プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
「福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワード」は、新組織「福岡県未来ITイニシアティブ」の設立を記念してオンライン開催された設立記念アワードです。応募多数の中から一次選考を通過した8社が本アワードに進出しました。
■株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信のコメント
今回、福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワードにて優秀賞とAWS賞を受賞できたことは、テクノロジーの力で物流DXを推進する当社にとって大変名誉なことだと思っております。物流は大量トランザクションの高速処理が求められながらも社会インフラであることから、絶対に止まることの許されないシステムです。これからも当社の得意とする最新技術と既存技術の融合を通じながら、我が国の物流危機回避はもちろん多くの顧客に新たな利便性を提供できる物流DXを進めてまいります。
■賞体系
・大賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で最も優れているもの
・優秀賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で優れているもの
・奨励賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で良好な評価ができるもの
【企業賞（スポンサー賞）】
・AWS賞（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）
・GMOペパボ賞（GMOペパボ株式会社）
・ZOZO賞（株式会社ZOZO）
・マネーフォワード賞（株式会社マネーフォワード）
■関連URL
福岡県未来ITイニシアティブ公式サイトはこちら
アワード応募のプレスリリースはこちら
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下「エニキャリ」）は、セイノーグループの株式会社地区宅便（以下「地区宅便」）と提携し、地区宅便が提供するポストイン配送「コニポス」における新たな連携サービスを提供します。連携サービスでは、エニキャリ独自の配送管理システム「ADMS（アダムス）」を活用し、「コニポス」の当日・翌日配送を実現するなど、体制強化を図ります。
従来の「コニポス」は、業界最安値のポストイン（ポスト投函）サービスとして引き続き提供され、当日・翌日配送を求める企業向けにエニキャリとの連携サービスを新たな選択肢として提供する予定です。導入先は、EC事業者のほか小売業など荷主企業です。
サービス統合や配送料の値上げなど小型宅配市場の変化が進む中、エニキャリと地区宅便の強みを掛け合わせ、配送効率や利便性の向上、コスト軽減を目指した取り組みとなります。また、両サービスを併用する場合、取引が一元化されるなどの利便性が見込めます。
※連携サービス（当日・翌日配送）の提供開始時期や詳細については後日公開予定です。
■エニキャリが担当する連携サービス（当日・翌日配送）の特徴
1．迅速かつコスト効率の高い配送
エニキャリの配送管理システムを活用することで、配送コストを抑えながら、当日・翌日配送を実現します。
2．高品質な対応
配送に関わるデータをエニキャリの配送管理システムで集積・分析することで、高い配送品質を実現し、荷物の追跡機能など、宅配大手と同等以上のサービスレベルをリーズナブルな価格で提供します。
3．柔軟な2つの配送
企業のニーズに応じ、急ぎの配送にはエニキャリが担当する当日・翌日配送便、料金重視には地区宅便が担当する通常便の選択が可能です。
■背景・経緯
地区宅便が2024年4月より提供するポストイン配送サービス「コニポス」は、提供依頼、多くの企業からお問い合わせをいただく注目の高いポストインサービスです。業界最安値を特徴とするサービスですが、配送に3日〜5日間を要するため、企業によっては、「当日配送」や「問い合わせ対応の充実」を重視するニーズもあります。このような中、当日配送のノウハウや、配送の効率化と高品質化を可能とする配送管理システムを評価いただきエニキャリとの協業にいたりました。
■今後
早期の提供開始を目指し、連携サービスの構築を進めます。
■地区宅便が提供する「コニポス」について
地区宅便の「コニポス」は、主に東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に展開する小荷物のポストインサービスです。このサービスは、ECや通信販売の小型商品配送を効率化するために、ポストに直接投函することで、迅速かつ手軽に荷物を届けることができます。
■地区宅便について
株式会社地区宅便は、東京都練馬区に本社を構え、埼玉県・千葉県・北海道にも拠点を持つ老舗のメール便・ポスティングサービス会社です。同社は「Green物流」を理念に掲げ、地域密着型の物流サービスを展開し、環境に優しい配送手法の実現に取り組んでいます。長年にわたるメール便配送のノウハウと、徒歩や自転車など環境負荷の低い輸送手段を活用したサービスで、持続可能な配送ネットワークを築いてきました。
【会社概要】
社名：株式会社地区宅便（セイノーラストワンマイル100％子会社）
本社所在地：東京都練馬区高松5-8-20 J.CITY TOWER 16F
代表者：代表取締役社長 河合 秀治
事業内容：メール便事業、メーリング事業、ロジスティクス事業、その他
設立：昭和55年（1980年）12月（協同組合として設立）、平成16年（2004年） 8月（株式会社へ組織変更）
資本金：8,209万円
売上高：120億1,763万円（子会社を含む、令和4年3月期）
企業サイト：https://www.tikutakubin.co.jp/
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下、エニキャリ）は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が展開する商品お届けサービス「7NOW（セブンナウ）」の配送を開始しました。本取り組みは、「7NOW」とエニキャリの配送管理システム「ADMS」とのシステム連携により、お客様が「7NOW」で商品を注文すると、近隣のエニキャリ配達員やエニキャリ配送パートナーとマッチングし、迅速にお届けする仕組みです。
今回のシステム連携により、「7NOW」の配送エリアの拡大とラストマイル物流体制の強化に貢献します。
■背景
セブン-イレブンでは、「7NOW」の利便性向上と新たな体験価値の提供を目標に、2024年度中の全国展開を目指しています。この中でドローンやロボットを活用した配送手段の実証実験や、焼き立てピザの提供店舗拡大などさまざまな施策が進められてきました。
■取り組みのポイント
1．エニキャリとのシステム連携により、「7NOW」の店舗から消費者宅までのラストマイル配送網がさらに強化されます。
2． 多種多様な業界・業種にまたがるエニキャリの共同配送パートナー網を活用できます。
（大手宅配寿司チェーン、新聞販売店、酒屋など、地域の軽貨物事業者の空きリソースを活用）
■今後の展望
今後もエニキャリは、小売業やEC事業者、運送事業者などとの協業を通じて、配送網を拡大し、持続可能なラストマイル物流の実現と、フィジカルインターネットの構築を推進していきます。
■「7NOW」について
「7NOW」は、専用アプリまたはWebサイトから簡単に商品を注文でき、最短20分でお客様のご指定場所までお届けするサービスです。
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社キャプサー)
特攻店長ではECサイトの購入者情報を元に、
・ユニークユーザ数（期間内の顧客数と店舗毎の割合を集計）
・LTVライフタイムバリュー（期間内の顧客毎の1年間で購入した1回あたりの平均購入金額を集計）
・新規 or リピート検索（期間内の購入回数毎の集計結果を集計）
・リピート商品動向（リピート顧客がどの商品を2回目以降に購入しているかを集計）
などを容易に行う事が可能となりました。
本機能のリリースにより、ECサイト内での購買顧客の行動パターンを的確に示唆し、購入金額と転換率の向上に注力して、さらなる顧客満足度と売上アップに貢献いたします。
