2017年3月11日。今日、3.11震災から6年が経つ。
先日、Yahoo!が行っている3.11支援のアクションを紹介したが（https://ecnomikata.com/ecnews/13819/）Yahoo!以外にもGoogle、LINEなど、ECに関わる大手各社がそれぞれの取り組みを実施している。
　いずれも、各社の特徴が出ているが、シンプルなものが多く“力になりたい”“自分にも何かできることはないか”という気持ちを、すぐに「支援」というアクションに変えることができる。それぞれの取り組み紹介するので、ぜひ活かしてほしい。

Yahoo! JAPAN　様々な“応援”のかたち

Yahoo!は、「検索による支援」や「チャリティーオークション」のほか、銀座ソニービルに16.7mの津波の高さを知る広告を出すなど、様々なアプローチで防災意識の向上や支援の参加を呼び掛けている。

◆検索は応援になる。
　2017年3月11日にYahoo! JAPANで「3.11」というキーワードで検索するだけで、検索者１人につき10円が、東北復興にたずさわる団体に寄付されるもの。
　「検索」という非常に簡単な動作で行うことができるのが特徴である。

◆寄付は応援になる。
　通常募金のほかに、寄付した人は抽選で、プレゼントが贈られる「くじ付き募金」や寄付した金額と同額をYahoo! JAPANからも寄付をし、寄付金が２倍になる「マッチング募金」、自治体への寄付により寄付金額の一部が翌年の税金から控除される「ふるさと納税」などがある。

◆オークションは応援になる。
　多くの著名人や企業・団体と協力して開催するチャリティーオークションで、売上金が、被災地支援に活用されるもの。

◆買うは応援になる。
　東北でつくった農作物、海産物、日本酒、伝統工芸品、オリジナル商品などが紹介されており、購入という形で東北へエールを送ることができる。

◆ツール・ド・東北
　株式会社河北新報社とヤフー株式会社が、2013年から毎年開催しているサイクルイベントである。参加者は自転車で被災地を駆け抜けることでイベントを盛り上げる形で、被災地の方はイベント参加者への声援やサポートという形で、互いに応援し合い励まし合うイベントである。

◆震災復興の今
　東日本大震災から6年が経った今、被災者の生活再建や原発事故の収束など、被災3県の復旧・復興の現状を伝えるもの。2017年1月末の時点で、東日本大震災の影響によりプレハブの仮設住宅に暮らす人は、岩手、宮城、福島の3県で3万5503人であることや、自力再建が60％以上であることなどが載っている。

Google　未来への「キオク」「学び」

　Googleは「ストリートビュー」や「パーソンファインダー」など、Googleが誇る技術や情報データを活かしている。被災地の変化やプロジェクトから得たナレッジを、より多くの人に共有し、「復興支援」や「学び」に役立てていけるようサポートしている。

◆「未来へのキオク」プロジェクト
　震災で失われた美しい風景や、懐かしい景色などの思い出の写真や動画を表示し、公開するもの。 また、震災前と、震災後に撮影された被災地のストリートビューの画像を見ることができる。

◆「未来への学び」
　企業・団体、個人による復興支援活動、そして地域発のプロジェクトから得られたナレッジなどを、それぞれの立場を超え全ての人の学びにつなげていくことを目指す情報プラットフォームである。
　衛星写真や避難所名簿共有などの30 以上のサービスの他、ストリートビューで震災の被害と復興の軌跡を記録する「デジタルアーカイブプロジェクト」や地域活性化のためのプロジェクト挑戦者と、プロジェクト参加希望者をつなぐ、マッチングプラットフォーム「イノベーション東北」などがある。

◆パーソンファインダー
　Googleが災害発生時に提供を行う、人の安否確認サービスである。
　パーソンファインダーでは、人の安否を知りたいユーザーが相手を特定できる情報を登録しておき、その人の消息を知る人が現在の状況を投稿することで、消息を伝えることができるもの。
　機能がリニューアルされ、携帯電話事業者との災害用伝言板サービスとの連携や、生活インフラやライフラインの被災状況などが確認できる「災害時ライフラインマップ」の提要なども加えられている。

LINE　気軽な支援、“ホットライン”としての活用法

　「LINE＠」などでECとの関わりが増えたLINEの取り組みも必見である。
LINEの推進するCSR活動「LINE SMILE＋ PROJECT」を通じて、売上が全て寄付されるドネーションスタンプの販売や、応援したい活動・団体を選んで寄付できる仕組みを提供している。

◆災害時に役立つLINEの使い方　リーフレットオンライン配布
　『LINEは、電話回線がつながらなくても、インターネット回線がつながる環境であれば利用できること』や『「既読」マークで、相手が緊急事態で返信すらできなくてもメッセージを読んだことが確認できる』といった、知っておくだけで災害時にLINEの持つ特徴や機能について学ぶことができる。

◆LINE災害連絡サービス 紹介
　LINEでつながっている家族や友人に、災害時の自分の状況を知らせる機能ができた。
大規模災害が発生した際、全ユーザーに表示されるLINEのメッセージから、「被害があります」「無事です」「災害地にいません」など、自分の状況タイムラインで知らせることができる。



　LINEは、5つの団体に寄付による支援を行うため、3月2日～4月4日の期間、以下3つの取り組みも行っている。
　なお、LINEが支援する団体は「特定非営利活動法人　浜わらす」「認定NPO法人　Switch」「まちづくりNPO新町なみえ」「特定非営利活動法人　ザ・ピープル」「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」の5つである。

◆LINEドネーションスタンプ「SMILE東北支援LINEキャラクターズ」
　8作品1セットとして120円（LINEコイン：50コイン）で販売し、その売上全額を支援先として選定した東北の復興活動を行う5団体に等分して寄付するもの。

◆LINE Payによる募金
　LINE Payを通じて、1口300円の寄付をすることができる。寄付は、支援先として選定した東北の復興活動を行う5団体から選ぶことができる。寄付決済についてはLINE Payアカウントのクレジットカード支払いのみ対応している。

◆LINEポイントによる募金
　「LINEポイント」サービスで各ユーザーが保有しているポイントを、1ポイント＝1円に換金して寄付をすることができる。寄付額は1円～5000円の8段階の中から希望額を選ぶことが可能。支援先として選定した東北の復興活動を行う5団体に等分して寄付される。

企業の存在とは

　3.11のあの地震から、時を経ても、未だ心癒えぬ人がいる。被災者の方々が心から笑えるその時まで、この震災は過去の出来事ではなく、現在進行形の現実そのものである。
　
　そもそも企業は何のためにあるのか。それは、お金稼ぎではなく、本来、誰かしらの役に立てるためにあって、その原点にたち返れば、各社の震災への取り組みは、企業として、至極真っ当な行動だと言える。
　
　誰かを救うだけの力を持てるように、今こそ、EC業界はまた、一層、強くならなければいけない。