プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの売上をアップさせる。」をコンセプトにした、楽天市場ショップ向けのWebサービスです。 様々な情報を商品ページ(楽天市場アプリ含む)に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。 今回、楽天市場のコンテンツページを自動更新する機能を、2024年12月19日(木)にリリースしました。 ■楽天市場の新機能「コンテンツページ」とは? コンテンツページとは「誰でも簡単に情報ページを作ることができる」機能です。 ホームページ作成のような専門的な知識は一切必要ありません。 情報発信力の強化 新しいお客さまとの出会いのきっかけ作り お店の個性・専門性のアピール コンテンツページは、楽天市場のドメインである「rakuten.co.jp」上で情報発信をすることができ、非常に発信力が強いのが特徴です。 コンテンツページを活用することで、多くの人に「ショップの魅力」を伝えることが可能です。 しかしながら、現在このコンテンツページを活用しているショップは、楽天市場全体の約7%にとどまっています。 このタイミングでコンテンツページを活用することで、他のお店との違いを効果的にアピールすることができます。 ■コンテンツページ自動更新機能の提供開始 EC-UPは、コンテンツページの運用をさらに効率化する「自動更新機能」の提供を開始いたしました。 専門知識なく簡単に作成できるコンテンツページではありますが、EC-UPを活用することで、さらに効率的に運用することが可能となります。 続きを読む

2024年12月18日(水) (株式会社Shirofune)

ShirofuneにAmazon広告ターゲティングコンフリクト改善機能

■他媒体よりも起こりやすいAmazon広告のターゲティングコンフリクト 検索クエリに対して、アカウント内の複数の広告グループが反応してしまい、クリック単価の高騰など広告のパフォーマンスに影響を及ぼしている状態の「ターゲティング(キーワード・ASIN)コンフリクト」。 ASINターゲティングやオートターゲティングなど、複数のターゲティングタイプが用意されているAmazon広告では、他の広告媒体と比べて「ターゲティングコンフリクト」が起こりやすくなっています。 そのため、Amazonで扱う商材が多く、広告グループも多様になればなるほど、「ターゲティングコンフリクト」の発生確率が増加し、運用者の意図通りの入札コントロールが難しくなってしまいます。 ■コンフリクトしているキーワードの抽出と除外を自動で提案、ワンクリックで反映 今回の機能改善で、Shirofuneに接続したAmazon広告アカウントで自動で最適化または運用者が手動で調整した入札に対して、「ターゲティングコンフリクト」により広告パフォーマンスに影響を及ぼ巣可能性があるキーワードを広告グループ横断で自動抽出し、改善カードとして除外提案が表示されます。その提案が運用者の意図通りである場合、改善カード上で実行をクリックすることで、対象キーワードの除外が自動で適用され、コンフリクトの発生による広告パフォーマンス悪化を防ぐことができます。 ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。 広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現。運用領域に加え、AIを活用したクリエイティブ(動画/静止画)の分析から改善も可能に。また、CRM/ECプラットフォームなどのデータを統合しLTVをベースにした広告運用を可能にするなど、運用に精通した人がさらに高度な広告運用を行うための機能も提供しています。 運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性の大幅な改善を実現します。現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用いただいております。 続きを読む
株式会社REGALI(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲田 光一郎、以下「REGALI」)と株式会社Stack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 涼介、以下「Stack」)は、この度、戦略的業務提携を締結したことを発表いたします。この提携により、Stackが提供するShopify向けモバイルアプリ構築サービス「Appify」とREGALIの顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP」の連携が実現し、ECビジネスに新たな価値を提供します。 ■提携の背景 近年、ECビジネスにおけるモバイルアプリの重要性が高まる中、顧客体験の向上がこれまで以上に求められています。Stackの「Appify」は、Shopifyで構築されたECサイトを高機能なネイティブアプリに変換するサービスとして評価され、現在70以上のマーチャントに利用されています。一方、REGALIの「LEEEP」は、UGC(ユーザー生成コンテンツ)、動画、スタッフ投稿、レビューなど多様なコンテンツを活用し、1,200以上のECサイトで顧客体験向上を実現しているプラットフォームです。両社は、これらの強みを組み合わせることで、ECビジネスにおける顧客体験をさらに向上させ、マーチャントの成長を加速させることができると判断し、今回の業務提携に至りました。 ■提携の内容 1. 「Appify」と「LEEEP」の機能統合 2. 共同マーケティングおよび営業活動の展開 今回は提携の第一弾として、Appifyで構築されたネイティブアプリ上に、LEEEPのスタッフコーディネート機能を実装します。これにより、アプリユーザーはブランドが提案するコーディネートをアプリを離脱することなくシームレスに閲覧できるようになります。 ■今後の予定と期待する効果 ・アプリ内でのリッチコンテンツ表示:スタッフコーディネートのみならず、商品レビュー、Instagram投稿、動画コンテンツなどをアプリ上でシームレスに閲覧可能に ・顧客体験の大幅な向上:多様なコンテンツにより、ユーザーの商品理解と購買意欲が促進されアプリ売上の向上が見込まれる ・コンバージョン率(CVR)の向上:LEEEPの実績に基づき、平均CVRが1.2倍、注文単価が1.3倍、滞在時間が4.5倍に向上することが期待される ■両サービスを利用するユーザー様の声 ・PLAY PRODUCT STUDIO EC事業マネージャー 福田省吾さま アプリでスタッフのコーディネートを見たいというお声は以前よりお客様から多数頂いておりました。 今回の連携を通して、アプリによる購入体験の益々の向上に期待しております。 ・yutori プロデューサー 青嶋剣士郎さま Appifyのネイティブアプリ上でスタッフコーデがスムーズに閲覧できるようになることで、アプリ上のユーザー体験が向上することを期待しています! ・ビーズインターナショナル デジタルコマース本部 執行役員 坂井大了さま このたびの連携、心待ちにしていました! LEEEP、およびAppifyの可能性が一層ひろがり、ユーザーの購入体験がよりよくなる取り組みだと感じています。今後もユーザーやマーチャントに寄り添う革新的なアップデートを期待しています。 ■会社概要 <REGALIについて> 株式会社REGALIは、「テクノロジーの力で小売を進化させる」というミッションのもと、ECサイトの顧客体験向上を支援するプラットフォーム「LEEEP」を提供しています。LEEEPはUGC(ユーザー生成コンテンツ)、動画コンテンツ、レビュー、スタッフ投稿など、多様なコンテンツを活用することで、ブランド独自の価値を高め、顧客との深いエンゲージメントを構築します。現在は、アパレル、食品、美容、ペットなど幅広いカテゴリで、1,200以上のECサイトに導入されています。 会社サイト:https://regali.co.jp/ <Stackについて> 株式会社Stackは、SaaS小売基幹システム「SQ」と、Shopify機能拡張の提供を行っております。2021年4月にブランドがモバイルアプリを構築・運用できる「Appify - モバイルアプリ」を、2021年10月にブランドがロイヤリティープログラムを展開できる「VIP - 会員プログラム」を正式にサービス公開し、機能の改善・拡大を続けてきました。今ではStackが提供するサービスは200以上のマーチャントで導入されています。 会社サイト:https://stack.inc/ ※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。 続きを読む
倉庫見学会に参加した836社、3割超は経営者、共通の悩みは「誤出荷」と「在庫差異」 株式会社三協 【調査概要】 ·調査期間 2018年4月1日~2024年5月31日 ·調査機関 株式会社三協 ·調査方法  倉庫見学会でのアンケート結果 ·会社数 836社 ①倉庫見学に参加した企業の9割は自社物流 アンケートの結果、「自社の物流に関して悩みを抱えている企業が多い」という結果が出ました。完全にアウトソーシングだけという企業は全体の1割未満とかなり少ない結果となりました。主な理由としては、倉庫見学会に参加し、改善策を学んだとしてもそれを導入するのが難しいということが想定されます。 ②規模の大きな企業も物流課題を感じている傾向に 取り扱うアイテムによって保管スペースは異なるものの、基本的には保管坪数が大きいほど企業の規模も大きくなると考えられます。参加している企業数を見ると、500坪以上の企業も多いことから、規模の大きな企業でも物流課題を感じていることがわかります。 ③最も多い課題は「誤出荷」と「在庫差異」 上記に続く意見として「物流システムが使いづらい」や「返品作業に時間が掛かる」という声が多い結果となりました。 ※合計が836社と一致しないのは複数回答のため ④倉庫の広さによって物流課題は似通った結果に ■アンケート結果の上位3つの課題 坪数の大きさによって上位3つの課題を比較した結果、0~100坪、100~300坪、300~500坪それぞれにおいて重要とされる課題は完全に一致する結果となりました。また、500坪以上になると、「繁忙期と閑散期の人員調整」が2位にランクインする結果となりました。 ⑤3割超は経営者、約半数は部長級以上が参加する結果に 倉庫見学会に参加した企業のうち、31.8%の会社で社長や役員以上が参加、47.0%で部長級以上の役職者が参加する結果となっており、物流問題に対する意識が非常に高いことが伺えます。 三協の物流改善代行サービス https://www.butsuryu-kaizen.co.jp/ 株式会社三協ホームページ https://www.kk-sankyo.com/ 続きを読む