特攻店長の標準機能では、集計分析した結果をCSV形式で出力する事が可能で、そのほかにも別途カスタマイズを行なう事で、個別に独自の集計項目や条件を追加したり、外部システム（CRMやMAツール等）と連携し、より詳細な顧客分析を実現する事が可能となります。
◆「特攻店長」について
特攻店長は通販運営業務で発生するあらゆる面倒な作業を、ワンストップで行うことのできる通販総合管理システムです。おもな機能として、受注管理、商品ページ管理、在庫管理、集計・レポートの機能を提供しており、特徴としては各種カスタマイズが可能で、運営店舗様の業務フローにあわせた形でご利用いただくことが可能となっております。
・「特攻店長」 https://tencho.jp/
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2025年02月25日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、HDI格付けベンチマーク 「クオリティ格付け」「Webサポート格付け」の両部門で最高評価の「三つ星」を獲得 ～「Webサポート格付け」の「三つ星」獲得は決済代行業界初！～
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」及び「Webサポート格付け」の両部門において、最高評価である「三つ星」を獲得しましたので、お知らせいたします。「クオリティ格付け（センター評価：電話）」は4年連続での獲得であり、さらに、「Webサポート格付け」は決済代行業界において初の「三つ星」獲得※となります。
※ HDI-Japan調べ
<b><u>■ HDI格付けベンチマークとは</b></u>
HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って専門の審査員が顧客の視点から評価し、三つ星から星なしまでの4段階で格付けを行うものです。
<b>＜当社に対する評価コメント＞</b>
【クオリティ格付け】
- 顧客のニーズに応じた親切なサポートで、相談しやすい支援姿勢が整っている。
- 担当者は顧客と一緒に問題解決に望む姿勢があり、迅速かつスムーズな対応で
ある。
- 担当者の誠実な対応により顧客の不安を和らげている。
【Webサポート格付け】
- 「業種」や「目的」「決済サービス」など、様々な角度からコンテンツにたどり
着けるので便利。
- セキュリティ対策など信頼性を補完するコンテンツは納得感がある。
- 導入ガイドやマニュアルが充実しており、安心して導入を検討できる。
HDI格付けベンチマークの詳細は下記をご覧ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
<b><u>■ ECショップに寄り添う、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営</b></u>
当社は設立当初より、いつでもどこでも商品やサービスを購入できるECの特性に合わせて、業界でも数少ない24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、決済処理に関する事業者様からのお問い合わせや実際にクレジットカード情報を入力するお客様からのお問い合わせに直接対応してまいりました。
また、近年のキャッシュレス決済やBtoB（企業間取引）におけるクレジットカード決済ニーズの高まりを受け、Webサイトにおいては必要な情報をもれなく分かりやすく開示し、安心してサービス導入をご検討いただけるようWebサポートの強化に取り組んでまいりました。サポートサイトにおいては、FAQやWebマニュアルを充実させることで、より便利にご活用いただけるようにするため、日々改善を重ねております。
今後も、電話応対ならびにWebサポートの両面で、ECショップを始める事業者様やご利用されるお客様にしっかりと寄り添い、その多様な声を真摯に受け止めて、お客様起点でサービスの改善や開発に取り組んでまいります。
<b>【HDI-Japanについて（https://www.hdi-japan.com）】</b>
HDIは、1989年に米国に設立され、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界中に100の支部/地区会を有しています。日本の拠点となるHDI–Japan（運営：シンクサービス株式会社）は、HDIの国際基準を用いて各企業の問い合わせ窓口の格付けを実施するなど、サポートサービスの向上を目指した活動を行っています。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター対応などで、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2025年02月24日（月） (株式会社エニキャリ)
株式会社エニキャリ
ラストマイル物流に特化した株式会社エニキャリ（以下、当社）は、株式会社ホテラバ（以下、ホテラバ社）と提携し、ホテラバ社が運営する日本最大級のカラコン通販サイト「HOTEL LOVERS（読み方：ホテルラバーズ、通称：ホテラバ）の配送を10月16日より開始しました。この取り組みは、当社にとって初の倉庫間移動を含む広域EC配送事業で、サービスの統合や配送料の値上げなど急速に変化する小型商品宅配市場において、配送コストの削減のみではなく、配送サービスにおいてもさらなる向上を図るものです。当社の独自開発した配送管理システムと全国規模の共同配送ネットワーク（配送網）を活用し、「ホテラバ」の商品を迅速かつ高品質にお届けします。
■取り組みの特徴
1．広域配送対応
当社の小型宅配のナレッジと、共同配送網を活用し、広域エリアへの配送が可能です。
2．リアルタイムに可視化された追跡機能
「商品がいつ届くか」、配送状況はリアルタイムで確認できます。
3．高品質かつリーズナブル
指定時間内でのお届けや置き配対応、不在時対応など配送に関わるデータを集積・分析することで、配送品質の担保を実現し、宅配大手と同等以上のサービスレベルをリーズナブルな価格で提供します。
■背景
「ホテラバ」は、これまでヤマト運輸のネコポスを利用していました。しかし、2024年10月にネコポスの廃止と日本郵便への移管が発表され、クロネコゆうパケットへの変更を検討しましたが、配送日数の増加やコスト増加が懸念されました。こうした中、当社の小型荷物に特化したノウハウとリソースを評価いただき、新たな配送パートナーとして選定されました。
なお、本取り組みは、東京都の「Be Smart Tokyo」（実装促進事業者：株式会社ボーンレックス）と連携したプロジェクトです。
■取り組みの概要
ホテラバ社にて注文データを配送管理システムに取り込み、ピッキングリストや納品書、送り状を印刷し、荷物に貼付します。自動で共同配送網の配達員に連携され、最短翌日で自宅等のお届け先にお届けします。お客様（注文者）とホテラバ社の双方が、配送状況をリアルタイムで確認できる可視化された追跡機能により、「商品がいつ届くか」を把握できます。
担当エリア：東京都全域、埼玉県・神奈川県・千葉県（一部エリア除く） ※順次拡大予定
■今後の展開
今後は、宅配大手では実現できない、当日配送や深夜配送を視野に入れ、さらに利便性の高い「新たな宅配モデル」を構築していきます。両社で協力し、消費者に対してより柔軟で便利なサービス提供を目指します。
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2025年02月20日（木） (株式会社アクル)
■ASUKAの「信頼性チェック機能」について
当社は、EC業界におけるクレジットカード不正利用の被害に対応するソリューションとして「ASUKA」を提供しています。
今回提供を開始した「信頼性チェック機能」により、ECカード加盟店は、個々の決済取引について不正利用のリスクだけでなく、信頼できる可能性が高いとする判定結果を受け取ることができるようになります。
これまで蓄積されたEC利用者の購買履歴を元に真正利用者の傾向を割り出し、当社独自の信頼性データを構築することにより実現しました。
不正対策において課題の一つであると言われる真正利用の阻害リスクを最小化し、ASUKAを利用するECカード加盟店の利益最大化を目指します。
■本サービスのメリット
１）真正利用の阻害リスクの最小化
一般的に、不正検知やセキュリティにおいて、真正利用阻害のリスクという課題が存在します。
