プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年12月02日（月） (株式会社GoQSystem)
■キャンペーン概要
ECの受注/在庫/出品を一元管理するクラウド型システム『GoQSystem』は、2024年12月1日（日）～12月25日（水）の期間で、導入時の初期費用が無料となるキャンペーンを開催いたします。
■キャンペーン名
クリスマスキャンペーン
■キャンペーン期間
2024年12月1日（日）～2024年12月25日（水）
■対象者
これからGoQSystemを始める方
現在GoQSystemをご利用中の方
■条件
期間内に下記のオプションの中から、2つをご契約いただくこと
・APIオプション
・商品マスター
・在庫連携スピードアップ
・ロジオプション
・店舗追加
■特典内容
ご導入時に発生する初期費用が無料
■キャンペーン利用方法
こちらの特設ページお問い合わせフォームより、御社（個人事業主の方も含む）情報をご入力くださ
い。
https://goqsystem.com/campaign-christmas
※すでに弊社へお問い合わせいただいている場合は追加での情報ご入力は不要です。
※この時点ではまだお申し込みは完了していません。
同じくご請求も確定していませんので、
「キャンペーンを最終的に利用するかどうかは、しっかりデモ環境を確認してから決定したい」
という場合でもまずは上記URLよりお問い合わせくださいませ。
弊社サポート担当、もしくは営業担当よりご連絡させていただきます。
ご契約を希望される場合は、お申込み手続きの具体的なご内容を案内いたします。
お手続き内容はご契約内容により異なりますので、そちらでご確認ください。
■ご注意事項
・2024年12月25日（水）までにご契約が成立した場合のみ、本キャンペーンが適用されます。
・WEBお申し込みまたはメールフォームでのご返信をもちましてご契約成立となります。詳細は営業担当よりご案内いたします。
・弊社が提供するお友達紹介キャンペーンとの併用は可能ですが、その他キャンペーンとの併用はできません。また、プレミアムパートナーとの併用もできません。
・課金開始日より起算して３ヶ月間は最低利用期間となり解約はできません。
・GoQCTIは対象外となります。
・キャンペーンは告知なく終了する可能性がございます。
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年12月02日（月） (株式会社ロックウェーブ)
クラウド型ECサイト構築ASP「aiship」が「B2クラウドAPI連携機能」をリリース！ ECカートから自動で注文情報を連携し、宅急便の送り状発行が可能に
総合通販ECサイト構築ASPサービスでは、これまでヤマト運輸が提供する「らくうるカート」以外はAPIの標準連携に対応していなかったため、先行した連携開始となります。
当機能を利用することで、これまでCSVを使って手動連携していたB2クラウドと自動連携できるようになり、送り状発行作業の効率化が図れます。
aishipからB2クラウドへの注文情報の連携、B2クラウドからaishipへの出荷実績（送り状番号、配送会社）の登録をaiship管理画面から自動で行うことができます。
■「B2クラウドAPI連携機能」の特徴
① B2クラウドへのログインすることなく、aishipの管理画面から一括でB2クラウドへ連携できる
aiship管理画面内で連携ボタンをクリックするだけで、B2クラウドに出荷対象の注文を連携できます。
② 送り状の印刷もそのまま行える
aiship管理画面からB2クラウドに注文を連携後、そのまま送り状の印刷を行うことができます。
③ aishipへの出荷実績（送り状番号、配送会社）が自動で登録される
送り状を印刷すると、自動でaishipに出荷実績（送り状番号、配送会社）が登録されます。
後続の処理（管理ステータスの変更や発送完了メールの送信）も連続して行うことができます。
■ 「B2クラウドAPI連携機能」を利用するメリット
① ECサイトの大量の発送業務の負担を軽減
ECサイトで受け付けた大量の注文も、CSVファイルの入出力作業を行わずaishipの画面から直接送り状を発行するための操作を実行することができるようになります。
送り状発行済データの連携も自動化できるため、作業状況をタイムリーにシステム間で連携することで、作業の効率化だけでなく、作業ミス・漏れ防止のための確認コストを減少させることができます。
② 贈答品・ギフト注文の伝票処理もAPI連携でスムーズに
贈答品・ギフト注文では荷物の「依頼主」と「受け取り手」が一致しないため、伝票の手書きだけでなく、
CSVファイルの作成にあたっても、依頼主情報をショップの連絡先とするか、荷物の送り主様の情報を使用するかなど、一段と複雑な情報処理が必要になります。
aishipでは、依頼主情報はECサイト上で柔軟にヒアリングが可能です。
基本は固定でショップ情報を出力し、任意で記載が必要な場合には依頼主情報をお客様に入力してもらうなど、
事業者様のサービスの提供方針に合わせた設定を行うことができます。
当機能を利用して、贈答品の注文処理もスムーズに処理することができるようになります。
③ クロネコwebコレクト・クロネコ代金後払いサービスなどの決済と合わせて利用可能
aishipでは「B2クラウドAPI」だけでなく、ヤマト運輸が提供する「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」などの決済サービスと既に連携済みです。
当機能を利用した出荷業務の効率化だけでなく、ECサイト上のクレジットカード決済や後払い決済を導入することで、EC運営における決済処理から発送に至るまでの一連の流れを一貫してサービス提供することができるようになります。
■「B2クラウドAPI連携機能」のご利用料金
aishipを利用する全ての事業者様が無料でご利用いただけます。
（オプション料金の追加やAPI使用にともなう従量課金は発生いたしません。）
※B2クラウドAPI機能の詳細はこちらをご確認ください。
https://www.aiship.jp/function/b2cloudapi
■「aiship」とは
累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。
またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。
aiship ウェブサイト
https://www.aiship.jp/
また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。
さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。
aiship for GIFTウェブサイト
https://www.aiship.jp/gift
■「B2クラウドAPI」とは
ヤマト運輸が法人のお客さま向けに提供している「送り状発行システムB2クラウド」のWeb-APIです。
このAPIを利用することで、EC事業を行っているお客さまがEC業務関連のシステムと「送り状発行システムB2クラウド」を別々に利用することなく、EC業務関連のシステムから直接送り状が発行でき、送り状発行済データの連携も自動で行われます。
■ 連携強化の背景
ECサイトの注文だけでなく、多様化する商品の発送業務の負担を減らすため、「B2クラウドAPI」を幅広い業種の事業者様にご利用いただけるような機能アップデートを実施いたしました。
aishipではeギフト機能※を初めとした、贈答品・ギフト注文の「送り主」「受け取り手」が一致しないような注文内容をスムーズに受け付けることができる機能を多数搭載しております。
※eギフト機能 : 住所を知らないお相手にも、メールやLINEなどのSNSを使って手軽にギフトを贈れるサービス
また、構築したECサイトは、フロントエンドを柔軟にカスタマイズできるため、実店舗での発送受付システムのインターフェースとしてご利用いただくことも可能です。
実店舗での発送業務にaishipと「B2クラウドAPI」を用いることで、店舗での手書きの発送伝票とその記入スペースを不要とする、”店舗での発送受付のDX化”への取り組みを強化しております。
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2024年12月02日（月） (株式会社GoQSystem)
■機能の概要
EC業務の管理システム『GoQSystem』では、国内の三大配送キャリアである
・ヤマト運輸
・佐川急便
・日本郵便
※いずれも敬称略
とのAPI連携機能を実装しております！