2024年12月17日(火) (ジェイグラブ株式会社)

ジェイグラブ ホームページ、リニューアルのお知らせ

◆ホームページリニューアルの背景 今回のリニューアルは、越境EC支援で培った経験を活かし、海外販路拡大のためのステップ別独自メソッドの導入により、「企業の海外展開を本格的に支援する」という新たな方向性を示すとともに、新サービス「写真・動画撮影プラン」の開設、さらに、ユーザーが求める情報へ迅速にアクセスできる洗練されたデザインと構造を実現したものです。 ◆日本の商品を世界へ 越境ECから海外展開へのシフト ジェイグラブはこれまで、自社サイトや海外ECモールの構築、弊社運営の越境ECモール「j-Grab Mall」(https://www.j-grab.com/)での委託型代行販売などを通じて、越境ECのワンストップ支援に注力してきました。しかし、私たちのゴールは「越境ECの開始」ではなく、「日本の商品が海外市場で本格的に展開され成功すること」です。 そこで今回、弊社では、企業の海外展開を支援する独自の3ステップメソッドを打ち出しました。 Step 1:テスト販売で市場調査 「j-Grab Mall」でテスト販売を行い、ターゲット市場での需要や適正価格、販路を検証します。 Step 2:自社ショップで売上拡大 テスト結果をもとに、独自ドメインの本店ECストアを構築し、海外主要ECモール(支店)も活用して販路を広げます。 Step 3:海外現地での本格展開 越境ECを超え、海外子会社や支店を活用し、現地化を視野に入れた本格的な展開をサポートします。 このメソッドを通じて、日本の商品を世界に広げたい企業を、より確実なステップで成功へ導きます。 ◆EC販売成功のカギ 新サービス「写真・動画撮影プラン」の導入 商品写真は越境EC販売の成否を左右する重要な要素です。今回新たに導入した「写真・動画撮影プラン」では、プロのカメラマンが商品の魅力を最大限に引き出す高品質な写真や動画をワンストップで提供します。テレビドラマや映画で利用される本格的な「撮影スタジオ」を利用することで、高級感の演出や利用シーンが思い浮かぶ写真を撮影します。また日本と海外市場に響くビジュアルは異なることが多く、海外での企業ブランド力の向上、販売促進を支援します。本サービスの詳細は専用ページでご覧いただけます。 ■写真撮影プラン https://www.j-grab.co.jp/photoplan/ ◆ユーザーエクスペリエンスを重視した新デザイン 新ホームページでは、従来の「ジェイグラブ・ブルー」から一新、白色を基調とし、社名ロゴはスタイリッシュに際立つ黒色へ変更しました。インターフェーズには直感的なナビゲーションを採用し、訪問者が必要な情報に迅速にアクセスできる構造を構築しました。また、独自メソッドや新サービスを分かりやすく紹介する専用ページを設置し、越境ECや海外展開を目指す企業にとって実用的な内容となっています。 ■ホームページ https://www.j-grab.co.jp/ ジェイグラブは、これからも日本の優れた商品を世界へ届ける架け橋として、企業の海外展開を全力でサポートしてまいります。 ◆会社概要 ジェイグラブ株式会社 代表者:代表取締役 山田彰彦 設 立:2010年2月 所在地:150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷 海外販売を始めたい企業に、ステップを踏んだ実践的かつ戦略的な海外展開・確実な販路拡大支援のほか、eBay、Amazon、Walmart、Shopee、Ruten、Etsyなど世界30を超える海外主要ECモールへの出店・販売可能な越境ECプラットフォーム『j-Grab Mall』でのテストマーケティング、自社ECサイトの構築など、ニーズに合わせたサービスを提供しています。国の補助金や助成金の活用もサポートします。 URL:https://www.j-grab.co.jp/ ■報道関係の方からのお問合せ先 ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL:03-5728-2095 続きを読む
速販UXは、商品マスターが必要なく、ECを始めたばかりの方、システム導入が不安な方、今まで一元管理システムを使ったことが無い方でも、スムーズに導入が可能なECの一元管理システムです。 さらに、今回追加された「スタートプラン」は、月額980円(税別)から利用可能であるため、受注件数が少ない方でも、気軽にご利用いただけます。 <スタートプランとは> 月額980円で1か月の受注件数100件まで利用できる新しい料金プランです。 店舗数制限や利用サイト制限もなく、101件目からは従量課金となり、自動的に上位プランへ移行することも無いため、ずっと使い続けられるところが魅力です。 ■店舗数制限なし ■利用サイト制限なし ■連携サービス無料 ■電話サポートあり ■受注保存件数:500件まで ■自動処理:30件まで ■アカウント:1ユーザーまで ■月額利用料金(税別):980円+受注101件目から20円/件  ※受注保存件数の上限追加、自動処理数追加は可能(有料)  ※2ユーザー目以降は1ユーザーにつき980円 <スタートプランのご利用条件> ※2025年6月末までの期間限定のプランです。  この期間にご契約頂いた方は、2025年6月以降も同じ内容でご利用頂けます。 ※新規の方限定のプランです。  現在速販UXをご契約頂いている方、過去にご契約されたことがある方はご利用頂けません。 詳しくは、お知らせおよび料金ページをご覧ください。 ▼【新プラン】月額980円から利用できる「スタートプラン」を提供します!  https://news.sokuhan.jp/info/20241217-2/ ▼速販UXご利用料金  https://sokuhan.jp/price/ <初期費用無料キャンペーン同時開催> 期間限定新料金プラン発表と同時に、2025年3月末まで、初期費用無料キャンペーンも開催中です。 ▼【キャンペーン開催】速販UXのご利用料金1か月分無料!!  https://news.sokuhan.jp/info/20241217/ <試用申し込み・お問合せ> 他のプランと同様に、1か月間の無料お試し期間があります。 ▼試用の申し込み  https://sokuhan.jp/dl2/ux_evaluate/ ▼お問合せ  https://sokuhan.jp/dl2/series_eval_inq/ <速販UXとは> 速販は、2005年から長きにわたって成長してきたECの一元管理システムです。 ▼速販UXについて詳しく  https://sokuhan.jp/ 【特徴1】マスター不要ですぐに始められる  めんどうなマスター登録は不要!  受注管理システムを試したい方、  すぐに導入したい方、  気軽に使ってみたい方におススメです。 【特徴2】基本的な機能が簡単に使える  店舗に必要な基本的な機能を多く備えています!  パソコンに不慣れな初心者の方も直観的に使えるわかりやすい画面が人気です。 【特徴3】必要なところだけ選んで自動化  条件を指定して自動設定が可能!  速販は好きな部分のみを自動化することができます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 続きを読む
■ 連携について TEMPOSTARは、RSLとの連携により、受注取込から出荷完了までの出荷指示を自動化します。これにより、出荷実績を基に、「楽天市場」への出荷報告や注文者への発送連絡メールが自動で送信され、手作業の負担を軽減します。 ■ 連携のメリット • 24時間365日、自動出荷対応 受注取込から出荷完了までのプロセスが自動化され、夜間や土日を問わず、即対応が可能です。 • 複数倉庫との連携 RSLと自社倉庫を併用でき複数の倉庫と連携し、効率的な在庫管理と出荷が実現します。 • 商品情報の一括反映 TEMPOSTARに登録した商品情報をRSLへ一括で反映することができ、登録作業の時間を大幅に短縮できます。 • 入荷実績・在庫情報の自動更新 入荷予定情報をTEMPOSTARに登録するとRSLに反映され、入荷されたら在庫情報がTEMPOSTARに自動更新されます。 連携に関する詳細はこちら▼▼▼ https://commerce-star.com/function/warehouse/rsl/ ■ TEMPOSTARとは TEMPOSTARは、ASPからカスタマイズまで対応可能な「ハイブリッドカスタマイズ」システム。複数のECモールの商品・在庫・受注業務を一元管理できるので、効率的な運営が実現します。さらに、企業の運営環境に合わせた柔軟なカスタマイズが可能で、スタートアップから大規模店舗まで、ECビジネスの成長を強力にサポートします。 https://commerce-star.com/tempostar/ ■ 楽天スーパーロジスティクス(RSL)とは 「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」は、「楽天市場」出店店舗の商品の入荷から配送までを一括で受託する総合物流サービスです。きめ細かなオペレーションで、入荷から配送まで高品質な物流サービスを提供します。出店店舗は、物流業務をアウトソーシングすることで、商品企画や販売促進といった業務に集中することが可能となります。 https://logistics.rakuten.co.jp/rsl/ 続きを読む

2024年12月12日(木) (Braze株式会社)