当社のASUKAはサービス開始当初より、真正利用の阻害を最小限に抑えることが可能であるという特徴がありましたが、今回提供を開始した「信頼性チェック機能」を利用することで、ECカード加盟店はこれまで以上に真正利用の阻害リスクを最小化しつつ、セキュリティを強化することが可能になります。
2）EMV 3-Dセキュア本人認証によるコンバージョン影響の最小化
クレジットカード・セキュリティガイドライン*1 では、セキュリティ対策状況や取引の性質に応じてEMV 3-Dセキュアによる本人認証の実施判断がECカード加盟店に委ねられている運用パターンがあります。
ASUKAによる属性・行動分析に加えて「信頼性チェック機能」を併用することにより、ECカード加盟店が必要だと判断した場合のみ本人認証を実施する形の運用パターンを即座に実現することが可能になります。
これにより、セキュリティと利便性のバランスの最適化し、ASUKAを利用するECカード加盟店の利益最大化を実現します。
*1 加盟店におけるEMV 3-Dセキュア導入・運用ガイダンス
クレジット取引セキュリティ対策協議会によって公表されたガイダンス文書。原則義務化とされるEMV 3-Dセキュアについて、例外的に認められる未導入の要件、ECカード加盟店の判断により必要な場合にEMV 3-Dセキュアによる本人認証を実施する運用およびセキュリティ要件などが策定されている。
■信頼性チェック機能の実例
以下のイメージは、本機能におけるネットワークの性質を概念図で示したものです。
ASUKAを利用するECカード加盟店において、画像上部は「信頼性チェック機能」の元となるECカード加盟店データを表し、画像下部は不正検知において「信頼できる」と評価を受けた取引が生じたECカード加盟店を表します。
対象ECカード加盟店*2・対象期間内*3において、不正関連情報だけでなく、取引の信頼性情報についてもASUKAの中でネットワークを形成していることがわかります。
*2,3:実例作成のため、ある特定のASUKA利用カード加盟店のみを対象とし、ある特定の対象期間データのみ抽出しています。
■提供開始の背景
国内におけるクレジットカードの番号盗用被害額は年々増加し、2023年には504億円に達しました。この状況を受け、経済産業省は2025年3月末までにECカード加盟店へEMV 3-Dセキュアの導入を原則義務化する方針を打ち出しました。これにより、EC業界全体ではセキュリティ水準の向上や不正利用の削減が期待されています。
しかし、EMV 3-Dセキュアの導入により以下のような課題も懸念されています。
- 不正利用が完全になくなるわけではない
- とりわけ不正利用が多いECカード加盟店において、EMV 3-Dセキュアのみでは真正利用に対しても決済承認率が低下する可能性がある
- EMV 3-Dセキュア本人認証の手続きによるユーザー離脱が増加し、ECカード加盟店の売上やサイトの利便性に影響を与える懸念がある
このような課題に対応するため、当社のASUKAは従来から真正利用を阻害しない設計を重視し、国内最大級の不正対策ネットワークを構築してきました。
今回のEMV 3-Dセキュアの義務化に伴い、その効果を最大限に引き出すにはECカード加盟店における不正検知とEMV 3-Dセキュアの両方を組み合わせることが不可欠だと考えています。
こうした背景を受け、今回新たに「信頼性チェック機能」を開発し提供開始しました。
本機能により、単に不正リスクを評価するだけでなく、真正利用者を正しく判定し、過度な本人認証を回避することで、セキュリティ強化とコンバージョン低下の抑制を両立します。
これにより、ECカード加盟店が抱えるリスクを軽減し、売上最大化と安全な取引環境の確立を実現します。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など30,000サイト以上のECカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2025年02月19日（水） (株式会社GOAT)
EC運営をサポートする株式会社GOAT（本社：福岡県福岡市、代表取締役：吉永俊）は、楽天市場とAmazonの主要イベントをまとめた「楽天市場イベントカレンダー2025」「Amazonイベントカレンダー2025」を無料公開しました。
ECモールでの売上を最大化するためには、各モールのキャンペーンやセールのスケジュールを把握し、事前に販促計画を立てることが重要です。
本カレンダーでは、年間の主要イベントを網羅し、EC事業者がタイミングを逃さず効果的な実行ができるようサポートします。
さらに、TO DOリスト記入スペースを設けており、「この日にメルマガを配信」「ポイントアップ予告を実施」など、自社の販促計画をカレンダーに書き込めるのも特徴です。
【本カレンダーの特徴】
✅楽天市場・Amazonの主要イベントを網羅 – キャンペーンを逃さず活用
✅販促計画が立てやすいTO DOリスト記入スペース – 独自に整理ができる
✅売上アップのヒントとなる豆知識を掲載
✅無料でダウンロード可能！
楽天市場の「スーパーSALE」「お買い物マラソン」、Amazonの「プライムデー」「ブラックフライデー」など、売上に直結するイベントを一覧で確認できます。
※公開前のイベントは予測日となります。
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2025年02月19日（水） (株式会社ロックウェーブ)
■ 「出荷指示書出力機能」の特徴
・管理画面から簡単に出力できる
管理画面の受注一覧画面で複数の受注を選択し、一括で出荷指示書をPDF形式で出力できます。 これにより、大量の注文処理をスムーズに進めることが可能です。
また各受注の受注詳細画面から個別に出荷指示書を出力することもできるため、 特定の注文のみ出力したい場合でも便利に利用できます。
・記載する項目やデザインを柔軟にカスタマイズ可能
出荷指示書の項目やデザインは、CSSやJavaScriptを活用して柔軟にカスタマイズ可能です。
「表示位置を変更したい」「特定の項目のみ色をつけて目立たせたい」「商品リストにチェック欄を追加したい」「金額欄は非表示にしたい」「特定の商品には注意書きを追加したい」など自社の運用に適したフォーマットに変更できます。
※CSSやJavaScriptによるレイアウト調整機能は、2月27日 (木) にリリース予定です。
「出荷指示書出力機能」の詳細については以下ページをご確認ください。
＞https://www.aiship.jp/function/picking-list
■ 「出荷指示書出力機能」の利用メリット
メリット１ 出荷作業の効率性の向上
出荷指示書を出力して利用することで作業手順が明確になり、倉庫スタッフがスムーズに作業を進められます。
例えば利用するECカートから出荷指示書の出力ができない場合、納品書で代用したり、受注情報を基にマクロ等で独自に出荷指示書を作成するケースもありますが、出荷作業に必要な項目が不十分であったり、出荷単位での出力ができなかったりするため、多くの場合は作業効率に課題が生じます。
当機能を利用することで、出荷作業に必要な情報を出荷単位でまとめ、自社の運用に合わせたフォーマットで一括出力できます。そのため効率的なルートで商品をピッキングでき、出荷業務のスピードアップと人件費削減につながります。
またスタッフ間で情報を共有しやすく円滑な作業が可能になるとともに、作業の標準化も可能になるため、新人スタッフでもスムーズに作業を行えます。
メリット２ 出荷ミスの防止
当機能で出力される出荷指示書には、出荷作業に必要な情報（商品名・数量・配送先など）が正確かつ出荷単位でわかりやすく記載されているため、スタッフは随時情報を確認しながらピッキングや梱包を行うことができます。
また商品の種類や数量が多い場合でも、自社の運用に応じて項目やレイアウトをカスタマイズできるため、出力されたリストに基づいて作業を進めることでミスを最小限に抑えられます。
これにより、商品の誤発送や数量ミスを防ぎ、顧客満足度の向上が期待できます。
■「aiship」とは
累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。
aiship ウェブサイト
https://www.aiship.jp/
また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。
さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。
aiship for Giftウェブサイト