本機能を使えば、どの配送会社の送り状であっても、GoQSystemの画面上からワンクリックでかんたんに発行＆印刷が可能になります！これによりCSVファイルでの面倒な送り状作成作業が撤廃できるのはもちろん、モールへの送り状番号の自動反映も可能です。
これら3社をご利用中の店舗様は、ぜひ一度GoQSystemでのかんたん＆スピーディーな送り状発行をお試しください！
■ヤマト運輸 送り状発行機能
https://goqsystem.com/yamato-invoice-system/
■佐川急便 送り状発行機能
https://goqsystem.com/sagawa-smart-api/
■日本郵便 送り状発行機能
https://goqsystem.com/japanpost-invoice-system/
■日本郵便 レターパックラベル発行機能
https://goqsystem.com/letter-pack/
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年11月27日（水） (Braze株式会社)
〜個々のユーザーの「今」に反応するOne to Oneマーケティングの実践基盤の構築を目指す〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、ザッパラスグループの株式会社cocoloni（本社：東京都渋谷区、代表取締役：溝上雅俊）が運営する占いコンテンツポータル『cocoloni占い館』の顧客エンゲージメント基盤として、Brazeを採用した、と発表しました。
『cocoloni占い館』（旧：cocoloni本格占い館）は、人気占い師が監修した占いコンテンツを提供するプラットフォームとして、2011年にスタートしました。立ち上げ時より、プロの占い師による本格的な鑑定や、多彩な占術を用いた診断を提供し、主に恋愛や人生の悩みに対するアドバイス等を行ってきました。スマートフォンやPC等で提供され、ユーザーのニーズに応じた占いコンテンツが利用可能です。
幅広いテーマに対応し、多様な形でユーザーの生活をサポートするなかで、cocoloniが実現したい世界観である個々のお悩みに寄り添ったOne to Oneマーケティングを実施するための様々なツールを模索していました。また、スマートフォンの利用者急増にともない、ユーザーのニーズにあったUI/UXの改善や、個々のユーザーの「今」に最適化した情報提供に関してもさまざまな角度から勘案していました。
例えば、恋愛や結婚の悩みはセンシティブで、人によって濃淡があり、今日は「出会いがない」と悩んでいた人が、次の日は「昨日の飲み会で一緒だったあの人から返信がない」となるなど、悩みの質も移り変わります。
このように変わり続けるユーザーが抱える個々のお悩みに寄り添う One To One マーケティングを実現するために、設計思想として親和性の高いBrazeが選定されました。今までより精度の高いパーソナライズを実現するために、コンテンツカードやカタログ機能を活用し、魅力的なバナー表示やおすすめの占いの出し分け等を実施、またメールとLINEを組み合わせたマルチチャネルのコミュニケーションも積極的に展開しています。
また、サービスを利用するユーザーのデータからそれぞれのインサイトを把握した上で、おすすめや関連のお知らせ等を出し分けることで、コンバージョン率も向上、ユーザーの顧客体験の向上につながっています。高品質な顧客体験は長期間サービスを活用いただく、LTV（顧客生涯価値）向上への足がかりとなっています。
今後は個々のユーザーの「今」に最適化した情報提供を、BrazeのAI機能も活用することで、より進化したOne to Oneマーケティングの実践を目指していきます。
株式会社cocoloniについて
ひとりでも多くのひとに「元気になってもらいたい。」そんな想いから生まれた占いサービスブランド｢cocoloni（ココロニ）｣。株式会社cocoloniは、｢お客様に安心し信頼して使える本物のサービス｣を届けるべく、日々真剣に占いサービスと向き合っています。株式会社ザッパラスのグループ会社として、今後もサービス品質基準にとどまらず、すべてのお客様にスムーズに｢安心、信頼、本物｣の占いブランドとして認知していただけるよう取り組んでいきます。
株式会社ザッパラスについて
モバイルコンテンツ黎明期に占いコンテンツ市場を確立し、その後、東証一部（現東証スタンダード市場）上場企業にまで成長。現在、ザッパラスグループは国内のみならず米国でも事業を展開。米国では、最大規模の占いメディア「tarot.com」などを運営し、占いコンテンツ市場で高いシェア率を誇る。
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2024年11月25日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」実施を決定！ ～義務化スタート前にEMV3-Dセキュアをおトクに導入～
■ 背景と目的
昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引（EC）市場におけるクレジットカード決済は増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加※1し、過去最悪とされていた昨年を上回るペースの被害が確認されています。クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省が原則すべてのEC加盟店について、2025年3月末までに「EMV 3-Dセキュア」の導入を義務化する方針※2を定めております。当社では、来年4月から始まる義務化に向けて、「EMV3-Dセキュア永年無料キャンペーン」を実施することといたしました。
※1 クレジットカード不正利用被害の集計結果および数値の訂正について（2024年9月30日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/download/news20240930_d1.pdf
※2 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました（2024年3月15日、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315002/20240315002.html
■ 「EMV 3-Dセキュア」とは
「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード番号などの情報盗用による不正利用を防ぎ、安全なクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、旧3Dセキュア（3Dセキュア1.0）※3からバージョンアップされたスキームとしてリスクベース認証※4が採用されており、リスクが低いと判定された取引はID・パスワードの入力が省略可能となるためユーザビリティが大きく改善し（フリクションレス取引）、クレジットカード決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が見込まれる※5とされております。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※6のリスクを回避することが可能となり、セキュリティ強化が図れると同時にサイト運営に専念できる環境が整います。
当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。
「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
※3 2022年10月にサービス終了。
※4 リスクベース認証：オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
※5 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 1.4版（2024年3月14日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf
※6 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。
■ 「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」について
<b>【内容】</b>
キャンペーン期間中に「EMV 3-Dセキュア」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。
<b>【申込期間】</b>
2024年12月2日（月）～2025年3月31日（月）まで
<b>【対象者】</b>
・キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
