日本郵政グループの日本郵便は、クレジットカードによる決済サービスを実施するため、三井住友信託銀行と提携する検討に入ったことが16日、わかった。通販事業者向けカード決済などを自ら行うことで利便性向上を図り、顧客拡大を狙っている。4月に設立した準備会社「日本郵便ファイナンス」が三井住友信託銀行の出資や人材を受け入れ、今秋にも営業を開始する予定だ。

日本郵便、三井住友信託銀行との提携でカード決済を導入

日本郵便は、4月に決済業務の取扱いをする子会社「日本郵便ファイナンス」を設立した。現在は同社の100%子会社であるが、来月にも三井住友信託銀行による出資の受け入れを決める。実際に出資を受ける時期は今秋で、三井住友信託銀行の出資比率は14%強の見込みだ。

日本郵便ファイナンスは三井住友信託銀行の出資や、人材を受け入れるなどの支援を受け、提携することにより、クレジットカードブランドのビザとマスターカードの決済サービスを導入できるようにする。

カード決済を導入していない小売店やEC業者の加盟店契約が狙い

日本郵便は現在、ネット通販事業向けに物流や決済などの一括請負サービスを提供しているが、決済は原則現金でクレジットカード決済は代行業者に委託していた。

子会社によるカード決済が可能になることで、これまでクレジットカード決済を導入していない小売店やネット通販業者などに同サービスを売り込み、加盟店契約の獲得を狙う。売上伝票の回収や商品代金振り込みなどで手数料収入も得るようだ。

同社は、開拓した加盟店に対して宅配便「ゆうパック」の利用を促し、取扱個数の増加につなげたい考えだ。

ゆうちょ銀行、政府の認可は難しいと判断

日本郵便ファイナンスの売上高は、下期だけの2015年3月期の8億円弱から、2016年3月期は20億円、2017年3月期は30億円と成長を見込んでいる。

全国に約2万の直営郵便局を持っている日本郵便は、地方に強いと言える。都市部に比べてクレジットカードの利用率が低く、成長の余地も大きいため、これを開拓する方針のようだ。急成長が続くネット通販業者にも積極的に決済サービスを売り込んでいく。

日本郵政グループでは、ゆうちょ銀行がクレジットカードの発行などの業務をすでに扱っている。しかし、ゆうちょ銀行が新たな業務をはじめるには、政府から認可を得る必要がある。

2012年に申請した住宅ローンなどの融資業務も認可の目処が立っておらず、新たな認可を得るのは難しいと判断し、ビザやマスターなどで実績をもつ三井住友信託と提携し、早期の業務開始を目指すことにした。