with、ユーザー体験の強化に向け、Brazeを採用

〜マーケターとエンジニアのリソースを最適化、パーソナライズ化されたユーザーコミュニケーションによりさらなるビジネス成長を目指す〜 カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は、20代向けの価値観重視のマッチングアプリ 「with」を展開する株式会社with(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:五十嵐昭人、以下「with」)がユーザー体験の強化を目的にBrazeを採用したことを発表しました。 マッチングアプリ「with」は、心理学や統計学を参考にしたアプローチを採用し、ユーザー同士の価値観を可視化し価値観の合うお相手とのマッチングを特徴とした恋活・婚活アプリで、2015年にサービスが開始されました。サービス開始以来、20代を中心に支持を集め、アプリ内のコミュニケーションを通じて多くのカップルの誕生を支援しています。 Brazeの導入を通じて、withはより近いユーザー接点からアプリ内の体験設計ができるようエンゲージメント基盤を整備し、今まで以上に効率的かつ効果的なユーザーコミュニケーションが図れる環境の強化を目指します。具体的には、Brazeの活用により、withのマーケター自身がユーザー向けのキャンペーンをスピーディーに設計・運用できるようになることで、エンジニアはコアサービスの改善・強化に専念できるため、開発とマーケティング活動の両輪でより迅速にユーザー体験全体を引き上げていくことが期待できます。また、Brazeを通じたパーソナライズ化されたユーザーコミュニケーションにより、マッチング精度やユーザー満足度のさらなる向上に加え、アプリ内での活動が活発でないユーザーのエンゲージメント強化やユーザーの解約予測を行うなど、withはビジネスのさらなる成長につながるより強固なユーザー基盤の構築を図っていく予定です。 株式会社withについて 社名    : 株式会社with 英語社名  : with, Inc. 代表者   : 代表取締役CEO 五十嵐 昭人 本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー17F 運営開始日 : 2023年3月1日(※株式会社エニトグループから会社分割により事業を承継した日) 事業内容  : マッチングアプリ 『with』の運営 主要株主  : 株式会社エニトグループ(100%) 20代中心に価値観重視の出会いを提供するマッチングアプリ『with』とは マッチングアプリ『with』は2015年9月にサービスを開始した、主に20代の方に真面目な出会いの場としてご利用いただいている、価値観でマッチング可能な恋活・婚活マッチングアプリです。2015年のサービス開始当初から「価値観マッチング」を掲げ、統計学や心理学を参考にしたアプローチを採用し、最適なお相手を見つけることができるサービスを目指しています。深層心理を含めた価値観マッチングが実現できるよう、『with』では価値観の合うお相手とマッチングできる機会を創出する「心理テスト」やご自身の興味・関心事を明示するための「好みカード」機能など、オリジナル機能の開発・提供に努めています。 また「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト(MSPJ)」に参画し、業界全体の活性化にも取り組んでいます。 続きを読む
■ 「物理ギフトカード作成サービス」の特徴 ・eギフトを自由にデザインしてギフトカードとして実物提供 ECサイトで取り扱っている商品を物理的なギフトカードにすることで、実店舗で販売したり、イベントや景品などオフラインでの様々なケースで利用可能になります。 ・ギフトカードの受取を一括管理・期限調整などの細かい対応も可能 ギフトカードで注文された発送業務もECサイトの注文と同じオペレーションで行うことができます。 aishipでECサイト用に開発された受注管理システムを利用し、メール送信・ステータス管理などを個別の顧客対応状況に合わせた柔軟な対応が可能です。 ※詳細については以下ページからご確認ください。 https://www.aiship.jp/support/actual-giftcard ■ eギフト(ソーシャルギフト)の特徴 ・住所不要でギフト可能 eギフトではギフトを受け取る人が配送先住所を入力するため、送り先の住所を把握していなくても贈ることができます。 ・都合に合わせて受け取りやすい ギフトを受け取る人が都合に合わせて配達希望日時を指定するため、再配達が発生しにくくなります。 ・サイズや色を選べる 受け取り側がサイズやバリエーションを選択することも可能です。 直接ギフトを渡す場合、テイストやデザインの強いものは選びにくいですが、eギフトなら好みに合わせて受け取り側が選ぶことができます。 ・SNSだけで繋がっている友人にも贈れる 相手側の住所や好みが分からなくても、SNS上のダイレクトメッセージ一つでギフトを渡せるため、SNSでのカジュアルなギフトの贈り合いにも最適です。 ■ 物理ギフトカードのメリット メリット1 発行したカードを自由なチャネルで販売可能 実物のカードとして作成した物理ギフトカードを、店舗・楽天・amazonなど、自社ECサイト以外の様々なチャネルに展開することで、商品の露出を拡大することができます。 またギフトの受け取り情報の入力を自社ECサイトのドメインにすることで、集客の難しい自社ECサイトに新たな流入経路を生み出すことも可能です。 メリット 2 キャンペーンや景品、社内褒賞などを「配る」際にも商品の移動要らず ギフトカードの大きなメリットの一つは、荷物にならないところです。 イベントや会社の催しで実物の景品をたくさん用意するのは、主催者側にとって搬送の負担と考慮が必要になります。 ギフトカードならたくさんの景品も持ち運びが簡単で、来場者にとっても荷物になりません。 ◾️ご利用開始までのフロー 1. デザイン作成 弊社のデザイン制作パートナーにて、デザインを作成します。もちろんデザインデータをご自身で作成頂いても構いません。 2. QRコードを準備 必要な枚数だけaishipで管理可能なQRコードを作成します。 最小の発行単位はないため1枚から作成が可能です。 3. デザインされたカードを納品 印刷された実物のギフトカードを納品します。 QRコードは一枚ずつユニークなURLになっています。 ■ご利用イメージ ・ギフトカードを受け取った人 QRコードの読み取り→商品選択・情報入力→受付完了 ※詳細は添付ファイルを参照ください。 ・ショップ様 受付内容の確認→必要に応じて細かな調整→商品の発送 ※詳細は添付ファイルを参照ください。 ■ご利用料金 ・物理ギフトカード作成:48,000円/1カードデザイン~  (お客様側でデザイン作成や印刷される場合は無料) ・aishipサービス利用料金:月額9,800円~ ※詳細についてはお問い合わせください。 ■「aiship」とは 累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。 aiship ウェブサイト https://www.aiship.jp/ また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。 さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。 aiship for GIFTウェブサイト https://www.aiship.jp/gift 続きを読む
