上が伸びているネット・ショップで後回しにされがちな返品にまつわる対処について、出荷・返品に関わる“作業”と、作業を通して得られた“ファクト分析”の両面から、ECビジネスを支援します。　「もの・ことロジ 3PL・返品分析サービス」の特徴 (1) B2B倉庫とB2C倉庫の一元化 B2BとB2C双方に対応する倉庫管理システムと輸配送機能を提供します。 (2) 最適な輸配送モード自社保有車両によるチャーター便と宅配便のベスト・ミックスをご提案します。 (3) 返品にまつわる3つの可視化・滞留在庫の可視化返品された商品の再生・廃棄の判断を迅速に行うことで、在庫滞留によるムダを抑制します。また、商品毎の在庫回転率を可視化して、商品構成の見直しを促します。・返品率の可視化商品ごとの返品率と返品理由の分析から、返品を抑制する改善策をご提案します。・返品関連コストの可視化返品に関わるあらゆるコストを可視化することで、収支改善に向けた意思決定を支援します。　本サービスでは、物流実務の対応に加えて、3つの可視化に関するレポーティングと次の一手のご提案を行います。　SBフレームワークスは「もの・ことロジ」サービスの提供を通じて、今後も物流を軸に企業のビジネス上の課題解決に貢献していきます。続きを読む

2022年11月07日（月）　(株式会社久)

EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、ＳａａＳ型ＥＣサイト構築システム「ショップサーブ」と受注データ標準連携しました

この連携によりカートシステムの受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「ショップサーブ」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。 APIでのインポートになりますので、シームレスに受注データを取り込むことが可能です。 ■「ショップサーブ」とは株式会社Ｅストアーが提供するECサイト構築システム。ロイヤルカスタマーを育むCRM、高速安定とスケーラビリティ、業界トップのAPI数とカスタマイズ、アウトソーシングプロジェクトマネジメントが特徴。サービスサイト：https://shopserve.estore.jp/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。「ECコネクター®」の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年11月01日（火）　(株式会社スクロール360)

サブスクEC支援拡大！当社「物流代行サービス」とEC自動出荷の「シッピーノ」が連携

2つのサービス連携でバックオフィス業務を自動化！サブスク販売を行うEC・通販事業者様へのさらなる支援を実現 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　連携の背景 ━━━━━━━━━━━━━━━━ サブスク型EC活性化による、顧客体験向上ニーズ増 近年、大手モール型ECでも定期購入の機能が実装されるなど、サブスク型の購買機能は需要が高まっているといえます。サブスクは売上が安定しやすいという売り手のメリットを有するサービスですが、単発購入やサンプル品購入からサブスクへの引き上げ・定期購入の顧客維持に課題を抱える事業者様も多くいらっしゃいます。このような課題を解決するためには、メールマーケティングなどのCRM施策に加えて、高い物流品質と、オリジナル梱包や商品同梱物を活用した顧客体験の向上が不可欠とされています。 高い物流品質を、低い導入ハードルで提供 当社の「物流代行サービス」は、リピート通販の物流支援を得意領域とし、サブスク型ECの課題を解決できる物流ソリューションの1つです。しかしながら、ECと倉庫現場の連携という面では、導入へのさまざまなハードルを越える必要がありました。そこで当社の「物流代行サービス」を、サブスク型EC・通販事業者様にお手軽にご利用いただくため、導入のしやすさに定評がある「シッピーノ」との連携に至りました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　連携サービス概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━ サブスク型ECに最適なサービスの強力タッグで、バックオフィス業務を自動化！ 当社の「物流代行サービス」は、一般的にオプション業務とされていることが多い“同梱物対応”や“ギフトラッピング”にも標準対応。さらに最短で14日から導入できるプランも設けるなど、高い物流品質を短いリードタイムで提供しています。一方、「シッピーノ」は受注処理や出荷依頼を自動化するWEBアプリケーションで、初期設定のハードルが低いという特徴があります。このような特徴を持つ２つのサービスが連携することで、サブスク型ECのバックオフィス業務における外注化・自動化・高品質化を、容易に実現することが可能となります。 【スクロール３６０×シッピーノ連携イメージ図】 ※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本連携により提供・強化できるサービス ━━━━━━━━━━━━━━━━ ・国内主要EC（※）におけるスムーズな自動出荷 ⇒連携先ECの受注情報を自動で取り込み、そのまま当社から自動出荷が可能に ※「シッピーノ」の連携先はこちら（https://www.shippinno.net/）をご確認ください ・複数モール運営時の在庫同期自動化 ⇒当社のFTPサーバー上で在庫情報が更新されるため、複数モール運営時でも在庫同期が可能に ・サブスク型ECならではのカスタマイズ（販促物同梱、ギフトラッピング）対応 ⇒EC・通販事業者様の要望に応じて、物流を起点にした「サブスクマーケティング施策対応」が可能に ・出荷完了メールの自動送信 ⇒当社WMSの出荷実績データをもとに、購入者へ出荷完了メールを自動送信 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　各サービス概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 当社「物流代行サービス」について 月間500件程の出荷規模から年商100億円以上のリピート通販企業まで幅広く対応しており、品質・コスト・スピードを徹底追求し、大量出荷時の波動対応、複数拠点対応、煩雑な同梱チラシ作業対応など、One to Oneコミュニケーションを提供いたします。物流代行サービスと受注代行やコンタクトセンターサービスを組み合わせることで、社員を売上アップに繋がるコア業務に集中させることができます。 「シッピーノ」について 「シッピーノ」は、国内大手ECモールやカートシステムと倉庫サービスを繋ぐことで、出荷に関わる一連の業務を完全に自動化できるサービスです。「シッピーノ」を導入することで、EC・通販事業者様は出荷業務に必要な人員を圧縮でき、マーケティング施策などのショップの売上を伸ばす施策にコストやリソースを集中させることができます。続きを読む