・既に当社のクレジットカード決済をご利用中で、キャンペーン期間内に「EMV 3-Dセキュア」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
■当社について
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年11月18日（月） (株式会社GoQSystem)
■GoQSystem大阪支社 移転先の概要
〒541-0058
大阪府大阪市中央区南久宝寺町4丁目4-7 M.BALANCE 4階
開設日：2024年11月18日（月）
■オフィス移転に伴うお知らせ
①個別相談会
株式会社GoQSystemでは、専任スタッフが直接ECショップさまのお悩みを伺う個別相談会を通年で開催しております。
新設された大阪オフィスにおいても、開設日11月18日より個別相談会を受付いたします。
・今後、もっと通販に力を入れたい
・通販の作業効率を上げたい
・他社システムからの乗り換え先を検討している
などでお悩みの方は、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。
お問い合わせ先はこちら！
https://goqsystem.com/consultation/
②求人情報
さらなる人員拡大に向け、大阪支社にて勤務していただく総合職（正社員）を募集しております。
ぜひ一度、詳細をご覧ください。
https://goqsystem.recruit.site/requirements_detail.html?id=842
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年11月14日（木） (株式会社GoQSystem)
■キャンペーン概要
ECの受注/在庫/出品を一元管理するクラウド型システム『GoQSystem』は、2024年11月15日（金）～11月30日（土）の期間で、導入時の初期費用が10万円分無料となるキャンペーンを開催いたします。
■キャンペーン名
ブラックフライデーキャンペーン
■キャンペーン内容
＜GoQSystemを初めてご契約いただく場合＞
ご導入時に発生する初期費用が最大10万円まで無料
＜すでにGoQSystemをご契約中の場合＞
・上位プランへのお乗り換え
・各種オプションの追加
・システムで管理する店舗数の追加
これらで発生する初期費用が最大10万円まで無料
■キャンペーン期間
2024年11月15日（金）～2024年11月30日（土）
■キャンペーン利用方法
①こちらの特設ページお問い合わせフォームより、御社（個人事業主の方も含む）情報をご入力ください。
https://goqsystem.com/campaign-black-friday/
※すでに弊社へお問い合わせいただいている場合は追加での情報ご入力は不要です。
※この時点ではまだお申し込みは完了していません。
同じくご請求も確定していませんので、
「キャンペーンを最終的に利用するかどうかは、しっかりデモ環境を確認してから決定したい」
という場合でもまずは上記URLよりお問い合わせくださいませ。
②弊社サポート担当、もしくは営業担当よりご連絡させていただきます。
③ご契約を希望される場合は、お申込み手続きの具体的なご内容を案内いたします。
お手続き内容はご契約内容により異なりますので、そちらでご確認ください。
④ のお手続きが11/30（土）までに完結した場合、本キャンペーンのお申し込みが完了し、上記のお値引きが適用されます。
■ご注意事項
本キャンペーンを他キャンペーンと併用することはできません。
そのため、GoQSystemが現在開催している「メルカリShopsキャンペーン」と併用することもできません。
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年11月12日（火） (株式会社日本M&Aセンター)
株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、ECや通販、D2Cビジネスに関する経営者アンケートやM&A動向や成約事例をまとめた、「EC・D2C業界M&A DATABOOK」を発行したことをお知らせいたします。
■「EC・D2C業界M&A DATABOOK 」のダウンロードはこちら
専用ページ： https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/ecdatabook
■「EC・D2C業界M&A DATABOOK」について
国内EC市場が右肩上がりで拡大する一方、事業者の圧倒的多数は小規模であり、創業後の成長フェーズにおいては多くの課題に直面しています。
日本M&Aセンターは100社にのぼるEC・D2C事業オーナーへの取材・アンケートを通じて、経営課題の深堀・分析を実施いたしました。また、食品、化粧品、アパレル、日用雑貨、家具・家電、機械器具・資材系など、あらゆる商材・ジャンルにまたがる90件あまりの成約実績の分析から、EC・D2Cビジネス特有のM&Aニーズやメリットが明らかになりました。
「EC・D2C業界M&A DATABOOK」は、EC・D2Cビジネスならではの経営課題やM&A動向についてまとめており、EC業界専門グループの知見が、事業の拡大・成長を望む多くのEC・D2C事業オーナーに役立つことを願い、データブックを作成しました。
■日本M&Aセンター EC業界専門グループについて
M&AによるEC業界の成長戦略を支援するため、2023年11月にEC業界専門グループを発足させました。
EC事業オーナーに寄り添い、事業拡大に必要な資金調達、人材採用、ブランド形成、組織構築、海外・オフラインへの展開、管理本部機能の強化といった、EC事業の成長フェーズにおけるさまざまな課題の解決を図り、M&Aを活用した成長を支援いたします。
■「EC・D2C業界M&A DATABOOK 2024」トピックス
1. “EC×M&A”専門グループとは
2. 独自調査から見えたEC・D2C業界のM&A
3. 成長戦略型M&A事例3選
4. 成約事例
■「EC・D2C業界M&A DATABOOK 」のダウンロードはこちら
専用ページ： https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/ecdatabook
■お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（EC・D2C業界M&A DATABOOKの件とお伝えください）
■ご参考
EC・通販業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報（2024年最新版）
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/nonstoreRetailing.php
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2024年11月08日（金） (Braze株式会社)
〜既存のIT基盤と組み合わせ、アプリとウェブで一貫したパーソナライズ体験を提供〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、株式会社カカクコム（以下：カカクコム）が運営する求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」に、顧客エンゲージメント基盤としてBrazeが導入されると発表しました。
求人ボックスでは1,000万件超の求人情報を集約、幅広い求人情報を働く人の細かなニーズに合わせて一括検索できる点が好評を得て、利用者は若年層からシニア層まで拡大。月間約1,150万人の方々（2024年6月実績）に利用されています。同サービスにおいて、順調に拡大するビジネスを既存のIT資産も生かしながら、エンジニアリソースを効率化しサービス強化を加速させ、同時に顧客エンゲージメントも高めるという両面からサポートすべく、Brazeが導入されました。
Braze導入することで、ウェブ、アプリ、メールなどチャネル毎に行われていたコミュニケーションが、より仕事を求める方にパーソナライズされた形で、マルチチャネルで一貫性あるコミュニケーションに強化されます。また、仕事内容と仕事を求める人をマッチング、レコメンデーションする仕組みにおいては、顧客エンゲージメントの領域を切り分け、Braze Connected ContentでAPI接続することで、ベスト・オブ・ブリードのアプローチで顧客体験とIT基盤を調和させます。これらシステムと役割を切り分けることで、エンジニアは新たなサービス開発と拡充により注力し、マーケターはエンジニアリソースの支援なしにセルフサービスで顧客エンゲージメント領域の施策展開が可能となります。