▼セミナーのお申込みはこちらから▼ https://af.mopo.jp/te/click?m=52556&a=211535 【日時】2024年12月12日(木)10:00~18:00 【会場】オンライン(ZOOM) 【主催企業】ECのプロ(株式会社WUUZY)、通販通信ECMO(株式会社ユニメディア) 【参加費用】無料 【定員】1,000名 【申込期限】2024年12月12日(木) \こんな方におすすめです/ ・EC業界の最新動向を把握し、他社の成功事例や失敗談から学びたい方 ・効果的なマーケティング戦略や販促手法を取り入れたいマーケティング担当者 ・実務に役立つ具体的な施策や改善のヒントを求めるEC運営担当者 ・自社ECの成長やモール活用の最適な方法を模索している方 ・ECビジネスをこれから始めたい、または新規事業として展開を検討している方 ▼セミナー詳細 このカンファレンスは、EC事業に携わる経営者、マーケター、販促担当者など、あらゆる立場の方にとって必見の内容となっています。業界の動向を把握し、自社の強みを活かした戦略を描くためのヒントが満載です。オンラインで開催されるため、場所を選ばず気軽に参加できるのも魅力の一つです。年末のお忙しい時期ではありますが、この機会を逃す手はありません。EC業界の未来を切り開く戦略と実践を学び、新たな一歩を踏み出すための知見を得られる、まさに一年の集大成となるカンファレンスです。 ぜひ、お気軽にご参加ください! ▌登壇者紹介 ●山本 真大 (株式会社Nint マーケティング・セールスDiV. アナリスト) 株式会社明治の菓子営業としてキャリアをスタートし、主に店頭での販促施策を担当。その後IT業界・流通業界・他業界のメーカー職を経験し、オフライン市場における、製造・流通に携わる。EC業界の今後に魅力を感じ株式会社Nintへ入社。営業・カスタマーサクセスを経て現在、ECデータアナリストとして、数々のブログや電子書籍の執筆、セミナー登壇に関わる。 オフラインの経験とオンラインのデータ分析をもとにした、セミナー内容は参加者からも好評をいただいている。 ● 志村 啓 (株式会社GROOVE コンサルティング事業部) 東京農業大学卒業後、日本酒D2Cメーカーにて日本酒のサブスクサービスを統括。 SNSマーケティング、CRM、クロスセル、商品開発など幅広く業務に従事。 GROOVEではコンサルティング事業部でホームキッチンカテゴリ、文房具カテゴリのそれぞれでベストセラー商品のコンサルティング業務を行う。 ● 勢力 翔太(SHOPLINE Japan株式会社 事業開発責任者) 新卒で大手メーカーに入社し、法人営業を経験。その後、IT業界に転身。 楽天にてECコンサルタントを経験後、外資ITスタートアップ2社で日本事業立ち上げ。 2024年6月より、SHOPLINE Japanに参画。早稲田大学国際教養学部卒業。 ●生田 啓(株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー) 京都大学工学部を卒業後、2009年株式会社ビービットに入社。 入社直後から、ユーザ中心アプローチによるデジタルマーケティング手法の開発や、 金融機関・大手保険企業などへのコンサルティングに携わる。 その後、ソフトウェアを用いたデータマーケティングの支援に軸を移し、広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」およびUXチームクラウド「USERGRAM」を通して、700社以上の企業をサポート。 現在はMAツール「オムニセグメント」を中心としたサービスにおける事業運営、営業・マーケティング、導入/活用支援を手がける。 ●内田 周作 (株式会社これから マーケティング インストラクター) 2017年に株式会社これからへ新卒で入社。入社以来セールス、LINE@カスタマーサポート、マーケティング部門の立上げ、インサイドセールス部門の立上げなどを経験し今にいたる。 現在は新たにアライアンスチームを立上げ、自社とEC業界を取り巻く様々なステークホルダーとの協業を進めている。趣味はイケてるECサイト探しと、サイトレイアウトの赤入れ。 ●齋藤 紘太朗 (オンサイト株式会社 マーケティングクライアントソリューション事業部 マネージャー) コンサルティング部門、バックオフィス部門のマネージャーを経て、現在はセールスに従事。外資系メーカーや通信キャリアなど大手~中小企業様まで幅広く伴走支援。SNSフォローを1万人→10万人超え、6年で売上0から16億円まで伸ばすなどのグロースハックを経験。「実際、どうなの?」に対するご回答やご提案/実行に重きを置く。 ●吉田 拓未(株式会社WUUZY マーケティンググループ マネージャー) 新卒で株式会社みずほ銀行に入行し、法人セールスにて融資・不動産・相続など経営周りの支援。その後、株式会社WUUZYに3人目の社員として参画し、マーケティング事業部の立ち上げを経験。現在は、EC専門マーケターが4,000名以上登録するマッチングサービス「ECのプロ」のマーケティング全般を担う。 ●寺村 宏(Qoo10(eBay Japan合同会社)部長・Seller Growthー) 投資会社で事業立ち上げを経験し、2012年に現eBay Japan入社。 食品やホーム生活カテゴリーの営業部長を経て、 自らのECでの販売経験を活かし、2023年からは「Qoo10大学」にて運営ノウハウを発信している。 ●太田 優(GMOペパボ株式会社EC事業部 マネージャー) 北海道出身。岩手大学農学部を卒業後、世界一周の旅を通じて各国の文化を学ぶ。 帰国後は個人でECサイトを立ち上げたのち事業売却。地方企業のマーケティングにも携わり、ECサイトの立ち上げから月商5,000万円規模への事業成長を支援した。 その後、NPO法人での活動を経て株式会社わかさ生活に入社し、マーケティングの戦略立案から実行までを幅広く経験。現在はECサイト構築サービス「カラーミーショップ」のマネージャーおよびマーケティング責任者として活動中。 ● 吉田 尚史 (吉田ヤスリ製作所) 1986年生まれ、金属加工の町新潟県燕市出身。 ステンレス製爪ヤスリ製造メーカー有限会社吉田ヤスリ製作所の8代目。父母と私の3人の会社である。 30歳の時に会社を辞め、家業を継ぐことを決意する。爪ヤスリ製造と営業を担当。 それまではOEM製造のみであったが、2019年にオリジナルブランド【YOSHIDAYASURI】を立ち上げる。 同年に楽天モールでの販売を開始し、2020年自社Webサイト、ECを開設する。 OEM製造は継続しつつ、オリジナル製品の販路を拡大。 国内セレクトショップの他、海外へのの展開もすすめている。 ●米原 広兼 (ジャグー株式会社 代表取締役) 新卒で楽天株式会社へ入社。ECコンサルタントとしてSOY受賞店舗をサポート。 在籍中、2万人の社員の中から楽天賞MVPを受賞。2020年 ジャグー株式会社を設立し、EC運営の実行支援を行う。 楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon JPで累計200店舗以上のコンサルティングを担当。 担当企業のうち、累計9店舗が楽天SOY受賞。2店舗がYahooショッピング年間ベストストア受賞。 ●水野 椋太 (株式会社Paidy SMB Sales Manager) 野村證券にてリテール営業に従事し、その後2024年にPaidyに入社。あと払い決済によりEC事業者の売上アップを支援すべく、現在はSMB領域のSalesを担当。 ●江守 義樹 (株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長) ネットショップ店長として出店から運営までを経験。EC出店から約1年で月商1,000万円達成。 2017年よりECサイト専門のコンサル会社にジョインし小規模~大規模サイトまで規模問わず数百サイト以上の支援を行う。 2020年株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業。WEBアナリストとして1,000サイト以上のデータ分析を行ってきた知見を活用しWEBマーケティング全般のスペシャリストとして活動中 ●中村 隆嗣(株式会社ファブリカコミュニケーションズ アクションリンク プロダクト責任者) 2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。 楽天/Yahoo!/Amazon/ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2023年ファブリカコミュニケーションズにジョイン。現在に至る。 ●小原 祐一(株式会社カリフォルニアストリート ストアマネージャー / EC 担当) アメリカのスケートショップで約10年間の経験を経て、スケートボード業界で初めてカタログ通販を開始した1988年創業のカリフォルニアストリートに2001年に入社。カタログ制作を学び、2004年より楽天市場、Yahoo!ショッピング、amazon への ECモール事業を展開。2018年より自社ECサイトを開始し、デザイン/ディレクションを務める。 ●樋口 智紀 (株式会社Proteinum シニアコンサルタント) EC領域のコンサルファーム、戦略コンサルファームを経て、現職。 ECにおいては3大モールである楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングを中心に自社ECサイト、auPAYマーケットなど幅広く担当。 商材ジャンルにおいてはスキンケア用品、システムカミソリ、アパレル、食品等幅広く担当経験があり、月商数百万円→四千万円の売上向上の支援実績あり。 データドリブンを得意としており、特にリピート商材でのデータ分析に精通している。 ●飯田 海道 (株式会社ジーニー 執行役員 CMO) デジタルマーケティングのコンサルティング企業にて、執行役員 COO・カスタマーサクセス最高責任者・メディア責任者を歴任。2023年7月株式会社ジーニーへ入社し、GENIEE CVG事業本部CMOとして数々のWebマーケティングに関するセミナーへ登壇。2024年4月執行役員、CMO就任。 ▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。 また、楽天、Yahoo!、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。 <会社概要> 会社名:株式会社ALL WEB CONSULTING 所在地:東京都渋谷区恵比寿西2丁目19−9 代表者:代表取締役 江守 義樹 URL :https://allweb-consulting.co.jp 事業内容: -ネットショップ(ECサイト)の運営支援及びコンサルティング -ネットショップ(ECサイト)運営支援ツールの開発・ご提供 -ネットショップ(ECサイト)の運営代行 -ECサイト制作 -商品撮影・商品登録代行 -SEO対策 -広告運用代行 -インフルエンサーマーケティング ▌ 本件に関するお問合せ 株式会社ALL WEB CONSULTING セミナー運営事務局 TEL:03-6276-8654(代表) MAIL:info@allweb-consulting.co.jp URL:https://allweb-consulting.co.jp 続きを読む
〜エンジニアとマーケターのリソースを最適化し、CRM戦略を強化〜 カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社(読み方:ブレイズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 篤尚、以下「Braze」)は株式会社アトラエ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:新居佳英、以下「アトラエ」)が展開する求人メディア「Green」の顧客体験向上とビジネス成長のコミュニケーション基盤として、Brazeを採用したことを発表しました。 アトラエが展開する「Green」は、IT・Web業界に強い求人メディアです。2006年のサービス開始以来、企業文化や価値観を重視した転職を支援し続け、累計1万社超の企業と139万人超の求職者が利用する規模まで成長しています。 「Green」は、SEOや広告などを中心とした新規獲得施策を中心にマーケティング施策を展開していましたが、CRM戦略を強化し、体験価値の向上とROI最適化とビジネス拡大を目的にBrazeを採用しました。 CRM戦略の強化には、一般的にはエンジニアリソースが必要となりますが、Brazeがノンコードで操作できる機能性を持つことから、エンジニアの支援を必要とすることなく、マーケター自身がノンコードで施策実行が可能となります。 新しいコミュニケーション基盤の導入により、提供サービスの強化と共に顧客体験も向上、エンジニアとマーケターリソースを最適化させ、ROI最適化とビジネス拡大を目指していきます。 Green(グリーン)について Greenは業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入した、成長企業の採用を支援する求人メディアです。これまで、アナログに人が仲介することでクローズドかつ高額にならざるを得なかった従来の転職サービスに対し、ITを最大限活用することによってオープンで安価な価値提供を実現しました。2006年のサービス開始時より順調に成長しており、今では累計1万社超の企業と139万人超の求職者が利用しています。(2024年9月時点) アトラエについて 社  名:株式会社アトラエ(東京証券取引所プライム市場:6194) 所 在 地:東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F 代 表 者:代表取締役CEO 新居 佳英 URL:https://atrae.co.jp/ 事業内容:People Tech事業(Green・Wevox・Yenta) Green https://www.green-japan.com/ Wevox https://get.wevox.io/ Yenta https://page.yenta-app.com/jp Atrae Design https://atrae.design/ ※People Tech事業:“テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく” という想いを込めてアトラエを再定義した造語 続きを読む

