通信販売業界を代表する業界団体であるJADMA、公益社団法人日本通信販売協会（阿部嘉文会長、正会員469社、以下「JADMA」）では、JADMAの理事社・監事社を中心とする会員企業計131社を対象として2017年10月度の売上高調査を実施した。

拡大する通販市場

中国の「独身の日」やアメリカの「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」の日本国内での浸透など、EC市場では取引の越境化が際立つ一年ともありさらに活況を呈する勢いだが、通信販売業界を代表する業界団体であるJDMAでは、2017年の10月度の会員企業計131社の売上高を調査し、その内容を公表した。

総売上高（131社）は1,174億7,900万円（前年同月比＋0.1％増）

JADMAが今回発表した対象企業の調査結果について具体的な数字をみていきたい。本年12月1日にまとまった同調査の概要によると、2017年10月度の総売上高（131社）は1,174億7,900万円となり、前年同月比でみると＋0.1％と増加した。堅調な推移と言えるだろう。

平成29年10月1日～10月31日までの売上高（百万円）

商品分類表

家庭用品は+10.7%の二桁増加

次に、伸び率を商品別でみてみると、「衣料品」は前年同月比＋1.6％、「家庭用品」は＋10.7％、以下「雑貨」－2.1％、「食料品」－4.6％、「通信教育・サービス」－8.4％となっている。

「通信教育・サービス」の下げ幅が目立つ一方、「家庭用品」の増加率が際立つ結果となった。また「衣料品」についても通販分野での伸びしろが引き続きあることを裏付ける数字となっている。また、10月度の1社あたりの平均受注件数は、79,944件（回答100社）だった。

同JADMAが出している（2017年8月28日発表、2016年4月～2017年3月の統計）2016年度の通販、EC市場は6.9兆円、2015年度比で6.6%増との数字が示す通り、引き続きECをはじめとした通販市場は、盛り上がりを見せている。その中でも月毎の会員企業の統計は、概要だけではなくカテゴリ別の数値を把握できるより詳細かつ貴重なデータであり、リアルな市場動向を映す鏡となっている。