訪日観光客を呼び込め!動画とインフルエンサーを活用したプロモパッケージが登場

ECのミカタ編集部

アライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、以下「アライドアーキテクツ」)は、インフルエンサーを活用した、中国・台湾・香港からの訪日観光客に向けの動画制作を中心とするプロモーションパッケージの提供を開始した。訪日観光客を誘致したい自治体や観光関連施設に直接インフルエンサーを招聘し、動画を撮影・編集した上で、SNSなどを駆使して配信・拡散するサービスとなっている。

現地のインフルエンサーを実際に招いて動画撮影も

アライドアーキテクツ社では、中国などで効果が高いインフルエンサーを活用した動画制作を中心とするプロモーションを総合的に支援するパッケージサービスの提供を開始した。

同社の持つネットワークに登録されているインフルエンサーを最大限活用するのが大きな特徴となっている。中国・台湾・香港の現地インフルエンサーや在日中国人マイクロインフルエンサー、中国の動画インフルエンサー発掘・育成プロジェクト「Vstar(ブイスター)」を基盤に、企業の中国向けマーケティング支援を行う当社のグループ会社Vstar Japan社が擁する「中国向けに影響力を持つ日本人クリエイター・タレント」などをニーズに合わせて起用する方針だ。

また、インフルエンサーを実際に自治体や観光関連施設に招いて動画を撮影、編集することで、訪日観光客向けのプロモーション動画を制作する点も特筆に値する。そうすることでターゲットとなる訪日観光客候補への訴求力が最大化が狙えるものとみられる。

インフルエンサーの影響規模は様々で、有名人のような数十万人のフォロワーを抱える方から、マイクロインフルエンサーのようにフォロワーは数千人でも特定の分野(日本、旅行、など)に強い影響力のある方もおり、プロモーション内容に合わせて適切なプランをご提案いたします。また、在日のインフルエンサーに依頼することで現地までの交通費や宿泊費などを抑えることも可能だ。

異文化への発信時の課題を解決する新プロモパッケージ

近年、国策とも言えるインバウンド需要の喚起で、訪日観光客は安定して増加する傾向にある。その訪日観光客だが、日本政府観光局(JNTO)の調査によると、観光地や宿泊地などの情報を訪日前に入手することが多く、情報源として信頼されているのは、「Weibo(微博)」や「Facebook」、ブログなどのクチコミを得られるSNSやサイトだとの調査結果がある。

その上で、アジア圏ではオンライン動画やSNSを日常的に閲覧するカルチャーがあり、日本の自治体や観光関連施設に関するクチコミを文字情報としてだけではなく、動画にして「Weibo」や「Facebook」などのSNSや、動画プラットフォームで配信・拡散することは非常に効果が高いといえる。

一方で、日本企業が中国などのアジア圏に向けて動画を配信することはプラットフォームやクリエイティブ、言葉の問題などのハードルがあり、具体的にどのような媒体・手法を使って配信・拡散するのが良いのかなど、日本とは文化が違う他国でのプロモーションプラン策定は簡単ではない。その課題を解決するための新プロモーションパッケージの発表となった。

現地のSNSだけでなく検索でのヒットも最適化

同プロモパッケージで活躍が期待されるインフルエンサーの属性は多彩だ。有名人のように数十万人のフォロワーを抱える人から、マイクロインフルエンサーのようにフォロワーは数千人でも、「日本」や「旅行」など特定の分野に強い影響力のあるタイプの人もおり、プロモーション内容に合わせて適切なプランをご提案できるとのことだ。また、在日のインフルエンサーに依頼することで現地までの交通費や宿泊費などを抑えることもできる。

同プランで制作した動画はWeibo/Wechat広告コンテンツ拡散サービス「WEIQ」やFacebook広告などSNSを活用した広告・拡散施策と組み合わせることで、インフルエンサーが本来持つ影響力だけでなく幅広い層に、かつ狙った層にターゲットを絞り動画を配信・拡散することができる。

制作された各動画は、SNSのみならず、中国の各社動画プラットフォーム「Miaopai(秒拍)」や「YouKu(優酷網)」、またYouTubeなどにも掲載することが可能なため、そのタイトルなどが「Baidu(百度)」や「Google」などの検索エンジンを使用した検索の対象ともなり、SNSだけでなく検索で情報を探している訪日観光客への情報提供のきっかけともなることも期待できる。

なお、動画の二次活用も可能で、Webサイトへの掲載や自社の公式SNSへの投稿、店頭販促などに動画を使用することも可能だ。パッケージ費用は動画制作のみで50万円から提供している(広告・拡散施策や二次活用に関する費用は別途)。

『動画』と『インフルエンサー』の組み合わせはEC市場のみならずネット上のマーケティングやプロモーションの場での活用の幅が広がっている。これは訪日観光客への訴求の面でも大いに活用が期待できる分野だが、一方で言語やネット上でのカルチャーの違い、そしてなにより動画特有の制作面でのハードルが高いのも事実だ。今回の同社の動画プロモーションパッケージは、その課題を解決するものといえ、訪日観光客を呼び込みたい自治体やエリア、事業体にとってまたとない朗報となることだろう。

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