2022年11月01日（火）　(株式会社アピリッツ)

自動学習型サイト内検索ツール「Advantage Search」に「自由ランキング生成機能」を新たに追加。検索機能に加え商品やコンテンツの比較・検討を促進する柔軟なランキング生成機能を提供

■サイト内検索ツール「Advantage Search」について アピリッツは、Web上の顧客体験向上を目的とした各種サービスの開発・提供を行っています。その中の1つである「Advantage Search」とは、豊富な機能やAI技術を活用し、最適な検索体験とコンテンツマーケティングを実現するサイト内検索ツールです。「Advantage Search」では、サイト内検索の実行のみではなく、今回リリースした「自由ランキング生成機能」をはじめ、ユーザーへセレンディピティの提供や比較検討に役立つ機能も多数搭載しています。従来の検索機能では実現できなかった、ランキングや適した検索キーワードなどを提示することで、サイト全体のユーザビリティやUXの向上を実現します。 ■「探す」だけでなく「比べる」こともできる新機能を追加 「自由ランキング生成機能」は、カテゴリやサイズ、ブランド、価格などの様々な絞り込みデータを活用した柔軟な条件と、購入個数・売上金額、1日・1週間・1ヶ月の集計期間を複数組み合わせ、サイト運営者様が実現されたいランキングを生成する機能です。従来の人気ランキング機能では、サイト全体とカテゴリごとのランキングのみしか生成できませんでしたが、上記のように条件・人気度・期間を自由度高く設定できるようになり、よりユーザーに合わせたコンテンツ訴求が可能となります。例）画像左上から順に　　・購入個数、期間を活用したランキング　　・セール対象、購入個数、期間を活用したランキング　　・大カテゴリ、小カテゴリ、購入個数、価格を活用したランキング本機能を活用し、ユーザーが複数の条件を組み合わせたランキングを閲覧することで、人気商品や目的のコンテンツの発見、比較検討までのステップを簡略化することができ、購入までの心理的・行動的な障壁を低減することが可能となります。さらに、売上向上に加え、ECサイトでは一般的なランキングの作成や、特集ページの制作にかかる工数が削減され、運用負荷の低減にも貢献します。 ■「Advantage Search」４つの強み ・様々な候補表示が可能なオートコンプリート機能 単一/複合キーワードだけでなく、商品画像や特集バナーなども表示することで、検索補助としてユーザビリティやUXの向上を実現します。ユーザーニーズに応じた自動最適化も実現したことで、より最適な検索結果ページの実現や、特集ページ・詳細ページへの誘導を可能とします。 ・ユーザーニーズの分析と、分析結果を活かす豊富な機能を搭載 ユーザーニーズを分析するために、検索回数や詳細遷移、コンバージョンまでの一連の流れをトラッキングします。キーワードに応じた詳細遷移率やCV数(率)を、期間別やアイテム別で分析可能なため、様々な場面で活かせるマーケティングデータを取得いただけます。 ・コンテンツの生成・活用によるUX向上 お客様のWebサイトに合った様々な検索結果ページの生成や、特集ページへの誘導も可能とする機能の活用を通じ、UX向上に役立ちます。よりリッチな検索体験の提供はCV率UPにも効果があります。 ・AIや自動学習の活用・運用負荷軽減 表記ゆれの自動対応はもちろん、関連性の高いキーワードの自動登録も可能です。頻繁に購入・閲覧されるものを上位に表示する検索ロジックの自動チューニングも行えるため、運用負荷を軽減しつつユーザーが求める検索結果ページを実現します。 ■「Advantage Search」製品概要 製品名称：Advantage Search URL：https://search.appirits.com/ 費用（税別）：初期30万～ / 月額5.5万～提供形態：SaaS（ASP） ■関連URL ・Branch Pop〈顧客体験型Web接客ツール〉　https://branchpop.appirits.com/ ・PushTracker〈顧客体験型プッシュ配信・CRMツール〉　https://push.appirits.com/ ・VoiveLog〈SaaS型口コミ投稿・管理ソリューション〉　https://voice.appirits.com/ ■株式会社アピリッツについて 「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。 ■会社概要 会社名：株式会社アピリッツ所在地：〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F 設立： 2000年 7月資本金： 6億655万円事業内容： Webサービスの企画・運営 Webサービスのコンサルティング・アクセス解析 Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売 Webサービスシステムの受託開発 Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視オンラインゲームの企画・開発・運営 ■本件に関するお問い合わせ先 株式会社アピリッツデジタルエクスペリエンス部　若木（わかき） TEL：03-6690-9870 / FAX：03-6861-2896 / Email：dsd-sales@appirits.com 続きを読む

2022年10月28日（金）　(ECデータバンク株式会社)

「前日のECショップ売上情報がカンタンに分かる！」ショップ運営における主要情報を毎日メールで配信する機能「サマリーメール」を、EC-UP利用者向けに2022年10月27日に提供開始しました。

EC-UPは、楽天市場に出店しているショップ向けに提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、回遊率や転換率を高め、ショップの売上アップに貢献しています。今回新たに、ショップ運営における主要情報をメールでお知らせする「サマリーメール」機能を提供開始いたします。ネットショップの運営は、商品追加から発送業務、お客さまからの電話対応など、日々の業務に追われています近年では、多様化するお客さまのニーズに答えるため、ＳＮＳや動画でのプロモーション活動も求められております。スタッフ１名で多くの作業を進めなければならず、可能な限り手間と時間をかけずに効率よく運営する事が求められます。 EC-UPでは、「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトとしており、売上などの情報も手間なく収集できるよう「サマリーメール」を開発いたしました。サマリーメールとは、ショップの主要情報を毎日メールで配信する機能です。【配信する主要情報項目】売上（スマートフォン・PC）アクセス人数転換率客単価リピート率併売率（複数買いの割合）売上金額ランキングTOP５売上個数ランキングTOP５詳細な分析や、細分化された情報は極力減らし、主要情報だけを厳選しました。また、デザイン面でもシンプルにまとめています。メールを見るだけで、前日のショップの主要情報がわかります。サマリーメールは、EC-UP有料プランをご利用中のショップさま（無料トライアル中含む）に、追加費用なくご提供しております。 2022年7月には、楽天ランキングデイリー１位獲得をお知らせする「楽天ランキングデイリーレポート」もご提供開始しており、今後もメールでのお知らせ機能を拡張してまいります。 ▼EC-UP https://ec-up.jp/ ▼申し込みページ https://ec-up.app/#/sign_up 【サービス概要】 ■サービス名　EC-UP　（https://ec-up.jp/） ■自動更新できるページスマートフォン用商品説明文 ■自動表示できる項目１．類似商品・関連商品の自動表示商品ページ毎に、その商品に類似する商品をAIにより判定し表示させるシステム２．同時購入商品の自動表示商品毎に、過去の同時購入された実績のある商品を表示させるシステム３．ラクイチアピール楽天ランキングデイリー1位獲得をアピールするシステム４. パンくずリストの表示商品毎に、パンくずリストを簡単につけられるシステム５．新着商品の自動表示ショップの新商品のみを自動的に判断して表示させるシステム６．再販商品の自動表示ショップの再販商品のみ自動的に判断して表示させるシステム７．更新日を自動表示当日の日付を表示させるシステム続きを読む