2024年12月05日(木) (株式会社キャプサー)

EC一元管理システムの「特攻店長」が「ANA Mall」と連携開始

本機能のリリースに伴い特攻店長では「ANA Mall」と連携し、以下を行う事が可能となりました。 ・受注連携(「ANA Mall」の受注情報を特攻店長へ自動取込) ・出荷実績連携(出荷完了時に出荷実績情報を「ANA Mall」へ自動連携) ・在庫連携(特攻店長で管理した在庫を「ANA Mall」へ自動連携) ◆「特攻店長」について 特攻店長は通販運営業務で発生するあらゆる面倒な作業を、ワンストップで行うことのできる通販総合管理システムです。おもな機能として、受注管理、商品ページ管理、在庫管理、集計・レポートの機能を提供しており、特徴としては各種カスタマイズが可能で、運営店舗様の業務フローにあわせた形でご利用いただくことが可能となっております。   ・「特攻店長」   https://tencho.jp/ ◆「ANA Mall」について ANA Mallは、ANAグループが運営するインターネットショッピングモールです。 ANAグループならではのグッズから、日用品や食品、ファッションまでたくさんの商品に出会えます。 ANAマイレージクラブ会員の方ならマイルを使って、貯めて、ANA Mallでのお買い物をさらにお楽しみいただけます。 ANA Mallでのお買い物はANAマイレージクラブ会員でない方もご利用いただけます。   ・「ANA Mall」   https://anamall.ana.co.jp/ 続きを読む
【リリース概要】 このたびGoQSystemでは、受注管理プランでご利用いただける『カスタムCSV』の機能をアップデートいたしました。 基幹システムや、データ集計の際にご活用いただける機能となります。 ①文字の置換が可能 カスタムCSVにて出力可能な文字に対して、指定した文字に置き換えることが可能となりました。 例:注文日は通常「2024-11-21」の形式となりますが、置換機能を利用し「2024/11/21」に変換※-を/に置換する ②項目の結合が可能 項目同士を結合することが可能となりました。 例:送付先住所が東京都中央区の場合   ■元データの場合:東京都と中央区が別項目として出力される   ■結合した場合:東京都中央区を1つの項目に出力可能 ③デフォルト値の設定が可能 『カスタムCSV>その他 空欄』の項目に対して、今までは固定値を設定できませんでしたが、設定できるようになりました。 例:基幹システムへのCSV取込み時に固定値が必要な場合に「1」などを入力しておく ④項目同士を計算することが可能 CSVで出力可能な項目同士を四則演算をし、出力することができるようになりました。 例:【商品価格合計+送料】などのように「+、-、÷、×」いずれかで計算ができます 【ご利用条件】 ・GoQSystemフリープラン、GoQSystem受注管理プラン以上をご利用中の方すべて ※追加オプション料金不要でご利用いただけます! 【GoQSystemとは】 GoQSystemとは、通販業務を一元管理できるシステムです。 全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【主な機能】 ■受注管理 各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。 ■売上管理 売上データの一元化・見える化が可能です。 ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。 ■在庫連携 各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。 最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。 ■商品管理 各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。 ■物流管理 各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。 またスマホをハンディターミナルとし、自社倉庫の管理も改善。 <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial 続きを読む