求人ボックスでのBrazeの活用は、既存会員における顧客体験の最適化から行われます。その後、広告と連動した新規会員の募集や、ライトユーザー向けのオンボーディングやアクティベーション施策へと拡大され、注力ポイントは下流から上流工程へと広がる予定です。
「求人ボックス」について
カカクコムが2015年より展開する求人情報の一括検索サービスです。全国の転職サイトや求人サイトから、正社員・アルバイト・パート・契約社員、さらに在宅ワークや新卒採用など、現在1,000万件超の求人情報を集約してわかりやすく提供しています。利用者は、キーワードや給与、勤務地、こだわり条件などから求人情報を検索可能。気になる求人があればすぐに応募できるほか、各求人サイトに移動して詳細の確認もできます。写真などの情報も充実した求人ページだけでなく、独自の求人統計データや豊富な記事コンテンツも参考にしながら仕事探しが可能です。また、パーソナライズドされた求人情報を受け取る機能や、会員登録（無料）により、プロフィールを保存して応募時の入力を省く機能、応募した求人情報の保存機能などもご利用いただけます。
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2024年11月08日（金） (Braze株式会社)
〜WHO / WHATを定義し、HOWを適切に実施することで収益に好影響。M-ForceとBrazeの共同調査で明らかに〜
顧客起点マーケティング運用ツール「9segs®︎analyzer」を提供するM-Force株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：長 祐、以下 M-Force）と、カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は顧客起点マーケティングに関する実態調査を行い、その結果を発表しました。
【調査結果サマリー】
マーケティング戦略策定に関し、WHO（誰に）、WHAT（何を）を定義して考える志向が定着しているブランドは現在の成長も将来の見通しも明るい。
WHO、WHATに加え、HOW（どうやって）の施策展開上、CRM / MAの習熟度が高いブランドはさらに業績見通しは明るい。
現在と将来のビジネスに不安を感じる回答の多くの課題感はリソースの欠乏感とイノベーションが生まれ続ける環境、そして変わり続ける市場環境に合わせた適時適切な意思決定不足。
【調査結果】
戦略策定の段階でWHO（誰に）とWHAT（何を）が定着しているブランドは現在の成長も将来の見通しも明るい。CRM / MAという施策の成熟度を併せ持つとより良くなる。
「現在、売上が順調、かつ見通しも明るい」との回答の中で、「WHO / WHATが定着している」との回答が42%、さらに「CRM/MAの習熟度が高いとの回答が51%」となり、全体平均19%を2.6倍と大きく上回る結果となった。
現在、または将来の成長に課題のあるブランドが持つ課題感を聞くと、①人材・予算・データの不足などのリソースの欠乏感、②ビジネス成長につながる製品企画やブランディング強化を起こすためのイノベーションの壁を感じる回答が多くを占めた。強い製品・サービスの更新と差別化の必要性を感じながらも、適時的確な意思決定が行われず、投資タイミングを逃している傾向が読み取れます。結果、限られたリソースの中で、足元のビジネスを遂行しつつも、将来の成長に不安を抱えている現状が明らかになりました。
これらの課題を解決し「WHO, WHATの策定」と「HOWとしてのCRM/MAの習熟度を高めること」こそが、持続的な成長を実現するカギと言えます。
本調査結果に関する詳細報告と課題解決のための打ち手をご紹介するウェビナーを2025年新春に開催します。
M-Forceについて
M-Forceは「顧客起点マーケティングを、よりシンプルに・より奥深く・より事業に貢献するものに」をビジョンとして、企業のマーケティングを支援するツールやサービスを提供する、顧客起点マーケティング支援企業です。9segsやN1分析®を始めとした革新的なマーケティングソリューションの開発・提供を行っています。
報道関係者の問い合わせ先：
M-Force株式会社
メール：info@mktgforce.com
所在地：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 13F
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2024年11月08日（金） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
▼セミナーのお申込みはこちらから▼
https://dxpo.jp/real/fox/tokyo24-2/store/conf.html#ec
【日時】2024年11月21日(木)・11月22日(金)
【会場】東京ビッグサイト 西4ホール
【主催企業】ブティックス株式会社様
【参加費用】無料
【定員】1,000名
【申込期限】講演前日の17：00まで
【主な対象者】
・実店舗やECサイトを運営している店舗経営者
・DX（デジタルトランスフォーメーション）に興味がある店舗の担当者
・最新のITソリューションを活用してビジネス改善を図りたい方
・小売業、サービス業、飲食業などで効率化や売上向上を目指している方
・店舗運営に関するDXツールやサービスの導入を検討している方
【備考】
※ 各セミナーとも受講申込受付は講演前日の17：00までとなります。（それ以降は当日受付となります）
＼こんな方におすすめです／
・楽天やAmazonでの出店を検討している方
・既に楽天・Amazonに出店しているが、売上が伸び悩んでいる方
・ECサイト運営をさらに強化したいと考えている方
・最新のECマーケットのトレンドや成功事例に興味がある方
・Web解析に関心があるEC担当者
▼セミナー詳細
11月21日～22日に東京ビッグサイトで開催されるDXPO東京24【秋】の専門セミナーに、弊社代表の江守が登壇いたします！
今回のセミナーでは、業務効率化・売上アップ・DX推進をテーマにした全32のセッションが行われ、ECコースをはじめ、営業コースやマーケティングコースなど幅広いテーマでセミナーが行われます。
後半2日間（11/21～22）のECコースでは、「超戦略的なショップに生まれ変わる！楽天・Amazon等モール系EC攻略ノウハウ大公開」のテーマで、代表江守が実践的なノウハウをお届けします。モール型ECでの成長を目指す企業様にとって、すぐに活用いただける情報が満載です。
ぜひ、当日は会場にお越しいただき、最新の戦略と知識を持ち帰ってください。皆さまのご参加を心よりお待ちしております！
▌講師紹介
●江守 義樹 （株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長）
ネットショップ店長→ECコンサル→ALL WEB CONSULTING創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上でサイト分析、SEO対策、売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用しECのスペシャリストとして活動中。
▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて
ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。
また、楽天、Yahoo！、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。
＜会社概要＞
会社名：株式会社ALL WEB CONSULTING
所在地：東京都渋谷区恵比寿西２丁目１９−９
代表者：代表取締役 江守 義樹
URL ：https://allweb-consulting.co.jp
事業内容：
-ネットショップ（ECサイト）の運営支援及びコンサルティング
-ネットショップ（ECサイト）運営支援ツールの開発・ご提供
-ネットショップ（ECサイト）の運営代行
-ECサイト制作
-商品撮影・商品登録代行
-SEO対策
-広告運用代行
-インフルエンサーマーケティング
▌ 本件に関するお問合せ
株式会社ALL WEB CONSULTING
セミナー運営事務局
TEL：03-6276-8654（代表）
MAIL：info@allweb-consulting.co.jp
URL：https://allweb-consulting.co.jp
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2024年11月07日（木） (SAVAWAY株式会社)
■連携について
