被害に遭った会員事業所の状況（イーコマース事業協会公表資料より）

一般社団法人イーコマース事業協会（事務局：大阪市東淀川区、理事長：吉村 正裕）は、会員を対象に大阪府北部地震の被害状況についての緊急アンケートを実施し、その調査結果を公表した。

被害状況の実態が明らかに

2018年6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震は、同地を中心に大きな爪痕を残した。地震では、公共交通機関や生活インフラだけではなくEC事業者にも大きな影響を与えたようだ。

一般社団法人イーコマース事業協会では、その実態を明らかにすべく、同協会会員を対象に大阪府北部地震での被害状況に関する緊急アンケートを行った。なお、今回、緊急アンケートに協力した事業所は40社（大阪府25社、京都府4社、兵庫県7社、奈良県2社、滋賀県1社、和歌山県1社）となる。以下その内容について見ていく。

＜調査概要＞
調査期間：6月21日～6月22日
調査テーマ：大阪府北部地震の被害状況について
対　象　者：イーコマース事業協会会員
サンプル数：EC事業者40人

調査結果

震災時の人員確保の困難さが浮き彫りに

このように、事務所や倉庫スペースの散乱などはあったものの、大半の事業所が通常通り対応を行っていた一方、交通マヒによるスタッフの確保や物流の遅延・停止に見舞われた事業所が多かったことが読み取れる。

被害の内訳をみても、50％の事業所が「交通マヒによるスタッフ確保」と答え、続いて「運送会社の遅延・停止」が続き、その反面「影響なし」と答えた事業所が30％となった。

詳細については、「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」など、スタッフが不在で対応に追われたといったコメントが目立ったようだ。また、一部では断水やガスの停止などの被害を受けた事業所もあった。怪我をした従業員がいた事業所もあったものの、大きな事故につながるものはなかったとのことだった。

いまだ地震の影響が続く同地だが、亡くなられた方へのご冥福、怪我をされた方のご回復と、物流や生活インフラなど、一刻も早い完全な復旧を祈らずにはいられない。