プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年04月07日（月） (株式会社エニキャリ)
■背景
新型コロナをきっかけにフードデリバリー事業者やモール型ECサイトが急速に拡大し、その利便性に触れたことで広い層に利用が定着しました。ポストコロナの今、飲食小売業界では、お客様へのさらなる体験価値向上のために、自社でブランディングやマーケティング、CRMに取り組むことを可能とする、自社ECサービス（サイト・アプリ）や自社デリバリーの波が押し寄せています。当社配送ネットワークをご利用の企業からも対象エリア拡大を望む声が多くあります。そこで自社でデリバリーを始めたい・行いたい飲食小売業界に、より利便性の高い配送インフラを提供するため、当社は「Uber Direct」との連携にいたりました。
■当社が提供するラストマイル配送ネットワーク（共同配送網）について
荷主様のECサービスや基幹システムと当社提供のADMS Connect（アダムス コネクト）を連携させることで、自動で配送マッチング（※1）が行われ、当社の配送ネットワーク（共同配送網）を利用することが可能です。
（※1）配送マッチングは利用企業のニーズに合わせた条件設定が可能な仕組みです。
■Uber Directについて
「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売されている商品などを、Uber Eats の配達ネットワークを活用いただくことで、お客さまに迅速にお届けできるラストワンマイル配達ソリューションです。パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できます。「Uber Direct」の導入により、パートナー企業は注文から配達までの時間を大幅に短縮できるほか、配達要員の確保・管理が不要になり、効率的にデリバリー機能を自社サービスに組み込むことができます。
株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年04月04日（金） (株式会社サイバーレコード)
長崎県長崎市のふるさと納税に、みやび鯛グループ 株式会社坂田水産（本社所在地：熊本県天草市、代表者：坂田正輝）が提供する「みやび鮪」が掲載されました。「みやび鮪」は第1回「旨い本マグロまつり」本マグロ大賞受賞！鮮度抜群で歯ごたえのあるトロをぜひお楽しみください。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
長崎県長崎市蚊焼で自社養殖した本マグロをご用意いたしました！
坂田水産のみやび本鮪は、第一回『旨い本マグロまつり』で本マグロ大賞を受賞した極上の鮪です。添加物は一切使用せず、植物油や発色剤も使用していないため、みやび鮪本来の旨味をお楽しみいただけます。みやび鮪の特徴は「角が立つトロ」と表現される最高級の味わいです。しっかりとした歯ごたえと強い旨味があり、口の中でじわっと広がる旨味ととろける脂が絶品です。
みやび鮪の3つのこだわり:
1.長崎県蚊焼の栄養価の高い海での養殖
2.共同開発した専用飼料の使用
3.鮮度を保つ迅速な出荷作業
この極上の味わいをぜひご堪能ください。
安全性について
自社加工場には、商品開発室や前処理室、検査室を完備しており、定期的に抗生物質等の安全検査も行っています。また、安心・安全な製品を提供するため、HACCP（ハサップ）の認証を取得し、第三者機関から安全性の評価を受けております。お客様に安心してお召し上がりいただけるよう、今後も安全に関する取り組みに努めてまいります。
対象返礼品について
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 赤身 約600g（約6～7人前）寄附額：19,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw618/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488097?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 赤身 約1kg（約10～11人前）寄附額：28,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw618/?variantId=LBW621
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488186?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 中トロ 約600g（約6～7人前）寄附額：21,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw619/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488191?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 中トロ 約1kg（約10～11人前）寄附額：32,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw619/?variantId=LBW622
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488192?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 大トロ 約600g 寄附額：23,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw623/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488217?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 たたき 約600g（約6～7人前）寄附額：18,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw620/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488203?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
※2025年3月31日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f422011-nagasaki/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/42201?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201
長崎県長崎市について
長崎市は見どころいっぱい。昔も、今も、そして未来も。感動は、いつも長崎から。
長崎市は、九州の西端、長崎県の南部に位置する、人口約40万人のまちです。西側、南側、東側は海に面していて、美しい景色が広がっています。商業施設やオフィスが集まる平坦なエリアと長崎港を中心としたすり鉢状の斜面市街地とが合わさって、とても魅力的な都市景観が形成されています。
寄附金（ふるさと納税）の使途
皆さんからお寄せいただいた寄付金は、長崎市のまちづくりに大切に使われます。
ふるさと納税の活用事業は下記の通りです。
1.世界遺産、文化財の保全・活用
2.観光振興 長崎は“よかとこ”バイ
3.教育・子育て支援 “ながさきっ子”に未来を託して
4.クスノキ（被爆樹木）の保存及び活用
5.平和推進 長崎から世界へ“平和”の発信
6.高齢者支援 長崎の父や母へ
7.スポーツ・芸術文化の振興
8.市長おまかせおまかせください“長崎のまちづくり”
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2025年04月03日（木） (ジェイグラブ株式会社)
◆ジェイグラブ、川崎市「越境EC等サポート業務委託（令和7年度）」契約締結
