企業のマーケで活用されるインフルエンサーの動向を明らかにする最新調査【サイバーエージェント調べ】

2018/06/24

ECのミカタ編集部

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、国内の広告主企業を対象にマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用状況に関するアンケート調査を行い、その結果を公表した。

広がりを見せるインフルエンサー活用

ブログや各種SNSの普及による個人の発信力は目に見えて高っている。それに伴って情報の流れや人々の行動は大きく変化しているのも事実だ。特にSNSを通した情報発信の中でもインフルエンサーによるものは、フォロワーと発信者との関係性の深さが際立ち、企業のブランティングや企業のマーケティング活動においてもその有用性が広く認識されるようになってきている。

そうした状況をふまえてサイバーエージェント社は、企業のネット上のマーケティング活動における、インフルエンサーの活用状況について明らかにする調査を実施した。また同社では、今回の調査を受けて、インフルエンサー・マーケティングの専門組織を立ち上げたようだ。以下その内容について見ていく。

＜調査概要＞
・調査主体：株式会社サイバーエージェント
・調査時期：2018年5月～6月
・調査方法：Webアンケート調査
・調査対象：インターネットメディアに関連した広告やマーケティングに関わりのある広告主企業のマーケター（N=115）
・調査機関：株式会社デジタルインファクト

企業のインフルエンサー・マーケティング取り組み状況は？

インフルエンサーを活用した広告マーケティング活動について、「実施している／実施したことがある」と回答したマーケターは56％となり、半数以上の広告主企業がWebやSNSで大きな影響力を持つインフルエンサーを活用したマーケティング施策に取り組んでいることがわかった。

インフルエンサー施策を行う際に活用しているメディアは？

インフルエンサーを起用する際に利用したことがあるプラットフォームについては、「Instagram」が64％と最も高く、次いで「YouTube」（45％）、「Facebook」（4１%）という結果になった（※複数回答）。

インフルエンサー・マーケティングの実施目的は？

インフルエンサー・マーケティングの目的としては、「拡散・話題性の創出」の回答が最も多く69％、次いで、「ブランディング・認知拡大」で66％、「サービスや商品への理解を高める」で52％だった。

直接的な購入やリーチではなく、ターゲットユーザーへのアプローチや理解促進・欲求喚起を目的として、インフルエンサー施策に取り組んでいる企業が大多数という結果になった（※複数回答）。

起用するインフルエンサーのSNSフォロワー数は？

起用するインフルエンサーのSNSフォロワー数については、「マイクロインフルエンサー」と呼ばれる「フォロワー数1万～10万人」と回答したマーケターが最も多く42％だった。

前述のとおり、リーチよりもブランディングや欲求喚起を目的とする企業が多いため、高い専門性と良質なフォロワーを抱え、ファンから高い支持を集めるマイクロインフルエンサーを起用するケースが増えていると考えられるとしている（※複数回答）。

インフルエンサー・マーケティングの課題は？

課題としてもっとも多く挙げられたのは、「最適なインフルエンサーの選び方がわからない」で42％。次いで、「効果がわかりづらい（38％）」「効果計測ができない（23％）」だった。

インフルエンサー・マーケティング市場のさらなる成長に向けて、今後マーケターによるキャスティングのマッチング精度向上や効果測定ソリューションの導入ニーズが高まることが予想されるとしている（※複数回答）。

インフルエンサー・マーケの専門組織を創設

サイバーエージェント社では、今回の調査の結果を受け、インフルエンサー・マーケティング事業の強化を目的として、ブログ及び各種SNSを活用したインフルエンサー・マーケティング事業の専門組織「CA Influencer-Marketing Unit」を設立した。

この組織は、1万人以上のファンを抱える人気インスタグラマーや、特定分野で高い専門性をもち書籍出版・テレビ出演など幅広く活躍するAmeba公式トップブロガーなど、各ソーシャルメディアで高い支持を集めるインフルエンサー500名をネットワーク化しているという。

企業の商品やサービスに応じたコミュニケーション戦略の設計と最適なプラットフォームとインフルエンサーの選定を行い、インフルエンサー自身のアカウントや企業のソーシャルアカウントを起点とした生活者の共感醸成を支援していく計画だ。

さらに、インフルエンサー・マーケティングにおける効果検証や商品開発、投資効果が見込める活用方法の積極的な情報発信にも取り組み、広告主企業のより効果的なプロモーション支援を図ることも予定している。

この動きを見ても、いかにインフルエンサーが企業のマーケティング活動で影響力を持ちつつあるのか分かるだろう。個人としてのインフルエンサーをいかにしてブランド価値の向上やロイヤリティ醸成、そして売上につなげていくのか、そのためのストラテジーを構築するマーケティング・サービスを提供する流れは、今後とも顕著になると言えそうだ。