https://www.aiship.jp/gift
aiship for FooDウェブサイト
https://www.aiship.jp/food
■お問い合わせについて
「出荷指示書出力機能」のご利用およびECサイト構築やシステム移行などに関するご相談は以下よりお問い合わせください。
〈フォームからお問い合わせ〉
https://www.aiship.jp/form/contact/
〈お電話でのお問い合わせ〉
ご利用相談窓口：0120-173-163
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2025年02月07日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、ゲート式駐車場機器国内シェア約60％(※1)を占める駐車場システム大手のアマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑 学、以下、アマノ）が新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、当社の共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay(クラウドペイ)」が実装されたことをお知らせいたします。
これにより、新精算機「GT-4200」において、複数ブランドのQRコード決済が可能となりました。
この取り組みは、当社として初の駐車場自動精算機向けソリューション提供となり、駐車場市場におけるキャッシュレス化支援の第1弾です。
■ 概要
アマノが新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTのQRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を接続し、アマノと提携する駐車場運営事業者の施設内にQRコード決済対応の精算機を設置します。
本機は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス対応」機のため、従来の現金対応精算機よりも安価に導入できるほか、現金集金の手間や盗難リスクが低減されるため、省人化や管理業務の効率化に貢献します。
利用者は「PayPay」「au PAY」「d払いⓇ」「楽天ペイ」「メルペイ」での決済が可能となり、現金精算と比べ支払いの際の時間が短縮されるだけでなく、決済時に各QRコードサービスのポイントも貯まるため利便性が向上します。
DGFTが提供する「Cloud Pay（クラウドペイ）」（https://www.cloud-pay.jp/mpm/s/ 特許番号：第7303664号）は、
複数のQRコード決済サービスをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級（※2）の決済プラットフォームです。
手軽にQRコード決済が導入可能となる点が、業務効率やキャッシュレス化に課題を抱える幅広い事業者に評価され、小売店や飲食店はもとより、オンライン決済、自動販売機や精算機、ゲームセンターなどのアミューズメント施設といった自動機市場を中心に導入が広がっています。
■ キャッシュレス専用精算機：GT-4200で利用可能なコード決済サービス
PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイ、メルペイ
■ 展望
DGFTとアマノは、同機において新たなコード決済サービスの追加を予定しており、さらに、次世代の駐車場精算システムの開発を含む、駐車場市場におけるキャッシュレス化推進のための連携を強化してまいります。
DGFTはこれからも、QRコード決済領域において「Cloud Pay」や端末レスQR決済サービス「Cloud Pay Neo（クラウドペイネオ）」を中心に、SMB（中小規模事業者）から大規模事業者まで、幅広い事業者のニーズに対応する拡張性の高いソリューションを提供してまいります。
(※1）出典:アマノ株式会社HP https://www.amano.co.jp/business/parking/
(※2) 2024年9月25日 プレスリリース
世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
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2025年02月06日（木） (株式会社カテノイド)
「Charlla」がEストアーショップサーブ、カラーミーショップと連携開始！高画質ショート動画をノーコードで導入し、ECサイトの成果を最大化
◢◤Charlla（チャラ）について
Charlla（チャラ）は、EC事業者のニーズに基づき、ECサイト運営に必要な機能を厳選して開発されたショート動画プラットフォームです。
プレイヤー設定は直感的なマウス操作で完了するため、専門知識がなくても簡単に動画マーケティングを始められます。
さらに、Charlla独自の動画プレイヤーを使用することで、動画内にURLリンクを紐づけた商品バナーを挿入することも可能。
これにより、動画をECサイトに埋め込むだけでなく、SNSやメッセージアプリにも活用でき、バイラルマーケティングにも幅広く対応できます。
高品質な動画を用いて、商品の魅力を最大限に引き出し、売上アップをサポートする「Charlla」は、ECサイト運営の強力なパートナーとなることを目指しています。
◢◤最短3ステップで完結する簡単設定
以下の3ステップで、簡単に高画質動画をWebサイトに埋め込むことができます。
1. 動画のアップロード
2. クリック操作で完結するプレイヤー設定
3. 自動生成された埋込コードをサイト編集画面に貼り付け
これにより、従来必要だった埋め込みコードの修正が不要になり、作業効率が大幅に向上。
さらに、サイズ調整はプレビューを見ながら直感的に行えるため、デザインにこだわる方にも最適です。
※HTMLタグが利用できる箇所であれば、どこにでも動画挿入が可能です。
◢◤直感的な操作で作業効率が大幅アップ
Charllaでは、基本的な操作のほとんどが直感的なマウス操作で完結するため、コーディングの知識がなくても誰でも簡単に設定や編集を行えます。
プレイヤー設定だけでなく、プレイリストの作成、順番変更、レイアウト変更もすべてマウス操作で完結。簡単な操作で、効率的な作業が実現します。
◢◤マーケティングを強化する統計機能
動画挿入にとどまらず、動画マーケティングをさらに強化するための充実した統計機能も搭載。
各動画の表示回数や商品バナーのクリック率、いいねや共有ボタンのクリック数など、詳細なデータを確認・分析できます。
さらに、2つの期間を比較して効果を測定できる統計比較機能や、最も効果的な動画を一目で把握できるランキング表示機能も備えています。
これらの機能を活用することで、動画のパフォーマンスを最大化し、次のマーケティング戦略に活かすことができます。
◢◤マーケティングを強化する統計機能
Eストアーショップサーブでは、すでに「Charlla」の連携が開始されており、数多くのショップ様が利用できる環境が整っています。
さらに、2月にはカラーミーショップ アプリストアでCharllaアプリがリリースされる予定です。(※)
カラーミーショップ byGMOペパボをご利用中のショップ様は、アプリをインストールするだけで、すぐに「Charlla」をお試しいただけます。
また、Charllaの全機能が無料でお試しいただける30日間の無料トライアルもご用意しています。
この機会に、「商品の魅力を最大限に引き出す動画の力」をぜひ体験してみてください。
※_2025年2月4日時点
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■Ｅストアーショップサーブについて（URL：https://shopserve.Estore.jp/）
Ｅストアーショップサーブは１９９９年以来 、Ｄ２Ｃ専門、ＧＭＶ1.5兆円、累計１１万社のノウハウが凝縮されたＥＣシステムです。ＳａａＳという共用サーバーでは異次元とも言えるプレミアムクラスのインターネット回線を使用により、安定運転（ノーダウンタイム）の継続を実現しています。また、いち早くＴＬＳセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現。業界最多のＡＰＩにより各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で貴社システムとの即時接続が可能な柔軟なシステムです。さらに、専任担当とＣＲＭ機能でリピート購入を強化し、運営事業者の人手不足と人口減少による買い手の減少を解決します。