2022年10月27日（木）　(株式会社かんでんCSフォーラム)

ジェネシスクラウドサービス社との共同セッション登壇のお知らせ

「顧客満足と従業員満足の両立へ　AIボイスボットLeo Kani の活用方法」 登壇者：かんでんCSフォーラムソリューション部デジタルイノベーショングループ　部長　平田和義ジェネシスクラウドサービス EaaS 第２営業本部西日本営業部　部長　橋本健氏　　高精度の音声認識率が強みのAIボイスボットLeo Kani。現場の声にブラッシュアップされたLeo Kaniは5年に渡る研究開発を経てリリースされました。その音声認識率等のKPIを向上させた取り組みを解説します。さらに、実務でのボイスボット利用時には、音声認識データのチェックが欠かせません。Genesys Cloud CX の機能を生かした、効率的なデータチェック方法をご紹介します。　●開催概要　日時　　　：11月10日（木） 11:45～12:30 　開催場所：サンシャインシティ・文化会館ビル 2階セミナー会場E 　参加費　：無料　主催　　　：ジェネシスクラウドサービス株式会社　コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2022 ｉｎ東京　セミナースケジュール　https://crm.callcenter-japan.com/cct/seminar/schedule.php 続きを読む

2022年10月27日（木）　(株式会社かんでんCSフォーラム)

コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2022in東京出展します

2022年11月10日・11日に開催される「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2022 ｉｎ東京」に弊社はアルファコム・オプテージ様ブースにて出展いたします。　展示ブースでは、AIボイスボット「Leo Kani」をご紹介、デモンストレーションをいたします。　ご来場の際は弊社ブースへお気軽にお立ち寄りください。　コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2022 in 東京　https://www.callcenter-japan.com/tokyo/ 続きを読む

2022年10月27日（木）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「経費BANK」が「ITreview Grid Award 2022 Fall」の経費精算部門にて 3期連続「High Performer」を受賞

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、アイティクラウド株式会社が運営する製品レビューをもとに支持された製品の表彰を行う「ITreview Grid Award 2022 Fall」の経費精算部門において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が3期連続で「High Performer」を受賞したことをお知らせいたします。国内最大級のBtoB向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品の認知度が把握できる独自のマップ「ITreview Grid」を展開し、掲載された製品の中から特に満足度の高い製品を四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰しています。2022年10月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Fall」では、ITreviewに集まった約9.8万件の製品レビューをもとにユーザー評価の高い製品が表彰され、バッジが発行されています。今回、当社の「経費BANK」が受賞した「High Performer」は、既にユーザーからの満足度が高いことに加えてこれから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされております。当社はこのたびの結果について、中小企業においても安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランの提供に加えて、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考えております。今後もクラウド型経費精算システム「経費BANK」のサービス提供を通じてバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 利用企業の声は以下URLよりご覧いただけます。 https://www.itreview.jp/products/keihibank2/reviews　 「ITreview Grid Award 2022 Fall」の詳細は特設サイトをご覧ください。 https://www.itreview.jp/award/2022_fall/expense.html ■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について 「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、請求書・領収書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。続きを読む