「AIタッガー」は、楽天市場とYahoo!ショッピングにおいて総合的なSEO対策ができるツールです。自社と競合のポジショニングを調査し、商品情報を最適基準と比較分析します。
さらにAIを用いて効果的な商品情報の改善を行い、検索順位を追跡してその効果を検証します。
このたび、TEMPOSTARはAIタッガーとの連携に対応しました。
今回の連携によりTEMPOSTARから出力された楽天市場形式のCSVをAIタッガーにアップロードすると、商品属性のタグ付け処理が始まります。
処理完了後のファイルをTEMPOSTARにインポートすることで、楽天市場の商品属性を一括で反映できます。
詳細はこちら：https://commerce-star.com/campaign/lisuto/
また、これに伴い「TEMPOSTAR」と連携し「AIタッガー」をご利用いただける新規店舗様に両サービスの利用料金が最大でそれぞれ20%・30%割引になる「売上アップ・工数削減 ダブルキャンペーン」を実施いたします。
キャンペーンページ：https://commerce-star.com/campaign/lisuto/
対象期間：2025年3月31日まで
■TEMPOSTARとは
TEMPOSTAR(テンポスター)は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。
一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。
URL: https://commerce-star.com/tempostar/
■AIタッガーについて
AIタッガーは、楽天市場とYahoo!ショッピングにおいて総合的なSEO対策ができるツールです。商品名やキャッチコピー、カテゴリ、タグなどの重要な検索対象項目を総合的に最適化し、集客力の強化による売上促進を支援します。自動化されたプラットフォームがSEO対策のPDCAを一貫してサポートするので、時間とコストを節約しつつ持続的な成長を促します。
URL： https://www.lisuto.co.jp/ai-tagger/
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2024年11月05日（火） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
▼セミナーのお申込みはこちらから▼
https://lp.jfrontier.jp/webinar-20241119-allweb-consulting
【日時】2024年11月19日(木) 13:00～14:30
【会場】オンライン(ZOOM) ※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。
【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING
【参加費用】無料
【定員】1,000名
【申込期限】2024年11月19日（火）
【主な対象者】
・Webでの売上が頭打ちになっている方
・TVショッピングの具体的な最新事例やトレンドを知りたい方
・新規顧客獲得に課題を感じているEC事業者の方
・効果的なプロモーションや運営手法を知りたい方
・実店舗及びECサイトどちらも運営されている事業者様
・オムニチャネルについてご興味を持たれている方
・新規獲得を拡大していきたい方
・ネット広告を始めたい方
【備考】
・WEBのみの開催となりますので、ご了承ください。エントリーいただいた方に、前日までにWEBセミナー開催のURLをお送りします。
・競合、同業社様のご参加はお断りいたします。
・お申し込みが予定数を超過した場合は、早期受付終了とさせていただく場合がございます。
・お申し込み後のキャンセルが発生した場合は再受付させていただく事がございますので、ご参加が難しくなった際は下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
＼こんな方におすすめです／
・Webでの売上が頭打ちになっている方
・TVショッピングの具体的な最新事例やトレンドを知りたい方
・新規顧客獲得に課題を感じているEC事業者の方
・効果的なプロモーションや運営手法を知りたい方
・実店舗及びECサイトどちらも運営されている事業者様
・オムニチャネルについてご興味を持たれている方
・新規獲得を拡大していきたい方
・ネット広告を始めたい方
▼タイムスケジュール
12:55 入場開始 ※Zoomの接続URLからご入場ください。
13:00~ 第1部 ジェイフロンティア株式会社
1日で売上2億円を生み出す影響力！「TVショッピング」のカラクリとは？
13:20~ 第2部 株式会社ALL WEB CONSULTING
楽天モールでの新規顧客獲得と売上アップ最新戦略徹底解説！
13:40~ 第3部 株式会社クラブネッツ
LINE連携で実現する店舗とECのオムニチャネル戦略
14:00~ 第4部 株式会社売れるネット広告社
「オフラインの成功体験」に学べ！～オフラインのノウハウをネットに“逆輸入”せよ～
14:20~ 質疑応答・個別相談時間
▼セミナー詳細
登壇者：株式会社ALL WEB CONSULTING / 代表取締役社長 江守 義樹（えもり よしき）
内容：インターネットはもはや生活に欠かせないインフラであり、EC事業者にとってもWebでのオンライン集客は必須です。しかし、オンラインとオフラインの集客を比較した際に、オンラインが絶対に勝てないポイントがあります。それが「体験」です。顧客体験や商品体験の重要度は年々増しており、オンラインのみで集客し続けることはリスクになりかねないとさえ言われています。
実際、オンライン発のD2Cブランドを含め、オフラインに進出するEC事業者・オフラインとオンラインを組み合わせたOMOを実践する事業者が増加しています。つまり、複数の販売チャネルを掛け合わせて売上拡大を図る戦略が主流になってきているのです。
そこで今回は、自社EC以外の販路として人気の高い「TVショッピング」と「モールEC」の最新戦略のほか、実店舗と自社ECを繋ぐ「オムニチャネル戦略」、さらに「オフラインの成功体験を逆輸入した秘策」といった裏側の戦略をお話しいたします！
▌講師紹介
●江守 義樹 （株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長）
ネットショップ店長→ECコンサル→ALL WEB CONSULTING創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上でサイト分析、SEO対策、売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用しECのスペシャリストとして活動中。
●水戸 伸一郎 （ジェイフロンティア株式会社 ヘルスケア事業本部 マーケティング事業部）
1984年茨城県生まれ。トヨタ東京整備専門学校卒業。卒業後、茨城トヨペット株式会社入社。その後、通販会社様の広告支援を得意とするモバイルフロンティア株式会社に入社。同営業部にて年間50社、1億円を売り上げるトップセールスとして活躍。その結果が評価され、当時最年少でマネージャーに就任。年商70億円以上を誇る自社通販の新規商品の開発や、実店舗への卸流通、医薬品プロダクトの通販事業運営立ち上げの新規事業や、自社アフィリエイト運用・拡大推進に携わる。
現在はBtoC・BtoBの双方の支援経験を活かし、TVショッピングや店頭卸などの卸流通を通して通販会社様の売上アップに貢献している。
●小澤 未沙希（株式会社売れるネット広告社 クラウドサービス部 コンサルタント）
クラブネッツ入社後、飲食店や美容室などBtoC業界へLINE公式アカウントを活用した課題解決提案を中心に新規営業活動を行う。新人賞獲得後、営業領域を拡大し、30店舗以上のチェーン企業や教育業界への新規営業・サポートに従事。現在は新規アライアンス営業にも従事
●山崎 日向子（株式会社クラブネッツ ソリューション事業本部 課長代理）
売れるネット広告社に入社後は主にインサイドセールスとして活動。現在はコンサルタントとして、大手企業からスタートアップ企業と幅広い企業様のコンサルティングを行っている。主に化粧品・健康食品といったD2C（ネット通販）事業主の課題解決に日々向き合う。
▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて
ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。
また、楽天、Yahoo！、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。
＜会社概要＞
会社名：株式会社ALL WEB CONSULTING
所在地：東京都渋谷区恵比寿西２丁目１９−９