■カラーミーショップ byGMOペパボについて（URL：https://shop-pro.jp/）
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、“低価格・高機能”をコンセプトに、個人から企業・ブランドまで全国5万店舗以上（※2）が利用するECサイト構築サービスです。 ショップ運営に必要な機能を備えた『レギュラープラン』や、大規模ショップ向けの『ラージプラン』、「ECアドバイザー」によるサポートが受けられる『プレミアムプラン』など、運営規模やショップの成長に合わせて選べる多彩なプランを用意。
※2_2025年1月末時点
■株式会社カテノイドについて（URL：https://www.catenoid.net/jp/）
韓国No.1の動画配信プラットフォーム提供企業として、今までに培った豊富な経験と技術力をベースに、OTT、メディア資産管理、ライブコマース、ショートフォームビデオなど、ビデオ関連技術が必要な全ての領域にSaaS型ソリューションを提供。
これからもさらなる利便性と安定性を求め、お客様のビジネスと共に企業価値を高めてまいります。
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2025年02月06日（木） (株式会社丸井)
■今回のブース出展について
丸井は、より多くの方がリアル店舗の出店にチャレンジしやすい環境を整えるために、デジタルを活用したマルイの出店サービス「OMEMIE」をスタート。煩雑な手続きが多いリアル店舗への出店を変革いたします。
当日は、ポップアップ・イベントや常設店舗の出店方法について解説しながら、スペース探しから契約までがオンラインで完結できる「OMEMIE」のサービスを紹介いたします。
過去の展示会で相談会に参加いただいた事業者さまが、実際にマルイ店舗へ出店した事例も多数ございます。「商業施設への出店は初めて」「何から始めればよいか分からない」「自分に合ったスペースを知りたい」といったお悩みに寄り添い、店舗運営経験の豊富なマルイスタッフが出店の不安について解消いたします。ぜひお気軽にブースまでお立ち寄りください！
■ マルイの出店サービス「OMEMIE」
マルイ店舗への出店の検討から問い合わせ、契約までの手続きがオンラインで完結できるシステムです。アパレル・雑貨・食品などの物販だけでなく、新商品やサービスのＰＲ・展示・試食/試飲会・受注会まで、幅広いカテゴリーに対応したスペースを、全国のマルイ・モディ店舗から選べます。また、出店形態も、１週間からのポップアップイベントと、長期の常設店舗出店をお選びいただけます。
▼OMEMIE
https://omemie.0101.co.jp/
▼OMEMIE紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=4mTnzu8ddSE
■開催概要
日時： ２０２５年２月１２日（水）～１４日（金）１０：００～１８：００ （最終日は１７：００まで）
会場： 東京ビッグサイト（東展示棟１～６ホール、南展示棟１～４ホール）
主催： 株式会社ビジネスガイド社 インターナショナル・ギフト・ショー事務局
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2025年02月04日（火） (株式会社Proteinum)
〇楽天市場のRPP広告自動運用システム「ECPRO」の概要
ECPROは楽天市場に限らず、EC全体の支援をAIを用いて行い、世の中のEC事業者様の運用業務負荷を削減し、EC業界のさらなる発展に寄与することを目指しております。
その先駆けとして、楽天市場の検索連動型広告であるRPP広告の自動運用機能をリリースいたします。
RPP広告は楽天市場運営において非常に重要な位置づけにあり、運営事業者様が多大な時間をかけて運用しているケースが散見されました。ECPROはRPP広告の調整工数を削減するだけでなく、人の手では更新しきれない頻度での更新を行うことで、売上アップにつながる運用を実現いたします。
〇ECPROの機能
楽天運営代行を行う中で蓄積したプロの運用ノウハウをAIにより実現可能です。
・広告の自動最適化
自社の目標ROASを設定すると、目標を達成できるようCPCを自動でAIが調整してくれます。
・RPP広告の掲載枠順位に合わせたCPC調整を実現
希望の掲載順位を設定することで、一定の精度で掲載順位に表示するCPCに調整してくれます。
・商品・キーワード毎の効果測定が一覧で確認可能
毎回ダウンロードして確認しないといけない商品・キーワード別の実績データをECPROですぐに確認可能です。
・1カ月以上の効果測定データをECPROに蓄積し、すぐにデータ確認できる
通常1か月ごとに出力しなければならないパフォーマンスレポートをECPRO導入後から複数月で推移を確認可能です。
〇ECPROの利用料金
RPP広告の月額広告費に応じた料金設計となっております。（広告費は割引前の広告費が対象となります。）
リリース特別キャンペーンということで、2月中申し込みの方限定で初月無料です！ぜひお早めのお申込みをおすすめいたします！
申込フォーム：https://ecpro.ai/trial/
〇ご利用料金
RPP広告の月額広告費に応じた料金設計となっております。（広告費は割引前の広告費が対象となります。）
リリース特別キャンペーンということで、2月中申し込みの方限定で初月無料です！ぜひお早めのお申込みをおすすめいたします！
ページ下部の資料ダウンロードもしくはサービスページより資料ダウンロードいただけますとご利用料金をご覧いただけます。
〇各種サービスページ
・SaaSサービスサイト：https://ecpro.ai/
・お問い合わせ：https://ecpro.ai/trial/
・コーポレートサイト：https://proteinum.co.jp/
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2025年02月03日（月） (TracX Logis Japan株式会社)
～美容商材をお取り扱いのEC販売者様、物流の手間を削減しませんか？
このたびTracX Logis Japan株式会社（読み：トレックス・ロジス・ジャパン／本社・フルフィルメントセンター：千葉県船橋市）が、フルフィルメントサービス「Tx.F.S.」の新規利用者様をご支援する、初回入庫料無料キャンペーンを実施しておりますことをご案内申し上げます。
3月に控えたECマーケットにおけるセールイベントシーズに向けて、十全な入荷・保管のリソースをご提供し、イベント期間中の出荷オペレーションに掛かるEC販売者様のご負担を軽減すべく、本企画を展開させていただくこととなりました。
誠に勝手ながら、今回のキャンペーン適応対象はコスメ・スキンケア・ヘアケア・ネイル・カラコンなどのビューティーカテゴリーの商品をお取り扱いの販売者様に限らせて頂きますので、何卒ご理解・ご了承のほどお願い申し上げます。
申し込み受付は2025年2月末まで、期間限定のチャンスをお見逃しなくご活用くださいませ！
■キャンペーン概要
特典内容：
初回入庫～2025年3月末までの入庫料（通常1個10円）を無料とさせていただきます。
受付期間：
現在～2025年2月末まで
対象者：
美容商材を販売するEC事業者様
かつ期間内に新規でTx.F.S.を利用開始された方
かつキャンペーン専用フォーム( https://www.tracxlogis.com/Customer/ContentView?nid=1876 )からお申し込みいただいた方
■申し込み方法
指定の申し込みフォーム( https://www.tracxlogis.com/Customer/ContentView?nid=1876 )に必要事項を入力し、キャンペーン番号「131699」を記入のうえお申し込みください。
受付期限は2025年2月末まで！
物流負担を減らし、販売に集中できるフルフィルメントサービスを、ぜひこの機会にお試しください！
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2025年02月03日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、グローバルビジネス展開のさらなる加速を目的とし、マレーシア・クアラルンプールに新たな拠点を設立したことをお知らせいたします。当社の越境事業拡大においてカギとなる海外パートナーアライアンスの拡充とマーケティング活動を推進する体制を整えました。