2月14日、ジェイグラブは川崎市が実施した越境EC等サポート業務委託（令和7年度）について、公募型プロポーザル（企画提案）方式による委託事業者の選定において受託者に選定されました。これに伴い、ジェイグラブは川崎市と本業務委託契約を締結しました。
【委託期間】令和7年4月1日～令和8年3月31日
■令和7年度越境EC等サポート業務委託に関する公募型プロポーザル（実施結果について）（川崎市）
https://www.city.kawasaki.jp/templates/proposal/280/0000172969.html
◆事業概要
今後も世界的な市場の成長が見込まれている越境ECは、企業の関心も引き続き高く、その一方で多くの企業は、優れた技術・商品を持ちながらも、海外消費者への訴求の難しさや専門知識の不足などの課題を抱えています。
本事業は、川崎市内中小企業等が、越境EC専門家による出品代行支援を受けながら、自社製品等の販路拡大に取り組む環境を整備するとともに、金融機関等との連携による企業間ビジネスの機会を創出します。
また、これらの取組により本市にゆかりのある製品をPRし、海外への販路拡大を促進するとともに市内企業の国際競争力の強化を目指します。
◆当該事業におけるジェイグラブの支援内容
①越境ECモール出品代行支援
ジェイグラブが運営する越境ECモール「j-Grab Mall」での「Kawasaki City Store」の運営の他、海外の越境ECモールeBayと連携しBtoC、BtoB商品の出品代行と委託販売等を行います。
②プロモーション支援
効果的な販売促進を実施するため、販促キャンペーンやセール、主要ソーシャルメディアを活用した商品告知・広告配信、海外主要ECモールでの販売プロモーションや広告の活用を実施します。
③参画事業者へのサポート
ジェトロ、中小機構等に認定された「越境EC専門家」による支援を提供します。商品カタログ作成のためのヒアリングと助言、越境ECセミナーの実施、事業実施期間中のアドバイス・助言、ワークショップ・フォローアップ研修会を実施します。
④企業間ビジネス創出支援
商品情報の磨き上げと、商談や交渉の準備・調整をサポートを進め、川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）や金融機関、支援機関と連携して、日本の商材に特化した海外展示会への出展を実施します。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。
ジェイグラブ：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2025年04月01日（火） (株式会社関通)
◼︎GAOWとは
GAOWは、当社がこれまで行ってきた物流サービスとはまったく異なる、EC物流でも「必要最低限な機能のみを提供するパッケージ物流サービス」です。
物価の高騰や、先行きが読みづらい市場背景がある中、お客様は自分の価値観にあったサービスを自分で選択される時代になってきています。当社がこれまで提供している高機能なEC物流(＊以下、プライム物流)を必要とされる企業様もいれば、コストや簡便性を追求した、やらないことを決めたパッケージの物流サービスを求められる企業様もおられます。
GAOWは当社がこれまで培った多くの経験を活かし、パッケージに必要な要素のみを抽出。また、当社の強みである物流品質、在庫管理品質の基本をしっかりと維持するサービスです。
やらないことを決めたパッケージにより、コストメリットだけでなく、早期の導入も可能となります。また、各ECモールや受注管理システム（OMS）とのAPI連携を可能にすることによるシームレスな受注・出荷処理も実現していきます。
■GAOWは、このようなお客様のためのサービスです
・早急な物流センターの移管を考えている企業様。（例：2025年4月や5月）
・現在、委託している物流会社の値上げに困っている企業様。
・現在委託している、低価格の物流会社の品質に大きな不満がある企業様。
お問い合わせはこちら▼
https://www.kantsu.com/service/gaow/
■ご利用条件
1)物流センター、輸送手段、梱包資材などは当社指定ものを利用します。
2)各データの連携形式は当社指定の形に合わせて頂きます。
3)WMSシステムのカスタマイズは致しません。
4)販売件数の規模は問いません。
お客様の成長に合わせて、「プライム物流」を段階的にご提案をすることも可能です。
＊「プライム物流」とは、当社の現在の既存のお客様に提供をおこなっている、物流やシステムであり、細部にわたるカスタマイズが可能です。また、規模が大きく、多様な販売チャネル展開(ECのみならず、toBや店舗等)にもご対応させて頂けるサービスです。
■今後の展望
GAOWは、かなりの反響を想定しておりますので、ご提供企業数に制限がかかる場合がございます。今後の展望といたしましては、GAOWを統合プラットフォームとして活用し、当社のサービス、システム、プロダクトの提供範囲を拡大していく考えです。随時、お客様の声をサービスに反映しながら優先順位を定め、取り組んでまいります。
■株式会社関通について（https://www.kantsu.com/）
株式会社関通（東証グロース上場）は、年間約1,300万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、物流システムの販売なども行っております。toＣ物流で培った細やかな物流管理ノウハウとDXをtoＢの物流で活かし、また、toＢ物流で培った、お客様の要望を叶える現場オペレーション、創意工夫をtoＣ物流で活用し、お客様に貢献しています。
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2025年03月26日（水） ( 株式会社コマースフォース)
CMで話題の美容家電D2Cブランド「KINUJO」がUGCクリエイティブとECキャスティングを導入後、EC売上1.5倍を実現
■UGCクリエイティブとECキャスティングの導入背景（担当者コメント）
・UGCクリエイティブ導入理由：UGCの生成、収集、掲載、分析、改善の運用型UGCを一気通貫で自動化＆専任コンサルタントによる充実なサポート体制
・ECキャスティング導入理由：UGCクリエイティブで活用するための口コミ投稿、動画クリエイティブ、権威素材などを工数ほぼゼロで量産が可能
KINUJOでは公式サイトの信頼性向上のため、UGCの重要性に早い段階で気づき、UGCを自社サイトやLPに活用してCVRを向上させるために、レビュー、写真、動画、テキストなどの様々なUGCの生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫で自動化せることが可能なオールインワンのUGCツール「UGCクリエイティブ」の導入を開始しました。
UGCクリエイティブはUGCの生成から活用まで、EC支援実績が豊富なコマースフォースの専任のカスタマーサクセス担当によるスピーディかつ密なサポート体制があるのも導入の後押しとなりました。
また、UGCクリエイティブの分析結果（CTR・CVR）をもとに、効率的にモニター・インフルエンサーによるSNS投稿や縦型ショート動画などのUGCを高速で生成することが可能な権威素材収集・ギフティングツールの「ECキャスティング」をセットで導入しました。
■レビュー、写真、動画のUGCを新規獲得用のLPや記事LPに活用してEC売上1.5倍に伸長
UGCクリエイティブとECキャスティング導入後の成果：KINUJOヘアアイロンやヘアドライヤーなどの各LPに、ECキャスティングで生成したTikTokの縦型ショート動画やInstagramの動画UGCをUGCクリエイティブで収集、掲載、分析、改善することで、CVR向上＆工数削減に成功。
「UGCクリエイティブ」導入後は、美容家電D2Cブランド「KINUJO」の自社公式サイトやLPにて、ヘアアイロンやドライヤーなどの使用動画のUGCの生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善までのUGC活用を一気通貫で自動化させることで、CVR向上を実現。