代表者：代表取締役 江守 義樹
URL ：https://allweb-consulting.co.jp
事業内容：
-ネットショップ（ECサイト）の運営支援及びコンサルティング
-ネットショップ（ECサイト）運営支援ツールの開発・ご提供
-ネットショップ（ECサイト）の運営代行
-ECサイト制作
-商品撮影・商品登録代行
-SEO対策
-広告運用代行
-インフルエンサーマーケティング
▌ 本件に関するお問合せ
株式会社ALL WEB CONSULTING
セミナー運営事務局
TEL：03-6276-8654（代表）
MAIL：info@allweb-consulting.co.jp
URL：https://allweb-consulting.co.jp
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2024年11月02日（土） (TracX Logis Japan株式会社)
このたび、従来QXPRESS JP Tokyoセンター（船橋市西浦）にて受け付けておりました韓国向け、シンガポール向けの配送貨物を、新たにパートナーと共に運営していくセンターを開設しハンドリングしていく事と致しました。
これにより従来のQXPRESS JP Tokyoセンター出庫～保税区までの横持ちに係るリードタイム短縮とコスト調整を狙い、スムーズな物流オペレーションとサービス品質の向上を見込んでおります。
◆オープン日：2024年10月21日（月）
◆新センター所在地：〒136-0082 東京都江東区新木場2-12-3
◆対象取扱貨物区間：海外発送代行サービス“スマート配送”におけるJP-KR、JP-SGの貨物
◆詳細につきましては、Qxpressホームページ（https://www.qxpress.net/Customer/ContentView?nid=1815&targetUrl=/Customer/Notice¤tPage=1）よりご参照くださいませ。
すでにQXPRESSのサービスを日頃よりご愛顧くださっておられる販売者様におかれましては、納品先センターの変更となりため、暫時ご不便をおかけする事となりますが、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
なお、JP-KR・JP-SG以外の仕向地国家となるスマート配送貨物については、従来通り QXPRESS JP Tokyoセンター（船橋市西浦）にて承っております。
またJP-KR 海上便については大阪センター（Qxpress JP Osaka）にて引き続き承っておりますので、こちらもご活用くださいませ。
本件についてご不明点があれば、QXPRESS Salesgroupまでお問い合わせいただければと存じます。
宜しくお願い致します。
Qxpress JP Salesgroup
sales@qxpress.jp
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2024年11月01日（金） (株式会社GoQSystem)
【キャンペーン名】
メルカリShopsキャンペーン
【キャンペーン内容】
以下2つのオプションを適用してご契約いただいた場合、GoQSystem全プラン＆全オプションの初期費用が全額無料になります。
・GoQSystem メルカリShops 店舗追加オプション（初期費用10,000円/月額5,000円）
・GoQSystem APIオプション（初期費用10,000円/月額5,000円）
※価格はすべて税抜きです。
また、以下3つのオプションが2025年1月31日（金）まで月額無料になります。
・GoQSystem メルカリShops 店舗追加オプション
・GoQSystem APIオプション
・GoQSystem メルカリShopsへのワンクリック出品機能（月額44,800円～プランの機能）
【キャンペーン期間】
2024年11月5日（火）～2024年11月28日（木）
【キャンペーン利用方法】
①こちらの特設ページお問い合わせフォームより、御社（個人事業主の方も含む）情報をご入力ください。
http://goqsystem.com/campaign-mercari
※すでに弊社へお問い合わせいただいている場合は追加での情報ご入力は不要です。
※この時点ではまだお申し込みは完了していません。
同じくご請求も確定していませんので、
「キャンペーンを最終的に利用するかどうかは、しっかりデモ環境を確認してから決定したい」
という場合でもまずは上記URLよりお問い合わせくださいませ。
②弊社サポート担当、もしくは営業担当よりご連絡させていただきます。
③ご契約を希望される場合は、お申込み手続きの具体的なご内容を案内いたします。
お手続き内容はご契約内容により異なりますので、そちらでご確認ください。
④ ③のお手続きが11/28（木）までに完結した場合、本キャンペーンのお申し込みが完了。
上記のお値引きが適用されます。
【ご注意事項】
本キャンペーンをご利用するためには、
・GoQSystem 基本プランいずれか1つ
・GoQSystem メルカリShops 店舗追加オプション
・GoQSystem APIオプション
の3つすべてを合わせてご契約いただく必要がございます。
いずれか1つのみをご契約される場合は、適用対象外となります。
すでにGoQSystemをご利用中の方が、本キャンペーンのご利用を希望する場合、適用条件が異なります。詳細はお問い合わせください。
月額の課金開始日より起算して3ヶ月後の月末までは最低利用期間となります。
最低利用期間内のご解約はできません。
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年11月01日（金） (株式会社アクアリーフ)
これまで、助ネコEC管理システムは、受注管理と在庫管理の「メルカリShops」API連携には対応していましたが、商品登録との連携に対応しておらず、「メルカリShops」への商品登録を行う場合は、「メルカリShops」側の管理画面上より商品登録を行っていただく必要がありました。
この度のリリースにより、「助ネコ商品登録」の画面上から「メルカリShops」への商品登録が行えるようになり、他の販売サイトと併せて、「メルカリShops」にも同時に登録することが可能になります。
これにより、1回の出品作業で複数チャネルに商品展開できるため、商品登録作業にかかる工数の削減に繋がり、より効率的な出品作業が実現できます。また、今回の連携を機に「メルカリShops」に出店して商品登録を行うことで、複数の販売チャネルを活用した販売機会の拡大にも繋がります。
■「助ネコ商品登録」とは
助ネコの画面上に商品情報を入力するだけで、複数のネットショップへ簡単に商品を展開し、出品作業の一元化を実現できるシステムです。一括編集機能や、ドラッグアンドドロップでの画像登録機能、発売前の商品アップロード予約機能等、多数の機能を備えています。
・助ネコ商品登録 公式HP：https://www.sukeneko.com/item/
■「メルカリShops」とは
フリマアプリ「メルカリ」の2,300万人以上のお客さまに商品を届けることができる、初期費用・月額固定費無料のEコマースプラットフォームです。スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設でき、ショップ出店数は20万店（2022年4月時点）を突破しました。
・メルカリShops 公式HP：https://jp-news.mercari.com/mercari-shops/
■「メルカリShops」商品登録API連携 対応プラン
・助ネコ商品登録（S、M、Lプラン）
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2024年10月28日（月） (スリーアール株式会社)
小型家電やデジタル機器の企画・販売を行うスリーアール株式会社（本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:今村 陽一）は、日本国内の中小企業を対象に、定額制の海外Amazon販売支援サービス「セカハン」を開始しました。
このサービスは、海外市場での販売を希望する企業に向けて、市場リサーチからアカウント開設やページ制作、集客、広告運用などの、海外現地のネイティブレベルの調査・コミュニケーション能力が必要とされる場面を全てサポートする内容です。
自社の海外販売でノウハウを知り尽くしたプロフェッショナルなチームが海外市場に特化したマーケティングを行い、言語や文化の違いに対応したサービスを提供します。
これにより、企業は安心して海外市場に参入し、商品を展開することができます。