■ 新拠点設立の背景と目的
近年のASEAN地域の急速な経済成長を受け、当社は、同地域へのEコマース及びオフライン小売市場への進出を重要戦略の一つと位置づけております。この度の拠点設立は、同域内で戦略的パートナー連携を構築しつつ当社の越境ECと商社事業を迅速に展開していくための第一歩となります。当社がふるさと納税とEC運営代行事業で築いてきた多様なカテゴリーの事業者様とのネットワークを活かし、日本の魅力ある商材をASEAN市場に浸透するビジネスモデルを確立します。
■ 新拠点の概要
名称：株式会社サイバーレコード マレーシアオフィス
所在地：Office 628 Level 6 & 6M, Menara the Stride Bukit Bintang City Centre, No. 2, Jalan Hang Tuah 55100 Kuala Lumpur MALAYSIA
開設日：2025年1月
業務内容：市場調査・情報収集・マーケティング
■ 今後の展望
ASEANにおいて幅広いサプライチェーンとテクノロジーを有する事業パートナーとともに、B2B B2C での効率的なオムニチャネル販売ソリューションを日本の事業者様に提供して参ります。また、同地域での事業を起点として、順次、他地域への事業展開を推進します。グローバル市場における日本の競争力を強化し、さらなる地方創生と持続可能な成長を加速します。
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2025年01月30日（木） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 信明）は、2025年1月8~9日に、オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者111名を対象に、商品情報の充実が購買行動に与える影響調査を実施しました。(https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-impact-survey-report-2025)
■ 調査サマリー
Eコマース市場の拡大とオムニチャネル化の進展により、消費者の購買行動はより複雑に
オンラインと実店舗を併用する購買スタイルが定着する中、販売チャネル間の商品情報の不一致が、購買意欲の低下やブランド信頼の損失につながることが明らかになっています。 では、消費者はオンラインとオフラインのどのチャネルで、どのような情報を確認し、購買判断をしているのでしょうか。本調査では、オンラインと実店舗の両方で月1回以上買い物をする20歳〜60歳の消費者111名を対象に、購買行動における情報の重要性や課題について分析しました。
主な調査結果：
01｜約半数の消費者が、オンラインショップと実店舗での商品情報の相違を経験
02｜82%が商品情報の不一致が購買判断に影響すると回答。 最大の理由は「どちらの情報が正しいかわからない」（57.1%）、約4割が「サイズ表記」の不足により購入を断念した経験あり
03｜理想的な商品情報の提供として、半数以上が「オンラインと店舗での情報の一元化」や「詳細な商品写真・動画」を求める
【調査結果概要(一部公開)】
■ 約6割がオンラインショッピングで「色・素材の質感」や「サイズ感」、「他ユーザーのレビュー」を重視
「Q1.あなたはオンラインでショッピングをする際に、どのようなことを調べてから購入していますか。（複数回答）」と質問したところ、「色・素材の質感」が56.8%、「実物大のサイズ感」が55.9%、「他ユーザーのレビュー」が55.0%という回答となりました。これらの要素は、オンラインでは実物を手に取ることができないため、購買意思決定において重要な役割を果たしています。
■ 約46%が商品情報の不一致を経験 -「色・デザイン」「サイズ・寸法」が主な相違点
「Q3.オンラインショップと実店舗で商品の情報が異なっていた経験はありますか。」（n=111）と質問したところ、「ある」が45.9%、「ない」が54.1%という回答となりました。 そして、情報が異なっていた経験があると答えた45.9%の方に、「Q4.どのような情報に違いがありましたか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「色・デザイン」が43.1%、「サイズ・寸法」が41.2%、「商品スペック」が37.3%という回答となりました。
■ 82%の消費者が商品情報の相違が購買判断に影響すると回答。その理由「どちらの情報が正しいか判断できないため」が57.1%で最多
「Q5.オンラインショップと実店舗で商品情報が異なる場合、あなたの購入判断にどの程度影響がありますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に影響がある」が33.4%、「やや影響がある」が48.6%という回答となりました。
質問5で「非常に影響がある」「やや影響がある」と回答した方に、「Q6.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=91）と質問したところ、「どちらの情報が正しいか判断できないため」が57.1%、「情報の信頼性が低下するため」が44.0%、「購入後のトラブルが心配なため」が42.9%という回答となりました。
消費者は、オンラインと実店舗で商品情報が異なると、どちらを信頼すべきか判断できず、購買をためらう傾向があります。特に「サイズや質感の違い」や「好みの色味・素材感の不一致」に対する不満が多く、実物とのギャップに戸惑う声が寄せられました。例えば、「サイズや質感が異なると購入を見送る」「正確な情報がないと不安になる」といった意見が挙げられています。
■ 商品情報の提供に関して、半数以上が、「オンラインと実店舗での情報の一元化」や「より詳細な商品写真・動画の提供」を希望
「Q9.理想的だと感じる、商品情報の提供方法があれば教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「オンラインと実店舗での情報の一元化」が53.2%、「より詳細な商品写真・動画の提供」が50.5%、「商品レビューの信頼性向上」が36.9%という回答となりました。
■まとめ: 商品情報の一貫性が購買行動に与える重要な役割
本調査により、消費者がオンラインと実店舗間で一貫した商品情報の提供を強く求めていることが明らかになりました。特に、「色・デザイン」や「サイズ・寸法」の相違が購買判断に大きく影響し、約4割の消費者がサイズ表記の不足により購入を断念した経験があることが判明しました。 企業にとって、すべての販売チャネルで統一された正確な商品情報を提供することが、購買機会の最大化と顧客満足度の向上に不可欠であることが示されています。
■本調査レポートの完全版は、以下よりダウンロードください。
https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-impact-survey-report-2025
■ 調査概要
調査概要 商品情報の充実が購買行動に与える影響調査
調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調
調査期間 2025年1月8日〜9日
有効回答 オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者111名
※数値の合計を100%にするため、一部は端数を切り上げています。
＜本調査データの引用・利用について＞
本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。
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2025年01月30日（木） (Braze株式会社)
Braze、BtoC向けMA市場で売上金額シェアで2位へ躍進
公開 2025年1月29日
/
更新 2025年1月24日
Braze、BtoC向けMA市場で売上金額シェアで2位へ躍進
AUTHOR
Team Braze