UGCクリエイティブの数ある機能の中でも、ヘアアイロンやヘアドライヤーと相性の良い“縦型ショート動画UGC”などの動画コマース機能を積極的に活用。ただ闇雲にUGCを掲載するのではなく、UGCごとの分析結果をもとに高速でUGCを入れ替えたり、表示デザインを高速で変更したり、UGC毎の分析結果をもとに「ECキャスティング」で新たにギフティングで“成果の出るUGC”を効率的に生成したりと、コマースフォースの担当者による高速PDCA運用で、約1人月分ぐらいの工数削減に成功。
■急成長中のKINUJOが導入するUGCクリエイティブ・ECキャスティングとは
UGCツール「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー（★★☆＋テキスト）、SNS投稿（Instagram、TikTok、X、YouTube など）、スタッフ投稿、動画コマースなど様々なUGCの生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫で自動化させ、CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上を実現させるオールインワンのUGCツールです。料金体系は、安価な定額制で機能の制限なくすべて利用可能な上に、2017年創業から一貫して累計500社を超えるEC支援実績を誇るコマースフォースの専任のコンサルタントによるサポート/コンサルティングが無料なのは「UGCクリエイティブ」の最大の魅力でもあります。
「ECキャスティング（EC CASTING）」は、口コミ投稿などのギフティングからLPや広告などの素材収集、インフルエンサーや医師・専門家などのキャスティングまで一気通貫で支援することが可能です。
コマースフォースはUGCツール以外にもEC決済チャットボットツール「ECチャットボット（EC CHATBOT）」、広告運用、LP制作など包括的にEC事業者を支援しております。化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、家具、家電、食品、旅行、宿泊施設、飲食店、理美容、教育、金融、不動産などの様々な業種・業界・規模の自社サイトにてUGC活用の支援実績がございますので、お気軽にお問い合わせください。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
ECキャスティングの詳細はこちら：https://ec-casting.com/
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2025年03月26日（水） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】“LOCAL × DIGITAL × GROWTH” 自治体･事業者へのトータルソリューションの展開を拡大
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「サイバーレコード」）は、自治体・事業者の成長を支援する 「ふるさと納税トータルソリューション」 を発表いたします。データ活用・EC最適化・D2C戦略を融合し、ふるさと納税市場の可能性を広げます。
従来のデータ活用・EC最適化に加え、新たにD2C戦略を取り入れることで、ふるさと納税市場における支援の幅を拡大しました。自治体の業務負担軽減や寄附額最大化を実現するとともに、事業者の販路拡大・ブランド力向上を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献して参ります。
■背景
令和5年度のふるさと納税市場は寄附総額が約1兆1175億円（対前年度比：約1.2倍）※1に達し、多くの自治体が地域活性化の手段としてふるさと納税を活用しています。一方で、寄附額の増加に伴い、返礼品の開発や在庫管理、寄附者対応など自治体の業務負荷が増大傾向です｡こうした課題を解決するため、サイバーレコードはふるさと納税に関するトータルソリューションを提供します。自治体には 運営負担の軽減と、寄附額の最大化を実現するシステム・運用支援を提供し、事業者へはふるさと納税を活用した販路拡大とマーケティング支援を行い、持続的な成長をサポートいたします。ふるさと納税を一部の成功にとどめず、全国の地域活性化につながる仕組みへと発展させて参ります。
■自治体支援
自治体の負担を軽減し、寄附額の最大化を支援するため、事業者開拓や返礼品のコンサルディング、店舗運営、受発注業務、コールセンター対応など包括的にサポート。事業者リストの作成、テレアポから説明会の開催まで全て対応します。現地訪問を通じ、新規返礼品の提案や見直しから発送に関する各種アドバイスを実施し、自治体・事業者のニーズに応じた支援を提供します。加えて、業界トップクラスのデザイン力で地域の特色や自治体の世界観を反映したトップページを作成し、独自開発の返礼品登録ツールで複数サイトへの一括登録を迅速に対応します。寄附者からの問い合わせにはコールスタッフが丁寧に対応し、スムーズな運営をサポートします。
「ふるさと納税運営代行プラン」の詳細は下記参照。
https://www.cyber-records.co.jp/furusato-plan
■事業者支援
事業者の商品をふるさと納税向けに最適化。市場動向を踏まえた返礼品の開発から物流支援までを提供し、新たな販路を開拓。商品の魅力を引き出す写真撮影、ハイクオリティなページデザイン作成や返礼品情報のブラッシュアップを行い、寄附を増やす施策を提供します。更に、他の代行業者との折衝業務や書類記入など返礼品登録のサポートも対応します。
「ふるさと納税事業者サポートプラン」の詳細は下記参照。
https://www.cyber-records.co.jp/cr-corporate/wp-content/uploads/2025/03/business-operator-support.pdf
■プラットフォーム構築
ふるさと納税特化型CMS「フヤセル」を活用し、寄附獲得を強化。事業者がポータルサイトを運営するための機能がパッケージされています。寄附の使途が明確になることにより、寄附者からの信頼獲得にも繋がります。
「フヤセル」の詳細は下記参照。
https://www.cyber-records.co.jp/fooyasell-lp-2025
■プロモーション支援
SEO・アドバタイズメント、イベント・SNSなど最新のマーケティング施策で寄附額の最大化を目指します。
「プロモーションパッケージ」の詳細は下記参照。
https://www.cyber-records.co.jp/archives/news/1032
※1：総務省 「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」参照
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2025年03月25日（火） (ウィンロジスティクス株式会社)
北米市場での販路拡大を支援！Amazon FBA向け輸送・物流ならウィンロジスティクス株式会社
ウィンロジスティクス株式会社（本社：大阪）は、EC事業者様向けに北米向け物流ソリューションを提供し、Amazon FBA・FBM販売を支援しています。弊社は、ロサンゼルスにFBM倉庫を所有しており、FBA納品やFBM発送の効率化を実現。中国・日本からの輸送も含め、最適な物流プランをご提案します。
■ 北米向け物流サービスの特長
✅ ロサンゼルスFBM倉庫を活用したFBA・FBM対応
✅ 中国・日本からのスムーズな国際輸送
✅ 物流コスト削減につながる最適な提案
また、日本国内ではEC事業者向けの3PLサービスを提供しており、多店舗展開を支援する体制を整えています。
■ 日本国内物流サービスの特長
✅ 1日3,000個以上の出荷対応
✅ 楽天・Amazon・Yahoo・ZOZOなど多店舗展開に対応
✅ 翌日配達エリアの拡大・返品対応の充実
弊社の物流サービスを活用し、Amazon販売を加速させたい事業者様は、ぜひお問い合わせください。
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2025年03月18日（火） ( 株式会社コマースフォース)