新しい定額制海外Amazon販売支援サービス「セカハン」は、日本国内の中小企業が海外市場に参入する際のお困りごとを、経験豊富なマーケティングチームが企業ごとのニーズに応じた販売戦略を策定し、現地のEC文化に合わせたページ制作や集客・広告運用などの、海外での商品販売に必要なサポートを包括的に月額定額制で支援するサービスです。
詳しくはこちらをご覧ください。
【公式サイト】https://sekahan.com
外国語対応可能なスタッフが多数在籍しており、現地市場に適した販売戦略をご提案。海外とのやり取りも全てお任せください。
現地の言語や文化に精通していないために販売ページ作成や顧客対応などにお困りの企業をサポートし、お悩みを解決します。
また、お客様とのやり取りは日本人スタッフが対応しますので、海外の法律や税務、物流の手続きなど面倒な業務も包括的にサポートします。
これにより、企業は安心して海外市場に挑戦することができます。
【スリーアールグループ】
福岡の総合商社であるスリーアールグループは「あしたの欲しいを実現し、社会を元気にする」を理念とし、スリーアール株式会社を始めとする7社で構成されています。主に測定器・小型家電・防疫製品などの企画・販売を手がけおり、東京と岐阜、そして中国に拠点を構えて販売力と商品企画力を強化してきました。世の中のトレンドに独自の発想を加えたアイデア商品の企画を得意としています。
【スリーアールグループ 概要】
グループ会社:スリーアール株式会社
スリーアールソリューション株式会社
スリーアールソフトウェア株式会社
スリーアールエナジー株式会社
クレイオス株式会社
株式会社SACDOTNET
スリーアールインベストメント株式会社
本社 :〒812-0008 福岡県福岡市博多区東光2-8-30 高光第一ビル2階
設立 :2001年5月24日
代表者 :代表取締役社長 今村 陽一
資本金 :4,200万円（グループ）
従業員数 :149名（グループ）
事業内容 :パソコン・スマホ周辺デジタル機器、小型家電、デジタル顕微鏡・内視鏡、防疫製品の製造・国内 外への小売・卸売
再生可能エネルギーシステムの仲介
ソフトウェアの開発
eスポーツ事業
日中間ビジネスマッチング
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2024年10月25日（金） (株式会社HMKロジサービス)
海外発送代行サービスのご提供を開始いたしました。
国内と同じオペレーションで世界120カ国以上へ商品をお届けいたします。
----- こんなお客様におすすめ -----
■越境ECをはじめてみたい
■海外発送の知識がないので任せたい
■インバウンド顧客の購入フォローや「旅アト消費」への対応をしたい
■国内外で異なる出荷オペレーションが煩雑
■作業負担の増加による人的リソースが不足している
お客様の海外進出を物流ソリューションを通してサポートいたします！
ご相談、ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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2024年10月24日（木） (株式会社アクル)
ECカード加盟店向けに、新サービス「ASUKA-3DS」を提供開始。開発・運用の負担少なく、EMV 3-Dセキュア本人認証の導入を可能に ～DGFTとの提携も同時に開始～
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、ECサイトを運営するECカード加盟店向けに、「ASUKA-3DS」の提供を開始します。
「ASUKA-3DS」は、システム開発の負担が少なく導入可能であり、EMV 3-Dセキュア本人認証サービスに加え、導入効果の最大化もサポートする全く新しい形のサービスです。
また、「ASUKA-3DS」のサービス提供開始と同時に、決済サービスを展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下「DGFT」）との提携により、DGFTの決済サービスを利用するECカード加盟店への提供を推進してまいります。
今後も連携事業者を拡大し、EC業界におけるセキュリティ水準の向上を推進し、EC業界の成長を支援していきます。
■サービス概要
EMV 3-Dセキュアは、オンラインでのクレジットカード決済においてカード利用者の本人認証を実施する国際標準の本人認証のサービスです。経済産業省が発表したクレジットカード・セキュリティガイドライン*1により、2025年3月末までにECカード加盟店はEMV 3-Dセキュアを導入することが原則として義務付けられています。
「ASUKA-3DS」は、システム開発の負荷、導入後の運用・保守にかかるEC加盟店の負荷を抑えた形でこのEMV 3-Dセキュアを提供することに加え、EMV 3-Dセキュアの導入効果を最大化するためのサポートも併せて提供する、新しいサービスです。
*1 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」 2024年3月15日
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_5.0_published.pdf
■ASUKA-3DSの導入メリット
(1)ECシステム開発コストの低減
ECカード加盟店がEMV 3-Dセキュアを導入する際、ASUKA-3DSを採択することにより、ECシステムの開発にかかる負荷を抑えることが可能です。
(2) ECシステム運用・保守コストの低減
EMV 3-Dセキュアは国際標準の規格に準じて提供されるものであり、規格がバージョンアップした場合はEC加盟店側での追加開発が必要になることがあります。このような変化が生じた場合でも、ASUKA-3DS側で対応することにより、EC加盟店側での追加開発などを最小限にとどめることが期待できます。
(3)EMV 3-Dセキュアの導入効果の最大化
ASUKA-3DSを利用するEC加盟店に対し、国内外のEMV 3-Dセキュアの運用事例などの情報提供や、カード発行会社（イシュアー）によるリスクベース認証*2 の最適化をサポートします。これにより、決済時のEMV 3-Dセキュアにおけるフリクションレスフロー*3 の比率を増加し、ECサイトにおける顧客利便性を最大化することが期待できます。
*2 リスクベース認証：EMV 3-Dセキュア カード決済時に、カード発行会社（イシュアー）によって行われる取引の不正リスクを評価し、リスクに応じて本人認証の実施有無を判断するEMV 3-Dセキュアによる特徴の一つ。
*3 フリクションレスフロー：前述のリスクベース認証において、不正リスクが低いと判断された取引では、パスワード入力などの本人認証手続きなく決済を完了させるフローのこと。
(4)与信承認率の最大化（不正検知・認証システムASUKAをシームレスに連携可能）
EMV 3-Dセキュア導入により、チャージバックによるECカード加盟店の経済的損失は原則無くなりますが、カード発行会社に負担が集中し、決済時の与信照会の承認率が低下するなど、EC加盟店の売上に悪影響を与える可能性があります。
しかし、ASUKAによる不正検知（属性・行動分析）を併用することで、不正取引を決済前に検知・防止し、カード発行会社のリスクを軽減することにより、承認率が向上しEC加盟店の売上機会と顧客利便性の向上が見込めます。
ASUKA-3DSを導入するECカード加盟店は追加のシステム開発なく、不正検知・認証サービスであるASUKAを契約・利用開始することができます。
(5)EMV 3-Dセキュア導入・運用ガイダンスに即した体制構築の実現
関係者限りとして、セキュリティ対策状況や取引内容に応じたEMV 3-Dセキュアの具体的な運用パターンが規定されました。*4 標準的なモデルケースとして複数の運用パターンが示されており、取引ごとにEMV 3-Dセキュアによる本人認証の実施の判断がEC加盟店に委ねられているパターンがあります。
ASUKA-3DSに加え、ASUKAによる不正検知（属性・行動分析、クレジットマスター対策）などを併用することにより、規定された運用パターンの導入を容易に実現することが可能です。
*4 加盟店におけるEMV 3-Dセキュア導入・運用ガイダンス
クレジット取引セキュリティ対策協議会によって公表されたガイダンス文書。原則義務化とされるEMV 3-Dセキュアについて、例外的に認められる未導入の要件、EC加盟店の判断により必要な場合にEMV 3-Dセキュアによる本人認証を実施する運用およびセキュリティ要件などが策定されている。
■サービス提供開始の背景
2023年における国内発行クレジットカードの番号盗用被害は504億円となり、毎年増加傾向にあります。こうした実態を受けて、2024年3月、経済産業省によりクレジットカード・セキュリティガイドラインが発表されており、ECカード加盟店はこのセキュリティガイドラインに即し、各種セキュリティ対策を導入することが求められています。