2024年12月03日(火) (株式会社サイバーレコード)

企業版ふるさと納税寄附サービス「企ふるオンライン」開始

当社は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブと共同で「企ふるオンライン」の提供を開始しました。 プラットフォームの開発は株式会社カルティブが担当し、サイト運営は当社が行います。 この「企ふるオンライン」は、企業がふるさと納税を通じて地域課題解決に貢献するためのオンラインプラットフォームであり、企業と地方自治体の新たな連携を促進します。 ■企ふるオンラインとは 自治体が寄附募集プロジェクトの魅力を寄附企業に効果的に伝え、企業が求める寄附募集プロジェクトを網羅的に探すことができる、、オンライン企業版ふるさと納税寄付サービスです。 寄付プロジェクトの掲載に特化したサイト構成となっており、様々な条件で寄付プロジェクトの検索が可能です。 サービス名:「企ふるオンライン」 サービス開始日: 2024年10月23日(水)13時 サービスサイトURL: https://kifuru.jp/ ■サービスリリースの背景および企業版ふるさと納税市場の動向 企業版ふるさと納税市場の動向は、令和5年度に関して寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大となりました。 令和2年度の税制改正後、寄付額は毎年約110億円ずつ伸びており、4年間で約14倍の伸びとなっています。企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、寄附受入額によっては寄附企業の手間を軽減できるオンライン上で寄付が完結も増えています。 「企ふるオンライン」では自治体が寄附募集プロジェクトの魅力を寄附企業に効果的に伝える場を提供し、企業が求める寄附募集プロジェクトを網羅的に探すことができ、寄附額に応じてオンライン上で手続きが完結できるため、手続きにまつわる負担を軽減することが可能です。 続きを読む

2024年12月03日(火) (株式会社サイバーレコード)

熊本県・市と共催、大規模ビジネスイベント開催

■イベント詳細 本イベントでは、 熊本発ビジネスカンファレンス「FIVE RINGS 2025」 熊本県運営の「UX Project DEMO DAY 2025」 熊本市主催の「Kumamoto City Pitch Special Edition 2025」 を、熊本城ホールにて同日開催。 熊本城ホールの2フロアを使用し、3ステージで総勢50名以上が登壇する様々なコンテンツが、まるで音楽フェスのように同時進行します。 ■プログラム 01.ビジネスピッチ ベンチャーやスタートアップ、新規事業、オープンイノベーションなど、20名以上によるビジネスピッチを行います。 02.トークセッション 熊本中心に、地域に根を張って事業を行う総勢15名以上のプレイヤーが登壇するトークセッションを複数行います。 03.企業出展エリア 熊本を中心に、地域で生産・デザインされたプロダクトや各プログラムに関連した企業の商品等の展示を行います。 04.IFK Night 「UX Project」「Kumamoto City Pitch」「FIVE RINGS」共同で、200名規模の大交流会を実施します。 05.交流・作業エリア 交流、作業、休憩などに使えるスペースを新設します。テーブルとイスを多数配置するので自由にご利用ください。 06.託児ルーム 働くパパママ向けに、託児サービスを運営。詳細や利用方法については、決まり次第お知らせします。 ■「Innovation Fes. Kumamoto」について Innovation Fes. Kumamotoは、熊本発の新産業・イノベーション、全てのはじまりと出会える場です。 熊本からイノベーション創出に取り組むベンチャーやスタートアップ、地場企業によるショートプレゼンテーション。地域に根ざした事業を行うプレイヤーによるディスカッション。地域発プロジェクトを紹介する出展ブース。夜は、同会場で行う数百名規模の大交流会。 様々なコンテンツを通して気づきや出会いを提供し、この日から熊本発の新産業・イノベーションを加速させます。 ■「FIVE RINGS 2025」について いま、熊本から、世界に挑む。 「FIVE RINGS(ファイブリングス)」は、2024年3月に初開催された熊本発のビジネスカンファレンスです。ビジネス・クリエイティブ・ソーシャルなど、様々な分野のプレイヤーが混ざり合うコンテンツを通じて、この困難な環境でも、起業家やビジネスパーソンが飛躍していくために必要な気づきやきっかけを生み出します。 続きを読む

2024年12月03日(火) (株式会社サイバーレコード)