通販王国九州の健康食品D2Cブランド「花菜」がUGCクリエイティブとECキャスティング導入後、累計5,000袋突破！権威素材や縦型ショート動画を活用して売上を拡大！
通販王国と呼ばれている九州の福岡に拠点を構え、「三黒の美酢」「花菜の選べる乳酸菌」「きらしずく」など多数の健康食品をECサイトにて展開し、お客様に「健やかな暮らしの向こうに広がる豊かな時間」を提供している健康食品EC企業の株式会社花菜。
同社は昨年（2023年11月）展開しているブランド「九州マルシェ」から赤ちゃん向け干し芋「MOGUMOGUいも」の販売を開始。販売当初から、コマースフォースが提供する口コミ・権威素材を増やすUGC生成ツール「ECキャスティング」、集めた口コミ・レビューや動画コマースを自社ECサイトやLPに活用して売上を上げるUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」をご導入いただいている。
SNS上にインフルエンサーや口コミ（UGC）を活用したUGC施策を進めたことにより、売上の拡大・ファン獲得に成功。その事例をご紹介いたします。（販売3ヶ月で累計5,000袋突破※2024年2月時点）
■MOGUMOGUいもの特徴やこだわり
当社は元々サプリメントからスタートした会社なのですが、ずっとこだわっている部分でいうと、口にいれるものは絶対に安全でありたい、余計なものを入れたくないという理念があり、メイン商材である三黒の美酢も九州産で化学合成農薬不使用の素材を使用するなど細部にこだわっています。
MOGUMOGUいもは赤ちゃんが対象なので、特にこだわりました。友人から、「赤ちゃんが食べるものは添加物や精製糖など、できるだけ使っていないものを食べさせたい」という話を聞いていたので、だったら九州産のさつまいもを使って、安心・安全、そしておいしいものができたらいいよね、というところから生まれました。
■ECキャスティング/UGCクリエイティブ導入背景
コマースフォースさんへの決め手はEC支援実績が豊富であるということはもちろんなのですが、密なコミュニケーションと常に提案を頂けたことが1番大きかったかなと思います。
UGC施策など他の企業様からご提案いただくこともあったのですが、コマースフォースさんはまずUGCを増やすところから支援してくれたり、専任のカスタマーサクセス担当の方が商品を実際に見ながら細かい提案をしてくださったり、レスポンスが早いとか、そういった点が決め手になりました。
ECキャスティング＆UGCクリエイティブのカスタマーサクセス担当の方のサポート体制としては、本当に感謝しかありません。
立ち上げ当初に関しては、まず最初どの程度獲得ができるのかもわからない中だったので、ミニマムからのご相談ができたこともとてもよかったです。
売上は圧倒的に伸びました。モールでの販売が現在多いのですが、広告以外にもやはり外部からの流入がすごく多いです。その理由としては、おそらくUGCやインスタグラマーさんの発信が大きいと思っています。SNS上に集めたUGCを自社ECサイトやLP/記事LPに活用して、広告を回したり、LPOを行う流れができているので、そこで認知が広まっていると実感してます。
■今後の展望について
現在はインスタグラマーさんを活用しての認知がとれてきているので、 今後はInstagramだけでなく、TikTokなど様々な媒体のUGCを集めて活用していきたいと思います。
新しいことに挑戦するときのハードルは決して低くないですが、 EC支援の実績と経験が豊富なコマースフォースさんに様々な施策をご提案いただけるとありがたいです。
・UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
・ECキャスティングの詳細はこちら：https://ec-casting.com/
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2025年03月18日（火） ( 株式会社コマースフォース)
「ペプチア」「モアブルーム」など、数々のヒット商品を展開しているゼンケア。お客様の全てをケアしたいと心から思うまごころを持ち、EC市場において、化粧品・シャンプー・健康食品など女性・男性問わず自社オリジナル商品を販売しているゼンケアにコマースフォースの素材制作・ギフティングツール「ECキャスティング」やUGCツール「UGCクリエイティブ」の導入に至った背景やUGCの活用事例についてお話を伺った。
■導入背景と活用方法について教えて下さい
消費者の購買行動の一つとして、レビューを見るということが当たり前になっていることから、UGCを強化するということは重要だと考えています。
ただ、昨今やはりメーカーが発信することよりも一般の方やインスタグラマーの口コミを参考にする方が多いということを考えると、そこをないがしろにはできないという背景から情報収集していました。
弊社は、性別問わず複数商品を展開しているため、UGC（口コミ）の生成、男女両方の素材入手、消費者の声を聞くことができる手段を探していたところ、一気通貫してコマースフォースさんがやってくださるということで導入を決めました。
主な活用方法は、LPに必要なインフルエンサー、愛用者の声などの権威素材であったり、商品の使用感がわかるような、ビフォーアフターのクリエイティブ素材を収集するために使用しています。
■5年以上もECキャスティングでUGCを活用し続けてくださっている理由を教えて下さい
管理画面が視覚的にわかりやすく、使いやすいため、インフルエンサーとのやり取りも個別のメッセージでスピーディーに進めることができます。
写真や動画に関しても、細かな内容も依頼することができて、イメージしていたものを提供してくださいます。
また、導入してから5年経ちますが、何と言ってもコマースフォースさんの運用担当者のレスの速さも満足度が高いポイントです。
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2025年03月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」累計導入社数50万社を突破 ～API連携による業務システムへの取込みで入金消込の効率化や会計処理の早期化に貢献～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の累計導入社数が50万社*1を突破しましたのでお知らせいたします。
*1 法人・個人事業主を含む
<b><u>■ 背景</b></u>
法人における銀行口座の入出金管理は、事業を行うために欠かせない業務です。しかし、インターネットバンキングから明細情報を取得し、確認・処理等を行う作業が企業にとって大きな負担となっています。 特に、法人口座を複数持っている、頻繁に入出金明細を確認する必要がある企業などは、業務負担がより増えてしまいます。ここ数年の間にインボイス制度の開始や改正電帳法など、経理系の2大法改正対応という大きな環境変化もあり、経理の現場では手間のかかるアナログ処理からデジタルデータ活用による業務の効率化やプロセス改革のニーズがこれまで以上に高まっています。
「MoneyLook BIZ」は2021年に法人向けサービスとして提供を開始し、このたび累計導入社数が50万社を突破いたしました。銀行入出金明細取得の手間をゼロにできることから、複数口座をお持ちのお客様や明細確認頻度の多いお客様、また経理代行業務を担う会計事務所・税理士事務所様など多くのお客様からご好評をいただいております。
「導入事例」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/case-studies/）をご覧ください。
<b><u>■ 入出金明細データを自動で取得、会計システムなどでの作業を大幅に効率化</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、多くの財務会計・販売管理・入金管理等のシステムに採用されており、銀行をはじめとする金融機関の「入出金明細データ」をインターネットバンキングが提供するオープンAPI（以下、「銀行API」）で取得し、業務システムに取込むことが可能です。会計仕訳・支払仕訳入力や、金額の突合・消込をデータ連携することでスピーディに経理作業を行うことができます。
