『MakeShop』と多言語化システム『WOVN.io』が連携!越境ECを強力に後押し

ECのミカタ編集部

Wovn Technologies株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:林 鷹治、以下 「Wovn Technologies」)は、同社が提供する、WEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」と、GMOメイクショップ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:向畑 憲良、以下「GMOメイクショップ」)が提供する、「MakeShop」が連携し、最大30カ国語に対応できる多言語のネットショップを構築できるサービスの提供を開始したことを公表した。

2万店舗以上+1万事業者以上の実績

Wovn Technologies社のWEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io」と、GMOメイクショップ社が提供する、ネットショップ構築サービス「MakeShop」が連携し、最大30カ国語に対応できる多言語のネットショップを構築できるサービスの提供を開始した。

「WOVN.io」は、「最短5分でWEBサイトを30カ国語に対応できるサービス」を謳う高機能多言語化システムだ。既存のWEBサイトに後付けする形で、多言語ページの公開が可能となるだけでなく、従来発生していた数百万単位の開発コストや、数カ月にわたる開発期間が不要になるという。株式会社エイチ・アイ・エスや東京急行電鉄株式会社など大手企業を含む10,000以上の事業者が導入しており、誰でも無料で利用できる「WOVN.io」と、専任サポートが最適なプランをご提案する完全オーダーメイドの「WOVN.io PRIME」を提供している。

一方、GMOメイクショップ社のMakeShopは、“EC for a better future.”と、“あなたの本気を本気でサポート”というスローガンのもと、ネットショップ構築ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開している。

「MakeShop」は国内2万店舗以上の導入を達成し、2017年1月~12月の年間総流通額は1,480億円にのぼり、業界でもトップクラスの実績を誇る。これまでのサービス運営で培った高い技術力と豊富な実績を活かし、「MakeShop」のシステムをベースに「予約販売機能」や「定期購入機能」、BtoBサイト構築を可能にする「BtoBオプション」、社内販売専用ショップを構築できる「シークレットショップ機能」など、店舗様のご要望に応じた様々な機能を追加している。

2社のシステムが連携して越境ECを加速させる

2社のシステムが連携して越境ECを加速させる

その両社のシステムが今回、手を結び、強力な一手を繰り出してきた。「MakeShop」は、年間総流通額日本一のネットショップ構築サービスとして、業界・業種を問わず幅広く利用されている。その中でユーザーからは、「ネットショップの多言語化」の要望が上がっていたものの、多言語対応機能の追加開発には時間も人的コストなどのリソースの問題で、すぐには実現できなかった。

今回、多言語対応が最短5分で実現できるWEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io」と、幅広いジャンル・商材にも対応できるネットショップ構築サービス「MakeShop」が連携することで、ネットショップの翻訳・管理・更新を簡易化し、最大30カ国語に対応することができるようになったのだ。特に越境ECの場面で、国境をすみやかに越えて、より多くの方に商品情報を届けることが可能となる。

機械翻訳・人力翻訳・プロ翻訳を使い分けが可能

「MakeShopX WOVN.io」サービス連携の特長はこうだ。通常、多言語化サイトを構築する場合、数カ月の開発期間と構築に伴う初期費用がかかっていたが、GMOメイクショップの管理画面から、WOVN.ioから発行されるプロジェクトのスクリプトコードを入力するだけで、ネットショップを最短5分で最大30カ国語に対応することが可能となる。

また、WEBサイトの翻訳手段はWOVN.ioの管理画面上から利用者の予算とリソースとポリシーに応じて、機械翻訳・人力翻訳・プロ翻訳を使い分けることができる。自動翻訳機能を利用すると、多言語化の運用を最小限に抑えることが可能だ。さらに機械翻訳の精度を高めるための店舗ごとの翻訳専門用語集を作成・整備するサポートも受けられるという。

越境ECに踏み出す場合に、まず障壁となるのは他国言語対応だ。機械翻訳を使うにしても商品数が多ければそれだけ人的リソースが割かれ、特に中小の事業体にとっては、大きな負担となる。また翻訳業務やシステム開発を外部に委託する場合は、少なからず費用が発生するのが常だった。

今回の2社の連携は、まさにこの課題に正面から対応するもので、特に実績が豊富な両システムが手を携えることは、越境ECをさらに加速させるだけでなく、日本国内の多くのEC事業体と市場そのものに新しい価値と新風を送り込むことになるだろう。

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