「Wowma!」内に越境+国内2方面展開可能な「WONDERFULL」ストアを出店
インアゴーラ株式会社(以下「インアゴーラ」)は、KDDI株式会社(以下「KDDI」)とKDDIコマースフォワード株式会社 (以下「KDDIコマースフォワード」)が共同運営する総合ショッピングモールサービス「Wowma!(ワウマ)」内に出店した「WONDERFULL(ワンダフル)」ストアにて、国内EC事業に本格参入することを公表した。
KDDIとインアゴーラとの提携後送り出す新事業
中国消費者向け唯一の日本商品特化型越境ECを手がけるインアゴーラ社(代表取締役社長:翁 永飆 所在地:東京都港区)は、KDDI(代表取締役社長: 田中 孝司、本社:東京都千代田区)とKDDIコマースフォワード (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 八津川 博史)が共同運営する総合ショッピングモールサービス「Wowma!(ワウマ)」内に出店した「WONDERFULL(ワンダフル)」ストアにて、33社、約2,000SKUの商品の販売を開始し、国内EC事業に本格参入する。
この件は、2017年10月にKDDIと締結した資本・業務提携に基づく新規事業だ。
『越境EC×国内EC』2方面での展開が実現
インアゴーラは、キングソフト株式会社会長 翁永飆(当時)と、美容家でありMNC New York株式会社 代表 山本未奈子により、2014年12月に設立された企業だ。「ショッピングに国境はない。」という考えのもと、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を構築・ 運営し、ブランドストーリーやユーザーの口コミ、商品の使い方やライフスタイル提案等の「情報の越境」に注力し、中国人消費者に良質な日本製商品を提供している。
そのインアゴーラが運営する中国向け越境ECプラットフォーム『豌豆公主(ワンドウ)』の出店企業は、中国国内への越境ECに加え「Wowma!」を通じた国内ECの2方面での展開が実現する。なお2018年2月12日(月)午前9:59までの期間限定で、オープニングキャンペーンを実施予定だ。
中国向け日本商品特化型アプリ『豌豆公主』
『豌豆公主(ワンドウ)』は、として2015年8月のリリース以来、流通総額を急速に伸ばしている中国消費者向け唯一の日本商品特化型ショッピングアプリだ。
取り扱い商品数は、中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約40,000商品(2017年11月現在)で、多岐にわたるカテゴリーの商品を取り揃えている。
メインユーザーは中国都市部に住む高感度な25歳~35歳の女性で、ユーザーのニーズを理解したコンテンツ制作やプロモーションを得意とし、2017年11月時点で出店企業数210社、約2,600 ブランド、約40,000種類の商品を取り扱い、順調に流通総額を拡大している。
中国消費者に日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツやアプリ内のSNS機能(プリンセストーク)を通じて拡散できる。
企業ブランド・商品の詳細情報や、商品の使い方・利用シーンなどをまとめた動画・記事コンテンツを提供するなど、ユーザーに対して多角的に アプローチすることが可能なほか、アプリ内のSNS機能やコンテンツを通じて、ブランドイメージや商品をより拡散・浸透させていくこともできるため、 新たなヒット商品を続々と生み出している点も特徴となっている。
1店舗追加するよりも簡単に中国市場に進出可能
中国向け越境ECプラットフォーム『豌豆(ワンドウ)プラットフォーム』は、日本の企業と中国消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のBtoBtoC越境ECプラットフォームだ。
日本企業と中国人消費者間の文化的ギャップを吸収するため、中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他(多)チャンネル展開などの全工程をインアゴーラが担う。 日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することが可能となる。
「越境プラン」では、中国のユーザー向けに商品情報の制作・翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全工程をインアゴーラが担うため、「Wowma!」出店店舗は、インアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで簡単且つ、初期設定費最低0円、固定費最低0円で巨大な中国市場に出店することができる。
今回の展開でKDDI、KDDIコマースフォワードは「auライフデザイン戦略」の注力事業のひとつである「Wowma!」と、インアゴーラが持つ越境EC事業で培ったノウハウを掛け合わせることにより、「Wowma!」出店店舗の売り上げ拡大に貢献していく方針だ。
拡大するEC市場を前に、越境ECへのニーズも高まる一方だ。インターネット上を流れるパケットが形作るトラフィックの激流は、いともたやすく国境を意味の無いものにしていくが、一方で日本国内の事業者が越境ECに対応するには、言語や物流など現実的なハードルも多かった。
今回の新規事業の発表は、そのハードルを打ち砕く、まさのその瞬間を轟音と共に知らしめるニュースと言えそうだ。