「MoneyLook BIZ」を単体でご利用される場合も、登録した銀行口座の「入出金明細データ」を自動取得できるので、インターネットバンキングにログインする手間や明細を取得するための時間を削減できます。また、取得した入出金明細をCSVや「MoneyLook BIZ」が提供するAPI（以下、「MoneyLook API」）で出力・連携できるので、会計処理の早期化や業務効率化に貢献します。
<b><u>■ インターネットバンキング利用におけるセキュリティの担保と効率化を同時に実現</b></u>
法人インターネットバンキング利用においては、不正防止などセキュリティの観点から特定のPCに格納した電子証明書を利用してのアクセスや、ワンタイムパスワードでの追加認証を必須としている企業も多く、「リモートワークができない・対応人員が限られる・ログインに手間や時間がかかり非効率」というお声もあります。「MoneyLook BIZ」なら「銀行API」を利用して、手間なく安全に入出金明細データを自動取得できるので、インターネットバンキング利用における自社のセキュリティを担保しつつ大幅な業務の省力化が図れます。
<b><u>■無料トライアルについて</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。
また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報を「銀行API」で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金管理」「与信管理」などの業務システムにCSV出力や「MoneyLook API」で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2025年03月18日（火） (SAVAWAY株式会社)
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SAVAWAY株式会社（代表取締役 社長：齋藤 直 以下、SAVAWAY）は、EC事業者様におけるバックヤード業務の効率化を目的として提供する複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」と、株式会社システムリサーチ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：平山 宏、以下 システムリサーチ）が提供する通販・EC事業者のための顧客管理と販売管理のオールインワンシステム「Simplex（シンプレックス）」と同社がリリースする「EC連携システム」による連携を2025年4月1日（火）より開始いたします。
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◼️連携について
本連携により、EC事業者はTEMPOSTARが対応する主要ECプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）の受注データを一括でSimplexに自動取り込みし、Simplex側で販売・在庫管理機能を活用できるようになります。これにより、受注処理の自動化が可能となり、業務の効率化と人的ミスの削減が期待されます。
◼️背景
EC市場の拡大に伴い、事業者は複数のECモール・サイトを運営するケースが増えています。しかし、プラットフォームごとに異なる管理システムを使用することによる業務の煩雑化や、在庫・受注情報の一元管理の難しさが課題となっていました。このような状況を受け、SAVAWAYとシステムリサーチとは、それぞれの強みを活かしたシステム連携を実現し、EC事業者の業務負担を軽減するとともに、よりスムーズな販売・在庫管理を可能にすることを目指しました。
今後、SAVAWAYとシステムリサーチは、さらなる機能強化や追加オプションの開発を進め、EC事業者の利便性向上を目指してまいります。また、既存顧客への導入支援を強化し、より多くの企業に本連携のメリットを提供してまいります。
◼️TEMPOSTARとは
TEMPOSTARは、ASPからカスタマイズまで対応可能な「ハイブリッドカスタマイズ」システム。複数のECモールの商品・在庫・受注業務を一元管理できるので、効率的な運営が実現します。さらに、企業の運営環境に合わせた柔軟なカスタマイズが可能で、スタートアップから大規模店舗まで、ECビジネスの成長を強力にサポートします。
◼️Simplexとは
通販・EC事業者のために作られた顧客管理と販売管理のオールインワンシステムSimplexは、BtoB、BtoC双方に対応し、豊富なオプション機能と万全なサポート体制を備えています。EC受注はもちろん、電話注文などのオフライン受注処理も一括で管理します。
「EC連携システム」は、FAXや電話によるオフラインの注文を管理するSimplexにEC受注データをシームレスに連携させるための中間システムです。「EC連携システム」およびTEMPOSTARを介すことで、EC受注におけるプラットフォームごとに異なる商品管理方法や受注方法といった課題を解消します。業務効率化だけでなく各モールの売上データを一元管理することで、各チャネルの分析も可能となります。
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2025年03月14日（金） (株式会社エニキャリ)
近年、福岡には国内外問わず多くの観光客が訪れています。スーツケースなど大きな手荷物を持ったままの観光は、観光するお客さまにとって不便であり、鉄道やバスなど公共交通機関の混雑を引き起こす要因にもなっています。本サービスをご利用いただくことで、お客さまは手ぶらで快適に観光ができるほか、スーツケースと人との接触や転倒事故の抑止が期待されます。
本施策を通して、手ぶら観光を推進し、移動の快適性向上や観光地・公共交通機関等の混雑緩和を図ることで、福岡の観光地としての魅力を一層高め、地域の活性化を目指します。
■ 手荷物配送サービスの概要
【開始日】2025年3月17日（月）
【対象ホテル】株式会社西鉄ホテルズが運営する福岡市内6ホテル（西鉄グランドホテル、ソラリア西鉄ホテル福岡、西鉄ホテル クルーム 博多、西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前、西鉄イン天神、西鉄イン福岡）
【荷物預け時間】当日5:00～12:00
【受取場所】JR九州博多駅 手荷物預かりサービスカウンター（博多駅1階コンコース）
【受取時間】15:00～18:00
【料金】1個あたり1,800円（税込）
※サービス内容は変更になる場合があります
■ 利用手順
1．スマホ専用サイトから申し込み手続き（サイトのURLはホテルのカウンター、客室にてご案内いたします）
2．対象ホテルのフロントで手荷物をお預け（当日12時まで）
3．手ぶらで福岡の街を快適に観光
4．当日中に、JR九州博多駅手荷物預かりサービスカウンターで荷物を受け取り
■ 協力会社
JR九州商事株式会社 （福岡市博多区博多駅前2-17-1）
（参考）JR博多駅からホテルまでの手荷物配送
株式会社エニキャリでは、JR九州商事㈱とともにJR博多駅から福岡市中心部のホテルへ当日中に手荷物を配送するサービスを2024年7月より実施しており、西鉄ホテルズが運営する福岡市内の6ホテルも含まれます。
株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年03月13日（木） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】「アイリスプラザ」がふるさと納税ポータルサイトCMS「フヤセル」を活用し、約2,000品の返礼品を掲載！
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉）が提供するふるさと納税ポータルサイトCMS「フヤセル」を活用し、「アイリスプラザ」が新たなサービスとしてふるさと納税を受け付ける専用サイトを開設しました。
第一弾として宮城県を中心とした自治体と連携し、アイリスプラザ限定の商品を含む約2,000の返礼品から選択して、応援したい地域に寄附できます。アイリスプラザ会員は、アイリスプラザ内の商品購入により獲得したポイントも活用できます。また、ふるさと納税ポータルサイト開設を記念するキャンペーンを開催し、25年3月末までに寄附した利用者の中から抽選で10名にアイリスプラザギフトカードを進呈します。
