株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）は、改正割賦販売法とその実行計画で求められている、決済代行事業者のPCI DSS対応及びそのEC加盟店におけるカード情報の非保持化を、同時にかつ安価に実現できるSaaS型決済処理システム「Gyro-n Pay PLATFORM（ジャイロン・ペイ・プラットフォーム）」の提供を開始したと発表した。

　クレジットカードの発行枚数は、平成28年3月末日現在で、約2億6600万枚に上り、成人人口比でいえば、1人あたり2.5枚のカードを保有していることになるという。クレジットカードの信用供与額についても、平成28年は約54兆円に上り、この10年近くで倍増しているというデータもある。今やクレジットカードは生活必需品レベルまで我々の生活に浸透した。

　それに伴いクレジットカードの被害も増加している。2016年12月に公布された改正割賦販売法の35条16項では、決済代行事業者が対応しなければならない役割として「クレジットカード番号等の適切な管理」が、新たに求められるようになった。

　決済代行事業者はPCI DSSの準拠をし、その加盟店に対しカード情報非保持の決済方法を提供するという事で、その対応期限は2018年の3月末日までと決められている。Gyro-n Pay PLATFORMはそのための対応に潜在する、決済代行事業者の課題解決のためのサービスとして誕生した。

　「クレジットカード番号等の適切な管理」の実現には、具体的にどのようなことをしなければならないか、というと、現在加盟店に提供している決済システムに新たな機能を実装、もしくは新たな決済システムを一から構築する必要がある。

　しかしながら現在の決済システムを引き続き運用するには、ハードウェアの老朽化や保守期限の問題が潜在していている。また、これを機に決済システムを一新する場合でも、新たなシステムインターフェイスに合わせて加盟店側システムにも改修を依頼しなければならない事や、決済代行事業者自身のバックオフィス業務も再構築や調整の必要があるという課題がある。

　Gyro-n Pay PLATFORMは、各種決済リクエストや情報取得リクエストに応じるREST API「Gyro-n Pay API」とその利用マニュアル、加盟店が自らのECサイトの決済挙動をコントロールするための「マーチャントコンソール」、決済代行事業者が加盟店の管理をするための「アドミンコンソール」をセットで提供している。

　なお、加盟店へ提供される「マーチャントコンソール」は、導入企業様のブランドロゴの表示、自社ドメイン（ウィジェット用JavaScriptの設置も）でのサービス提供といったカスタマイズも可能だという。

　これから決済代行事業を始める場合や、新規決済システムを構築する場合は、Gyro-n Pay PLATFORMをそのまま利用する事が最もお手軽な方法だろう。既存の決済システムの機能や加盟店向け管理画面をそのまま活かしたい場合は、カード情報に関連する部分のみ「Gyro-n Pay API」へ仕向ける事でPCI DSS対象範囲を縮小し、運用コストを軽減することが可能だ。

後手後手にならないような素早い対応を「Gyro-n Pay API」で

　こういった法改正に伴うメンテナンスやサービスの改定は、FinTechや仮想通貨などの新しい価値観の出現によってどんどん更新される。EC事業者にとっては対応する手間や労力が大きくのしかかってしまう。既存のシステムなど活かせるところはしっかりと残しつつ新しい機能を実装していけるようなシステム作りは必須だ。2009年からPCI DSS準拠を続けている会社のシステムは信頼が置けるはずだ。