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、株式会社アイ・ティ・アール（以下「ITR」）が発行する「ITR Market View：SFA/MA市場 2025」において、BtoC向けMA市場におけるベンダー別売上金額（2024年度予測）の前年度比は164.3%となり、同売上金額シェアで2位を獲得しました。
a pie chart with braze in the middle of it
Braze株式会社代表取締役社長である水谷 篤尚は次のように述べています。
「グローバル市場でのトレンドがいよいよ日本市場にも本格化する手応えを感じています。広告主導型の施策から、顧客データとAIを活用し、顧客起点でビジネスを再構築する日本企業が急増しています。日本市場向けの製品開発と旺盛な需要に対応するエコシステムの拡充を通じ、日本企業のビジネス成長と競争優位性の向上に向け、邁進していきます」
出典：ITR「ITR Market View：SFA／MA市場2025」BtoC向けMA市場：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
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2025年01月30日（木） (Braze株式会社)
各種資料 / プレスリリース / freee、スモールビジネスユーザーの体... freee、スモールビジネスユーザーの体験価値の向上を目指し、Brazeを採用
〜増加し続けるメールコミュニケーションをスケーラビリティーで対応、ビジネス拡大とブランド強化に繋げる〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、統合型クラウドERPを提供するフリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木 大輔、以下「freee」）が、ユーザーの体験価値向上のためのコミュニケーション基盤として、Brazeを採用しました。
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導入背景
freeeは創業以来「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指し、統合型クラウドERPサービスを展開しています。
freeeは、個人事業主の確定申告、法人の経理・給与事務・請求事務のバックオフィス最適化をするクラウド会計ソフト 「freee会計」や「freee人事労務」などを提供しています。利用ユーザーが増加するにつれ、情報配信や顧客体験のさらなる向上が求められる中、中長期でのビジネス成長を見据えた新たな取り組みが必要だと感じていました。
Braze導入の狙い
freeeでは、申告期などの繁忙期における利用ユーザー数が増加する中、大量のメッセージ配信に伴う課題に直面していました。特に、タイムリーな配信や最適なコミュニケーションタイミングの確保が難しく、既存システムではスケーラビリティやメール中心の運用面で限界がありました。さらに、顧客体験の向上と効率的な運用を目指す中で、プロダクト内でのコミュニケーションと連動し、アプリやLINEを含むマルチチャネル対応の必要性が明確になりました。
これらの課題を解消し、利用ユーザーの体験価値を高めるとともに、他サービスの利用促進や継続的なサポートの充実を図るため、freeeはBrazeの導入を決定しました。Brazeの導入により、freeeはメールに留まらず、アプリやウェブといった多様なチャネルで、お客さまのニーズに応じた一貫性のあるコミュニケーション実現を目指します。加えて、繁忙期における迅速かつスムーズなコミュニケーションを、低い運用負担で展開することが可能になります。これにより、freeeは顧客体験の向上と効率化を両立し、さらなる成長を目指していきます。
Brazeの導入を通じ、以下のような効果が期待されています。
＜期待される効果＞
利用ユーザーの体験価値向上
繁忙期における円滑で迅速な業務運営の実現
ユーザーのニーズに応じた適切なコンテンツ提供と情報発信
適切なタイミングでの他サービスへの関心喚起と利用促進
体験価値の向上によるブランドへの信頼獲得
フリー株式会社 セントラルマーケティング本部 本部長 常務執行役員 VP of Marketing 三浦將太氏は以下のように述べています。
このたび、freeeは「Braze」を導入し、お客様・ユーザーの皆さまに向けた顧客体験のさらなる進化を目指します。多くのお客様・ユーザーの方々は多忙な日常を送る中で、必要な情報が、必要なときに、簡潔に届くことを求めています。Brazeの導入により、このニーズに応えるための新たな一歩を踏み出します。Brazeは、高度なパーソナライズ機能、リアルタイムでの効果的なコミュニケーション、そして継続的なデータ分析と改善が期待できるサービスであり、これにより私たちは、一人ひとりの状況やニーズに合ったタイムリーな情報提供の実現を目指します。一人でも多くのお客様・ユーザーの方々が、日々の業務や事業の成長に集中できる環境を整えるためには、シンプルで分かりやすいサポートが欠かせません。Brazeの導入により、freeeを通じた体験価値の向上に努めます。お客様・ユーザーの方々の成功をサポートし、「freeeを使って良かった」と感じていただき、さらにはfreeeが業務や経営に必要不可欠なパートナーとなっていけるよう、今後も全力を尽くしてまいります。
freeeについて
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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2025年01月30日（木） (Braze株式会社)
〜会員情報に注目、顧客エンゲージメント戦略をBrazeを活用し推進〜
カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、「誰かと一緒に」を楽しむお買い物アプリ 「カウシェ」を展開する株式会社カウシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：門奈 剣平、以下「カウシェ」）が心地よいお買い物体験を支援すべく、Brazeを採用したことを発表しました。
a kauche x braze logo with a colorful arrow
カウシェは、2020年に設立された日本発のソーシャルECプラットフォームです。野菜が無料でもらえる「カウシェファーム」や、シェアすることでお得が積み重なる「コイン」機能を使って買い物をすることで、お得な価格で商品を購入することができ、友人や家族、またはSNS上の誰かとコミュニケーションを取りながらショッピングを楽しむことができます。食品や日用品、雑貨、化粧品、生活家電など幅広い商品を取り扱い、ユーザー間のSNS共有を促進することで、新しい購買体験を提案しています。
大手巨大EC企業をはじめとしたプラットフォーマーとの競争が激化する中、サービス内容の差別化を中心に行いつつも、会員とのコミュニケーションはアプリプッシュやポップアップなど、シンプルなメッセージ配信に留まっていました。ビジネス拡大やユーザー会員の増加、多様化するニーズに対応すべく、今まで以上に会員情報に注目する顧客エンゲージメント戦略をBrazeを活用して推進していきます。
よりパーソナライズされた心地よいデジタル体験を提供し、リピーターを獲得、会員満足度を上げることで、ロイヤルユーザーの育成と獲得、ビジネス拡大に繋げていきます。
株式会社カウシェについて
「世界一楽しいショッピング体験をつくる」をビジョンに、「誰かと一緒に」を楽しむお買い物アプリ「カウシェ」を運営しています。お買い物をするお客様と、モノを売りたい事業者の双方がワクワクするようなショッピング体験を実現することで、「物を購入する」という目的に留まらず、楽しさを追求できる場所として、デジタルの買い物体験のアップデートを目指します。
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2025年01月30日（木） (Braze株式会社)
※こちらは、米国本社が2024年12月9日に発表した内容の日本語抄訳になります。詳細全文はこちらをご覧ください。
消費者とブランドとの関係性を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq：BRZE) は、2024年10月31日を期末とする第3四半期の業績を発表しました。