■掲載される返礼品の特徴
①多彩なジャンルの返礼品
食品から工芸品、体験型ギフトまで、幅広いラインナップを取り揃え、寄附者が自分のライフスタイルや好みに合った返礼品を選択できます。
②地域のこだわりが詰まった逸品
各地域の職人や生産者が手がけたこだわりの逸品を厳選し､地元ならではの味や伝統を全国に届けます。
③数量限定の特別返礼品も登場
人気の返礼品や季節限定の商品など、ここでしか手に入らない限定品も提供いたします。
サイバーレコードは、ふるさと納税特化型CMS「フヤセル」をはじめとするソリューションを提供し、事業者へふるさと納税サイトの構築や販路拡大とマーケティング支援を行い、自治体には 運営負担の軽減と寄附額の最大化を実現するため返礼品の開発やコールセンター対応など包括的にサポートいたします。自治体・事業者の寄附獲得の強化を推進し、ふるさと納税のさらなる活性化に貢献して参ります。
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2025年03月07日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市 代表取締役社長：増田 一哉）と一般社団法人 公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区 代表理事：古田智子）は、令和7年2月に「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足いたしました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。
1.研究会開催背景・目的
総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。
こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。発足に先立ち、2月7日に一般社団法人 公民連携活性化協会との共催でキックオフイベントを開催し、アンケート調査の結果報告、専門家による対談、自治体職員同士の情報交換を実施しました。イベントでは、ふるさと納税の取り組みや課題について活発な議論が交わされました。
2.実施結果
2-1.研究会開催概要
日時 ：令和7年2月7日(金)13時30分～15時30分
形式 ：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
主催 ：一般社団法人公民連携活性化協会
協催 ：株式会社サイバーレコード
参加費：無料
2-2.当日出席情報
全26団体、31名様にご出席いただきました。
2-3.研究会全プログラム
1.開会の挨拶・ガイダンス
2.アンケート調査結果のご報告
3.ゲストスピーチ対談
4.グループ対話による情報共有会
5.意見交換・質疑応答・次回研究会に向けたご案内とアンケート・閉会
3.ゲストスピーチ対談
元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏に、『ふるさと納税と自治体財政』をテーマにご対談いただきました。ふるさと納税の見直しに伴い、自治体の対応が複雑化する一方、寄附額は前年比1.2倍の1兆1,175億円に達し、市場拡大が期待される。こうした状況を受け、自治体同士の情報共有が重要となり、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足。2月7日に開催したキックオフイベントでは、専門家による対談や情報交換を実施。税と寄附金の違いや寄附金の使い道、持続的な寄附額向上策、制度の成果、今後の展望について議論された。自治体が主体的にふるさと納税を活用し、財政戦略や地域活性化に結びつける重要性が強調された。
4.グループ対話による情報共有会（参加者様・登壇者・研究会事務局）
情報共有会では、参加者を4グループに分け、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」についてグループディスカッションを実施しました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。
寄附額向上のための取り組み：
寄附額増加のため、返礼品数の拡充や画像の工夫、ポータルサイトの追加によるタッチポイントの増加が有効とされた。一方で、農産品の在庫不足対策として事業者との関係構築を進める自治体もある。事業者数が少ない自治体では、体験型返礼品を模索。返礼品率の削減や農産品の不調により寄附額が減少する課題も指摘され、海産物や日用品などの魅力的な返礼品不足が課題として挙げられた。
EC型ふるさと納税以外の成功事例：
宿泊施設向けの現地決済型クーポンを導入し、高い反響を得ている。特に会員制ハイクラス宿泊施設では、現地決済型ふるさと納税の導入により寄附件数が増加傾向にある。また、木のオーナー制度では、申込時に「ふるさと納税で支払う」または「会計時に直接支払う」選択肢を設け、利便性を向上させている。
経費率軽減に対する取り組み：
返礼品率を25％程度に抑えるよう事業者に依頼しつつ、SEO対策などで寄附額の向上を図っている。制度改正後は、各ポータルサイトの使用料を考慮し、返礼品ごとに返礼品率を調整。経費率を管理しながら、寄附額の維持・増加に向けた工夫を進めている。
パンフレットにおいて過度な返礼品PRとならないための工夫：
返礼品の宣伝を控えめにし、事業者紹介を中心としたパンフレットを作成。返礼品の紹介は全体の50％以内に抑えている。さらに、メールマガジンでは返礼品の宣伝を前面に出さず、自治体のPRを目的とした内容を配信する工夫を行っている。
寄附金の使い道について：
基本的に寄附金は一般財源として扱い、具体的な使い道は設定していない。一方で、泉佐野市の「ふるさと3.0」モデルを参考に、クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みを開始した。
5.今後の展開
自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会 キックオフイベントでは、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、事前に実施したアンケート調査結果の報告、元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏による『ふるさと納税と自治体財政』をテーマとした対談、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。
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2025年03月06日（木） (株式会社GOAT)
EC運営をサポートする株式会社GOAT（本社：福岡県福岡市、代表取締役：吉永俊）は、食品ECに関連する企業・サービスをまとめた以下の「食品ECカオスマップ2025」を発表しました。
・食品ECカオスマップ2025_PDF版
・食品ECカオスマップ2025_PNG高画質版
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_Excel版※
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_スプレッドシート版※
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_PDF版
※企業リスト版(Excel&スプレッドシート)も株式会社GOAT公式サイトからDL可能
食品EC市場は拡大を続け、楽天市場やAmazonといった モール型EC に加え、 D2C・サブスク・B2B など多様な形態が登場しています。
「市場が広がりすぎていて、どこを狙うべきかわからない」
「競合や最新トレンドを整理したい」
こうしたEC事業者の声に応えるべく、本カオスマップでは 食品ECに関わる主要企業・サービスを一枚に整理し、市場全体を可視化しました。