このセキュリティガイドラインでは、2025年3月末を期日としてEMV 3-Dセキュアの導入を原則義務化することが規定されており、EC業界のセキュリティ水準の向上が期待されます。
しかし、期日が定められている一方、ECカード加盟店においてEMV 3-Dセキュアを導入するにはECシステムの開発が必要であることや、EMV 3-Dセキュアの導入におけるシステム仕様の改訂による追加開発が求められることなどが課題です。
こうした課題に対し、ASUKA-3DSを提供することにより、ECカード加盟店のシステム開発負荷や、導入後の運用・保守のコストを最小化し、EC業界におけるセキュリティ水準の向上に貢献します。
■DGFTとの連携について
DGFTとは2020年7月から連携体制を構築し、クレジットカード不正利用に課題をかかえるECカード加盟店に対するソリューション提供を一緒に取り組んできました。
この度、ASUKA-3DSの開始と同時に、DGFTと連携し、同社の決済サービスを利用するECカード加盟店への提供を開始します。
この連携を通じて、すべてのECカード加盟店に対し、2025年3月末までに原則義務化とされるEMV 3-Dセキュアの導入実現を目指していきます。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など30,000サイト以上のECカード加盟店に導入されています。
ASUKA-3DS 概要資料：https://akuru-inc.com/asuka3ds-service.pdf
ASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
【会社概要】
■株式会社アクルについて
社 名 : 株式会社アクル
所在地 : 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル14階
代表者 : 近藤 修
URL : https://akuru-inc.com/
■株式会社DGフィナンシャルテクノロジーについて
社 名 : 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
代表者 : 代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP篠 寛
URL : https://www.dgft.jp/
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2024年10月24日（木） (Braze株式会社)
消費者とブランドとの関係を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze（Nasdaq: BRZE）は本日、コミュニケーションアプリ「LINE」 のLINE公式アカウントとの連携機能の提供を開始したと発表しました。日本で9700万以上※の月間アクティブユーザーを抱えるLINEが提供するLINE公式アカウントとの連携機能により、マーケティング担当者はファーストパーティーデータを活用し、Brazeプラットフォームから直接、パーソナライズされたLINEのメッセージを適切なタイミングで送信することができます。LINE公式アカウントとの連携で、ブランドは日本や他のアジア諸国のモバイルファーストな顧客と強い関係性を作り出すことができます。
「Brazeでは、LINEは単なるメッセージングプラットフォームではなく、日本、タイ、台湾、インドネシアの人々の日常に浸透していることを理解しています」と、BrazeのKevin Wang, Chief Product Officer（最高製品開発責任者）は述べています。「LINEは、個人間のコミュニケーションツールとして頻繁に使用されているため、消費者もブランドとのやり取りに同様の関連性、パーソナライゼーション、高いエンゲージメントを期待しています。 今回、チャネルのラインナップにLINEを加えることができ、大変嬉しく思います。これによりブランドは顧客とのつながりを深め、明確なROIを達成できるコミュニケーションが可能になります。」
Brazeを活用することでブランドは一貫性あるLINE公式アカウントと連携したキャンペーンを大規模に実施することができます。多様なクロスチャネルコミュニケーションミックスの中にLINEが組み込まれ、ポイントソリューションや連携するための各種テクノロジーへの依存度を軽減し、マーケティング投資の最大化にも貢献します。
簡単なセットアップ、マーケターフレンドリーなユーザーインターフェースにより、ブランドは簡単にLINEを活用したキャンペーンを開始し、規模を拡大することができます。アクティベーションから収益化、リテンションとロイヤルカスタマー化まで、顧客ライフサイクルのあらゆる段階でモバイルメッセージの最適化ができます。
株式会社グラニフ E コマースDiv. ゼネラルマネージャー 髙松 貴宏 氏のコメント：「LINE のエディタも直感的な操作で作成できて使い心地が良いです。カスタマージャーニーに LINE が加わり、コミュニケーションがbraze で完結することでより良い顧客体験をお届けできるようになると思います。」
LINE公式アカウントをBrazeのメッセージチャネルとしてサポートすることで、マーケターは以下が可能となります。
素早くセットアップし、規模を拡大：LINE公式アカウントとの接続は素早く完了し、マーケティング担当者は既存のコミュニケーションチャネルに柔軟にLINEを追加することが可能、大量配信やキャンペーン拡大を簡単に行うことができます。既存のLINEの友だちを管理し、フォロー/ブロック状況の自動更新やユーザー照合が可能、インタラクティブなUI/UXで、メッセージ配信に関わる設定を簡単に視覚的に行うことができ、迅速にキャンペーンを展開できます。またレポートや分析を通じて効果を把握し、より良い意思決定をサポートします。
パーソナライズされたメッセージで顧客とのつながりを強化：ファーストパーティデータを活用し、デモグラフィックや行動に基づいてオーディエンスをセグメント化。リアルタイムでキャンペーンをトリガーし、コンバージョンの高い顧客をターゲットにできます。動的画像やリッチコンテンツを使ったLINEのメッセージで、プロモーションやおすすめ情報をパーソナライズ。カスタムキーワードによる自動応答メッセージで顧客を惹きつけ、A/BテストやBrazeAI™でインタラクションを最適化し、コンバージョンを向上させます。
LINEとその他チャネルを組み合わせた一貫性のある顧客体験を提供：クロスチャネルで実行される顧客エンゲージメント戦略の一部として、LINEを組み込むことで、一貫性のある顧客体験を提供、またポイントソリューションや各種連携ツールの必要性を排除できます。
LINEとプッシュ通知、メール、ウェブ、広告を組み合わせ、マーケティング費用を最適化し、コンバージョン後は自動的に広告を抑制することで広告費を削減します。
LINE と Braze の連携詳細については、braze.co.jp/product/line をご覧ください。
※月間アクティブユーザー数（日本）は2024年3月末時点のLINEヤフー社調べによる数値です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に定義される「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、Brazeの製品および機能のパフォーマンスに関する記述、メッセージチャネルとしてのLINEに関する記述、Brazeの製品および機能から期待される利益に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、Brazeの現在の想定、期待、信念に基づいており、実際の業績、成果、実績が将来の見通しに関する記述によって明示または暗示された将来の結果、業績、成果と大幅に異なる可能性がある重大なリスク、不確実性、状況の変化の影響を受けます。Braze の業績に影響を与える可能性のある要因に関する追加情報は、2024年9月6日に米国証券取引委員会に提出された、2024年7月31日に終了した会計年度の四半期報告書（Form 10-Q)、およびBrazeが米国証券取引委員会に提出したその他の公開書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点におけるBrazeの見解のみを表すものであり、Brazeは、法律で義務付けられている場合を除き、これらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する意図もありません。
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