Brazeは2024年10月31日を期末とする第3四半期の業績を発表しました。
Brazeの共同設立者兼CEOであるビル・マグナソンは、次のように述べています。
「Brazeをクロスチャネル顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーとしてあり続けるために、製品、エコシステム、市場開拓活動への着実な投資を継続し、第3四半期も引き続き高い収益成長を実現しました。私たちは、2025年度第4四半期、および通期の収益目標を達成できる見込みで、お客様がより価値ある顧客体験を創造できるよう顧客エンゲージメントの革新を通じ、私たち自身も成長できるよう引き続き注力していきます。」
2025年度第3四半期財務ハイライト
2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の売上高は、前年同期の1億2,400万ドルに対し、1億5,210万ドルとなり、主に新規顧客、アップセル、更新が牽引し、前年同期比22.7%増加した。
当四半期のサブスクリプション収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の1億1,840万ドルに対し、1億4,630万ドル、プロフェッショナル・サービスおよびその他の収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の560万ドルに対し580万ドルでした。
2024年10月31日現在の残存履行義務は7億1,680万ドルで、このうち4億5,820万ドルは流動的であり、同社は1年未満と定義している。
GAAPベースの売上総利益率は69.8%（2024年1月31日に終了した会計年度第3四半期は70.7%）であった。
非GAAPベースの売上総利益率は70.5％で、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期は71.4％であった。
2024年10月31日、および2023年10月31日に終了した12ヶ月間の全顧客のドルベースの正味継続率はそれぞれ113%および118%であり、年間経常収益（ARR）が50万ドル以上の顧客のドルベースの正味継続率は、2024年1月31日に終了した会計年度第3四半期の121%に対して、116%であった。
総顧客数は2023年10月31日時点の2,011社から2024年10月31日時点では2,211社に増加し、2024年10月31日時点のARRが50万ドル以上の顧客数は、2023年10月31日時点の189社から234社に増加した。
GAAP基準の営業損失は3,260万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の営業損失は3,510万ドルであった。当四半期の営業損失の主な要因には、株式報酬費用2,830万ドルが含まれる。
非GAAPベースの営業損失は220万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期は890万ドルの損失でした。
2025年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の加重平均発行済株式数1億210万株に基づく、基本的および希薄化後のBraze普通株主に帰属するGAAPベースの1株当たり当期純損失は0.27ドルであり、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期の加重平均発行済株式数9,790万株に基づく、基本的および希薄化後のBraze普通株主に帰属するGAAPベースの1株当たり当期純損失は0.31ドルでした。
2025年1月31日に終了する会計年度の第3四半期の1億680万株の加重平均発行済株式に基づく希薄化後のBraze普通株主に帰属する非GAAPベースの1株当たり当期純利益は0.02ドルであり、2024年1月31日に終了する会計年度の第3四半期の9,790万株の加重平均発行済株式に基づく基本的、および希薄化後のBraze普通株主に帰属する非GAAPベースの1株当たり当期純損失は0.05ドルでした。
営業活動に使用した純キャッシュは1,140万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度の第3四半期に使用した純キャッシュは200万ドルでした。
フリー・キャッシュ・フローは、2024年1月期第3四半期の590万ドルに対し、1,420万ドルでした。
現金および現金同等物、制限付き現金、有価証券の合計は、2024年1月31日時点の4億8,000万ドルに対し、2024年10月31日時点では4億9,310万ドルだった。
直近のビジネスハイライト
当四半期の注目すべき新規事業獲得およびアップセルには、イオンフィナンシャルサービス株式会社、Burpple Ltd.、Crumbl Cookies、E.On Next、Exact Sciences、Hugo Bos、Ippen Digital、Kurt Geiger、Love Travel Stops & Country Stores、LUSH Coshなどが含まれる。Ltd.、Burpple、Crumbl Cookies、E.On Next、Exact Sciences、Hugo Boss、Ippen Digital、Kurt Geiger、Love's Travel Stops & Country Stores、LUSH Cosmetics、Rightmove、SMARTNEWS, INC.、Telstra、消費者向け天気予報の大手企業WeatherBugなど多数。
ラスベガスで開催された年次カンファレンス「Forge 2024」に750人以上の顧客と見込み客、約250社のパートナーを含む、1,000人以上の出席者が参加。
コードネームProject Catalyst(開発中)と呼ばれるBrazeAI™エージェントを発表。
CanvasテンプレートとBrazeAI™アシスタントの追加機能を発表し、マーケターが洗練された顧客体験をより簡単に開始、提供できるよう支援。
LINE（一般提供開始）、RCS Business（ベータ版）に加え、ダイナミックイメージ、クリックトラッキング、コマースサポートなど、WhatsAppの新機能を追加。
2024年Gartner® Magic Quadrant™のマルチチャネルマーケティングハブ部門で2年連続リーダーに選出。
Brazeは3年連続で、Deloitteによる2024年デロイト・テクノロジー・ファスト500™において、北米で最も急成長しているテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション、ライフサイエンス、フィンテック、エネルギーテック企業の1社に選ばれました。
ストリーミングネットワークのBET+と提携し、Braze Tech for an Equitable Future製品助成金プログラムを拡大。
財務の見通し
Brazeは、2025年1月31日に終了する会計年度第4四半期のガイダンスを発表、2025年1月31日に終了する会計年度のガイダンスを更新します。
指標と単位（百万ドル、1株当たり金額を除く）FY2025 Q4 ガイダンス FY2025 ガイダンス
収益 $155.0 - 156.0 $588.0 - 589.0
GAAP基準の営業利益（損失） $2.0 - 3.0 $(5.0) - (6.0)
非GAAPベースの純利益 $5.0 - 6.0 $11.0 - 12.0
希薄化後1株当たり非GAAP純利益 $0.05 - 0.06 $0.10 - 0.11
加重平均発行済み株式数 ~107.5 ~107.0
Brazeは、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの純利益、または1株当たり非GAAPベースの純利益に関するガイダンスを、最も直接的に比較可能なGAAP指標と調整していません。これは、Brazeの株価の予測不可能な変動に直接影響される株式報酬に特有の株式報酬費用などの調整項目が不確実であり、潜在的な変動性があるためです。したがって、不当な努力なしには調整を行うことはできませんが、これらの要因が GAAP に従って計算された Braze の結果に重要な影響を与える可能性があることに注意することが重要です。
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