【本カオスマップの特徴】
✅ 食品ECの主要プレイヤーをカテゴリ別に整理
✅ 無料でダウンロード可能！
✅️ 企業リスト版(Excel&スプレッドシート)もDL可能
楽天市場やAmazonでの食品販売はもちろん、ふるさと納税やメディア、マッチングサービスも網羅。
これからの食品EC戦略を考える上で 「まずはこの一枚をチェック！」 という資料になっています。
【資料ダウンロード・お問い合わせ】
株式会社GOATの公式サイトにて無料配布中です。
EC運営のご相談も受付中！
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2025年03月03日（月） (株式会社久)
株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 暢久）が提供するEC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、2021年7月のリリースよりデータ連携/変換を行ってまいりましたが、2025年2月末時点にて導入実績100社を突破いたしました。
「ECコネクター®」はサービス開始以来、各種ECデータを基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム、広告フィード、POS等と連携させ、売上や在庫、会員情報、商品情報のリアルタイム処理やバッチ処理を行っています。日々数千から数十万レコードのデータを処理する能力を備えています。
●最近の連携対応実績
・ECのCSVデータをFTP経由で取得し、スマレジの取引履歴として自動登録
・ECのCSVデータをRPAで取得、フォーマットを変換し基幹システムのFTPサーバーにアップロード
・ネクストエンジンからWMSに出荷指示データや出荷済みデータを連携
●エンタープライズプランでの網羅的な連携処理
1企業に対して、データ連携の基幹を担う複数処理を実施。
・Shopifyで会員登録・更新したデータをリアルタイムでスマレジに自動反映
・スマレジ内の実店舗購入データをリアルタイムでネクストエンジンやShopifyに自動受注登録
・Shopifyからスマレジへ5分ごとに自動的に在庫を更新
連携可能なシステムは50以上に拡大し、このたびの100社導入を達成いたしました。今後は、「ECコネクター®」をECデータマネジメントクラウドとしてさらに拡充し、ECデータの利活用を推進してまいります。
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ゼネラルビル4F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2025年02月27日（木） (株式会社ラクス)
■CM企画の背景
顧客対応部門で働く800名を対象に行ったアンケート調査では、問い合わせメールに対応する部門の9割が複数名で対応を行っていました。
チーム間で問い合わせ内容や対応状況の共有・管理を円滑にするため、6割以上の企業でinfo@やsupport@などの代表アドレスやメーリングリストを利用しているものの、対応の漏れや遅れの発生を削減するのは難しく、過半数を占める企業が未だに問い合わせ対応の効率化に課題を抱えています。
この背景には、メール対応の効率化を実現できるITツールが存在することを知らない方が多く、認知が進んでいないという問題があります。実際にアンケート結果でも「メール管理ができるITツールを導入している」という回答は2割程度でした。
そのため、課題解決の手段としてITツールがあることを認識していただき、「メールディーラー」ではどのように支援できるかを描くことで、課題解決の一助となることを目指し制作いたしました。
■新CMの概要
顧客からの信頼は日々の適切な問い合わせ対応の積み重ねにより獲得できます。しかし、対応の漏れや遅れが起きてしまうと、クレームに発展、または信頼低下につながる恐れがあります。新CMでは日々の問い合わせ対応によって積み重ねた信頼が、ミスによって崩れてしまう様をバランスタワーを用いて表現しています。
【CM動画】
30秒Ver
https://www.youtube.com/watch?_fsi=PT6S7cMY&v=1nauuKNfrTg&feature=youtu.be
15秒Ver
https://www.youtube.com/watch?_fsi=PT6S7cMY&v=oMCKDoUDzDM&feature=youtu.be
【CM放送の詳細】
放映期間 ：2025年3月1日（土）～3月31（月）
放映エリア ：関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）
CMストーリー ：「問い合わせ業務」篇
■16年連続売上シェアNo.1※！AIを搭載したメール共有・管理システム「メールディーラー」とは
ラクスが開発・販売する「メールディーラー」は、info@やsupport@などの代表アドレスやメーリングリストでのメール対応の管理をラクにするクラウド型のメール共有・管理システムです。
複数名でメール対応をしていると起こりやすい「メールの見落としや対応漏れ」「Cc共有メールでの煩雑化」などを防ぐことができ、人的ミスの防止や業務効率をあげることができます。
またAIが受信したメールの内容を分析し、クレームリスクのあるメールを事前に検知する機能も搭載しているのでクレームの発生を未然に防ぐことも可能です。
2001年の提供開始から、お客様のニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。これにより、現在では累計導入社数は8,000社を超え、16年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「メールディーラー」製品サイト：https://www.maildealer.jp/
※出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2025」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2024年度予測）
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2025年02月26日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」との連携機能オプションを、4月中旬より提供開始しますので、お知らせいたします。
経費申請/精算SaaSサービスにおける「LINE WORKS」との連携は業界初*となります。
* 2025年2月20日時点 当社調べ(調査方法：LINE WORKS内アプリ連携に表示されているアプリとの機能比較)
<b><u>■ 「LINE WORKS」上で通知を受け取り、そのまま申請書類の確認や承認処理が可能に！</b></u>
「LINE WORKS」は、チャット機能はもちろん、メール、カレンダー、ファイル管理など仕事で活用できるさまざまな機能を揃えた法人向けのコミュニーケーションツールです。2025年1月時点の導入社数は約52万社、利用者数520万ユーザーと多くの企業様が利用されています。
このたびの連携により、「経費BANK」で行った処理に関する通知をメールだけでなく「LINE WORKS」でも受信できるようになります。承認者は「LINE WORKS」で受け取った通知から、申請時に添付された領収書などの確認も同時に行うことができるため、メールでの見落としを防ぎ、より効率的かつスピーディな経費精算の承認処理が可能になります。
<b><u>■ 「LINE WORKS」連携オプションの機能拡充について</b></u>
「LINE WORKS」との連携オプションは、2025年4月の「フェーズ1」の実装に続き、2025年9月以降「フェーズ2」として更なる機能拡充を図っていく予定です。
<b>【フェーズ1】</b>
・実装予定日：2025年4月17日（木）
・機能概要 ：
<b>①通知機能</b>
「経費BANK」の各種処理時における「LINE WORKS」への通知
<b>②添付ファイル確認機能</b>
申請時に添付された領収書などの書類確認
