サブスク型越境ECを手がけるアジアンブリッジ社が約3億円の資金調達を実施

ECのミカタ編集部

アジア・ASEAN向け越境EC事業を展開するアジアンブリッジ社(本社:東京都千代田区、代表取締役:阪根嘉苗)は、ニッセイキャピタル(本社:東京都千代田区、代表取締役:安達 哲哉)他から総額3億を資金調達したことを公表した。

2017年スタートで、すでに50社以上の顧客企業を確保

アジアンブリッジ社は、日本商品の越境ECの支援を行う気鋭の企業だ。支援の形態としてはサブスクリプション(定期購入)の手法でアジアの消費者に販売の支援を行っているのも大きな特徴だ。

現在、台湾を第一のアジアの拠点とし展開しており、アジアンブリッジが提供するサービススキームを利用する企業は2017年のサービス開始以降、順調に推移し現在約50社に上っており、サブスクリプション型の販売手法でアジアへ展開している通販企業中の約50%のシェアを占めている(同社調べ)。

日本にいながらにして現地拠点があるように越境ECができる

そのアジアンブリッジ社が提供するbamb(バンブ)とは、商品を販売したいアジアの国に会社を設立することなく、当該国に在庫を置きながら通販ができるクラウド型現地法人通販システムだ。主な機能のとしては当該国の在庫管理と会計処理が一元管理できるシステムとなっている。

こうした特徴的なサービスを生み出した背景には、アジアに拠点が無い事業体にとって、日本からの越境ECで売り上げをあげることのハードルは高く、物流面、決済面などで様々な課題があった。そういった背景からその課題を解決するべくbambというシステムを生み出すに至ったのだ。

これにより、日本にいながらにして海外に自社の現地拠点があるように、現地に在庫を置いて通販を展開することが可能となった。また、現地で配信する広告のローカライズや物流、許認可や申請関連を当社がワンストップでのサポートも行い、これまで全て事業体自身で行わなければいけなかった作業を軽減し、展開のハードルとリスクを大幅に下げることを実現している。

SaaSを台湾だけでなくASEANにも展開

次に、今回の第三者割当増資の目的はこうだ。現在bambはβ版の提供を実施しているが、今後は機能を強化し、SaaS化させた本システムを現在展開している台湾だけでなくASEANに展開するクライアントにも利用してもられるよう開発して行く方針だ。

今回の資金調達を機に、日本企業の魅力あるアイテムを一人でも多くのアジア・ASEANの消費者の手元に届けられるよう、また沢山のアジアのユーザーに日本の商品のファンになってもらえるように展開をする計画でいる。

<資金調達概要>
調達金額:3億円
調達方法:第三者割当増資
出資元:ニッセイキャピタル、他事業会社
資金使途:日本初の通販用クラウド現地法人システム『bamb』の開発強化とASEAN展開を視野にした機能およびオペレーション体制の強化

さらに加速するアジアンブリッジ社の挑戦

ますます熱度を増すEC市場の中でも、越境ECはさらにその存在感を増している。その活気ある分野の中でもスタートして間もないながら、すでに着実に実績を上げているアジアンブリッジが、さらに攻めの一手に出た形だ。

特に越境ECではとかく中国に目が行きがちだが、親日家が多く、西側と理念を共有し、地政学的にも日本に意義深い台湾市場をターゲットとし、次にASEANに目を向ける今回の施策。

同社の先見の明と共に、果敢に挑戦するその姿勢からは、明日の越境ECを担う気迫と意気込みが伝わって来る。そしてそれを裏付ける資金的な裏付けを今回、得たことで、同社の快進撃はさらに加速していくことだろう。

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