株式会社Paidyは、カードのいらない決済サービス「Paidy（ペイディー）」が、電子書籍、映像、画像、音楽などのデジタルデータおよびアプリ、ソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対応したことを公表した。

いよいよデジタルコンテンツ対応へ

Paidyは、日本初の翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始した。決済は、原則としてメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくても利用できる。

本人確認はSMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidyで決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替にて支払うことができるので、ユーザーはセキュアかつ手軽にオンラインショッピングを楽しむことができる。

今回、そのPaidyが、いよいよデジタルコンテンツにも対応した。Paidyによれば、後払いや翌月払いの決済サービスでデジタルコンテンツに対応するのはPaidyが初めてとなるという（2018年5月31日時点・Paidy調べ）。

さらに選ばれる決済手段へ

クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるユーザーにも簡単に利用できるため、「Paidy」の導入企業は、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できる。消費者が購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生しない。また返金処理も簡便で、売上金の入金100％ 保証に加えて、導入企業が負担する費用は決済手数料のみとなる。

こうして決済を取り巻く利用シーンにおいて、利便性の高いPaidyは、動画や音楽といったデジタルコンテンツの分野での利用が切望されてきた。いよいよそれに対応したことによって、さらにPaidyの活用の幅が広がり、利用者の増加にも期待がかかる。

なお、Paidyでのデジタルコンテンツ購入時の決済の流れは以下の通りだ。

存在感を増すPaidy

同社の分析によれば、デジタルコンテンツ産業の市場規模は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、増加傾向にある。このうち、モバイルコンテンツ市場を見ても、2016年には前年比20.0％増の1兆8,757億円の規模となるという（総務省「平成 29 年版情報通信白書」より・Paidy調べ）。市場の拡大に伴い、決済手段拡充へのニーズも高まり、それに伴って後払いや翌月払いの決済手段の導入を検討するEC事業者も増加している。

一方で、デジタルコンテンツのように物理的な配送を伴わない商品の販売については、EC事業者がユーザーのニックネームしか入手しない場合もあり、特に後払いサービスの提供企業においては、請求書送付の問題により、取扱い対象を制限せざるをえない状況にあった。Paidyを導入することにより、デジタルコンテンツを販売しているEC事業者もユーザーに翌月払いのサービスを提供できるようになったことになる。

拡大するEC市場、そしてますます広がるモバイルデバイスからのアクセスを前に、それらを結びつけて加速させる大きな要素として決済がある。今回のニュースのように決済手段が増えることによって、EC事業者とユーザー双方にもたらされるメリットは大きく、並み居る決済手段の中でPaidyが発揮する存在感もさらに大きなものとなっていくだろう。