<b>③承認機能</b>
「LINE WORKS」で受け取った通知からの承認処理
<b>【フェーズ2】</b>
・実装予定日：2025年9月以降
・機能概要 ：
<b>①経費申請機能</b>
領収書を撮影し「LINE WORKS」から申請
<b>②承認機能のバージョンアップ</b>
「LINE WORKS」上で未承認通知の一覧表示
※詳しくは、当社「経費BANK」営業担当までお問い合わせください。
<b>＜株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)様からのエンドースメント＞</b>
OBCは、「経費BANK」と「LINE WORKS」との連携機能オプションの提供を歓迎いたします。この連携により、経理担当者は経費に関する通知をLINE WORKSでリアルタイムに受信でき、スピーディかつ見落としも防げ、さらに勘定奉行クラウドとの連携で経費の仕訳連携まで一気通貫で行うことが可能となります。これにより、経理業務のDXを推進し、効率的かつ効果的な業務環境が整います。今後もOBCは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社様と連携して、お客様の業務のDXを支援してまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC） 代表取締役社長 和田 成史
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2025年02月25日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」が 『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』をリリース ～本人確認の手間を減らし、事業者の業務効率向上をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）と株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下「ＯＤＫ」）は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで公的個人認証が可能なスマホアプリ『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』（iOS、Android版）（以下、「本アプリ」）を新たにリリースしましたので、お知らせいたします。主に、金融機関、不動産、人材派遣業を営む事業者や一般企業の人事部門における現況確認やマイナンバー収集の手間を削減し、業務効率向上をサポートいたします。
<b>●iOS情報</b> App Store URL：https://apps.apple.com/jp/app/id6737303516
<b>●Android情報</b> Google Play URL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.odk.jpki.mobile.ident
<b><u>■『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』とは</b></u>
本アプリは、マイナンバーカードに格納されているICチップを読み取ることで、公的個人認証（ワ方式）* 1に準拠した本人確認をオンラインで実現します。
エンドユーザはオンラインで本人確認が完結するとともにマイナンバーの提出も同時に行えるため、利便性が向上します。また、事業者側は現況確認※が可能となります。
本アプリを利用することで、本人確認、マイナンバー収集、現況確認による異動検知等をリアルタイムに行えるようになります。これにより、収集コストを削減し、ユーザ情報の継続的な管理が可能となります。事業者とエンドユーザ双方にとってメリットのあるアプリです。
* 1：犯収法規則６条１項１号ワで定められている「署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた本人確認方法。
※現況確認とは、公的個人認証での本人確認後に発生した氏名や住所変更の有無や、ユーザの存命の有無を事業者が確認することです。加えて、別途ユーザの同意を得ることで、変更後の氏名や住所を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得することも可能です。なお、本アプリにおいてはエンドユーザからの同意が必要となります。
<b><u>■想定される利用シーン</b></u>
１. 金融機関の口座開設時の本人確認とマイナンバー収集
エンドユーザはマイナンバーカードのICチップを一度読み取るだけで本人確認とマイナンバーの提出が完了するため、顧客の利便性向上と提出漏れのリスクを低減いたします。
２. 従業員のマイナンバー収集
柔軟な働き方が求められる昨今では、人事部門の業務過多が問題となっております。本アプリの活用により、該当部門の事務処理の負荷を軽減いたします。
３. 既存顧客の生存確認
事業者がこれまで書類の郵送などで行っていた生存確認をデジタル化し、確認の精度向上とコストを削減いたします。
４. 継続的顧客管理
現況確認によって、常に最新の顧客情報を維持することが可能です。また、事業者が主体となって変更手続きを行うため、顧客の負荷を軽減することができます。この機能はマネーロンダリング対策としての側面からも期待されております。
<b><u>■『マイナワン®』との連携によりマイナンバー関連業務をワンストップで支援</b></u>
『マイナワン®』は、収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なサービスです。これまで金融機関を中心に数多くの導入実績がある同サービスとの連携により、本アプリで収集したマイナンバーを『マイナワン®』のセキュアな環境に保管し、必要書類への付番と各所への提出までアウトソースすることで、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。
『マイナワン®』公式サイト：https://www.mynaone.jp/
当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※『マイナワン®』は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社および株式会社ＯＤＫソリューションズの登録商標です。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下当社）は、デロイト トーマツ グループが2025年1月22日（水）に発表した日本国内のテクノロジー・メディア・通信業界の企業を対象にした過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2024 Japan（以下「Fast 50」）」において、成長率255.4%を記録し、50位中22位を授賞しました。当社は前回「Technology Fast 50 2023 Japan」の1位受賞に続き、2年連続のランクインとなりました。
■Technology Fast 50 Japanプログラムについて
「Fast 50」はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表しています。ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウェア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウェア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテックの6領域です。
ランキングや詳細は、主催のデロイト トーマツからのニュースリリース（2025年1月22日発表）をご覧ください。
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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