日テレWands連携のふるさと納税促進パッケージ展開

株式会社サイバーレコードと株式会社日テレWandsは、地域振興を支援するためのプロモーションパッケージの提供を開始いたします。 本パッケージは、サイバーレコードが提供する「ふるさと納税運営代行」の支援サービスと、TVerに配信中の日テレ人気番組の広告枠などを活用した広告配信をかけ合わせた、自治体様向け総合プロモーションパッケージです。 今後、日本テレビグループが保有する広告媒体や販促ソリューションを本パッケージに追加し、パッケージの強化を行っていく予定です。 シティープロモーションから返礼品開発までトータルでサポートし、地域の魅力をより多くのユーザーへお届けします。今後、日本テレビグループが保有する広告媒体や販促ソリューションを本パッケージに追加し、パッケージの強化を行っていく予定です。 続きを読む
本サービスは、Amazon内における出品、価格最適化、広告運用、物流代行、転売対策、クリエイティブ制作(A+やストアページ)などワンストップで支援するリテール型フルパッケージサービスです。サイバーレコードが小売り事業者としてAmazon運営で発生するコスト(手数料や販促費等)を負担することで、利益率の改善に寄与します。 ■サービス概要 ブランドの保護(定価の保持)をしながら、サイバーレコードが小売り事業者として貴ブランド商品を販売し、売上の拡大を実現します。Amazon運用に関わる様々な業務をサイバーレコードが実施することにより、運用の手間から開放されコア業務に専念することが可能です。 ■サイバーレコードの対応業務 ・商品登録・更新 ・A+作成 ・ストアページ作成・更新 ・転売対策 ・広告運用 ・FBA納品 商品登録からFBA納品、広告運用に加え、転売対策、ストアページやA+の作成などブランディング業務までワンストップで対応いたします。 ■Amazonパートナー・エージェンシー Gold 執行役員に元アマゾンジャパン合同会社の社員を迎え、Amazonパートナー・エージェンシー Goldとしてこれまでの豊富な実績を活かし、クライアント様の売上拡大を目指します。 ▼執行役員CCO 角田 太一 2015年よりアマゾンジャパン合同会社にてBtoC EC出品者事業責任者、社内スタートアップ BtoB EC “Amazonビジネス” を立ち上げ事業拡大に寄与。 ▼執行役員CSO 大塚 丈史 2020年4月にアマゾンジャパン合同会社にブランドスペシャリストとして入社。2022年5月よりアマゾンベンダーサービスリーダーとして、売上拡大や新サービスの開発、事業収益の改善に従事。 続きを読む
この連携により各種カートシステムから「ECコネクター®」に取り込んだデータを「楽楽B2B」に登録することができるようになりました。 1時間に1回自動連携が可能になります。 現在ご利用中のシステムが「楽楽B2B」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 連携事例はこちら >https://www.ec-connector.com/work/case/91-example.html ※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。 ■「楽楽B2B」とは 楽楽B2Bとは、法人向けのBtoB受発注システムです。FAXや電話での注文をWEB注文に切り替えて、企業間の受発注取引を効率的に運用・支援します。多数の決済・基幹・物流システムとAPI連携をしており、受発注業務に関連する様々な業務の効率化を図ります。 「楽楽B2B」の詳しい情報はこちら:https://raku2bb.com/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ゼネラルビル4F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
この連携により各種カートシステムから「ECコネクター®」に取り込んだ受注データを「GRANDIT miraimil」に登録することができるようになりました。 1時間に1回自動連携が可能になります。※CSV連携となります 現在ご利用中のシステムが「GRANDIT miraimil」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/case/92-example.html ※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。 ■「GRANDIT miraimil」とは GRANDIT miraimilとは、商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化した統合型ERPです。基幹業務11種類(経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、プロジェクト原価管理、経費、資産管理、⼈事、給与)を自由に組み合わせて統合管理できます。これにより、経営情報の可視化や現場の生産性向上を実現できます。 「GRANDIT miraimil」の詳しい情報はこちら:https://www.miraimil.jp/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ゼネラルビル4F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span> ━━━━━━ 食品EC市場は、コロナ禍で急拡大を遂げ、コロナ収束後も緩やかに成長を続けております。 市場拡大に伴い、食品EC物流には多くの課題が指摘されており、当社にも、課題に直面しているEC・通販事業者様から冷凍冷蔵食品に関するお問い合わせを数多くいただいております。 当社では、北海道の「石狩センター」、静岡県の「東海コールドセンター」、2024年6月にリリースいたしました関東エリア(東京都・千葉県)の「東京・千葉コールドセンター」にて食品EC物流のご支援をさせていただいております。このたび、<span style=color:#c7000a;>関西エリア(大阪府)に新たに「大阪コールドセンター」として食品EC拠点を拡大</span>し、食品EC物流の支援体制をさらに強化いたしました。 これにより、当社が掲げる「CRM物流」はそのままに、全国の食品EC事業者様の多様な販売形態に対応する形でのサポートが可能となり、事業者様の売上拡大に一層貢献できると考えております。 当社の特長として掲げる「CRM物流」はそのままに、さまざまな販売形態に対してご支援させていただくことにより、食品EC事業者様の売上拡大に貢献できると考えております。 <span style=font-weight:bold;>大阪コールドセンターの特長</span> ━━━━━━ 基本的な工程(冷凍冷蔵での保管・ピッキング・梱包・出荷)だけではなく、ギフト対応などの商品の付加価値向上につながる工程から、出荷期限管理など食品の取り扱いにおいて重要な工程まで、煩雑となりやすい庫内オペレーションもお任せいただけます。 さらに、温度帯変更や個配対応などEC通販ならではのご要望にもお応えいたします。 <span style=font-weight:bold;>(1) EC通販に特化した庫内オペレーション</span> ①ギフト対応  アソート加工・ラッピング・熨斗掛け(名入れ)・メッセージカードに対応。  オリジナル資材のご提案も可能です。 ②波動対応  お中元やお歳暮・母の日や父の日・年末年始・バレンタインなど、  季節要因による物流波動も対応可能です。 ③販促物同梱  特定商品へのチラシ同梱や購入回数に応じた同梱内容変更など、  購入情報に応じた同梱物制御も可能です。 ④流通加工  ラベル貼り・アセンブリ(組み立て)など、複雑な加工業務も可能です。 ⑤出荷期限管理  商品ごとに、入庫日起点・賞味期限起点での出荷期限管理が可能です。 ※上記5点は一例です <span style=font-weight:bold;>(2) さまざまな食品商材に対応</span> 冷凍宅配弁当・レトルト食品・スイーツ・惣菜など、さまざまな食品商材の対応実績があります。 <span style=font-weight:bold;>(3) 温度帯の変更にも対応</span> 温度帯による荷姿変更が可能です。冷凍で保管している商品を解凍し、チルド品に変更して配送することができるため、食品の種類や用途(宅配食スキーム等)に応じた緩慢解凍の要望にもお応えできます。 <span style=font-weight:bold;>(4) 柔軟な配送ルートとキャパシティ</span> 個人宅向けの配送(BtoC)はもちろん、店舗への配送(BtoB)にも対応できる配送ルートを所持しています。月間9万件の出荷実績もあり、大規模出荷の対応も可能です。 <span style=font-weight:bold;>大阪コールドセンターの概要</span> ━━━━━━ ・名称 :大阪コールドセンター ・所在地:大阪府大阪市 ・坪数 :約630坪 ・温度帯:冷凍、冷蔵 <span style=font-weight:bold;>今後の展開</span> ━━━━━━ 今後も食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫を最大限に活用し、サービスの質を高めてまいります。 また、マテハン導入やアライアンス企業との連携強化をさらに進め、食品EC事業者様向けのサービス機能の拡充を積極的に推進してまいります。 ※サービス内容については、冷凍冷蔵 物流代行サービスページをご覧ください。 URL:https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/logistics/frozen-logi/ <span style=font-weight:bold;>当社にお任せいただくメリット</span> ━━━━━━ <span style=font-weight:bold;>物流以外のお悩みも解決「通販ワンストップサポート」</span> 当社では、創業80年を超えるスクロールのノウハウ・実績をもとに、フルフィルメント業務(物流代行・受注代行・決済代行)にとどまらず、マーケティング支援(EC運営代行・集客・CRM)から通販システムの開発まで、シームレスな連携でEC・通販事業者様をサポートしております。通販のプロとして、EC・通販事業者様をトータルでご支援し、さらなる事業成長に貢献いたします。 続きを読む