『Criteo Customer Acquisition』β版の提供を開始　広告運用の最適化を

コマース・マーケティングのテクノロジー企業であるCRITEO株式会社（クリテオ、本社:フランス、日本取締役社長:グレース・フロム、以下「Criteo」）は、オンライン上のユーザの行動履歴データを機械学習で分析し、最も関心を示す可能性が高いと予測された見込み客を、効率的に新規獲得できるソリューションCriteo Customer Acquisition（クリテオ・カスタマー・アクイジション、以下「Customer Acquisition」）のベータ版を7月1日から提供開始することを公表した。

パーソナライズの重要性を指摘

同社は、「2017年 日本の広告費（電通2017年2月23日）」を引用し、全広告費に占めるインターネット広告費の構成比は23.6%の1兆5,094億円にのぼり、うちディスプレイ広告は約4割を占めている点を指摘する。

また、ディスプレイ広告を含む運用型広告や動画広告が日本国内での広告市場の成長を牽引するトレンドが続いており、スマートフォンやタブレット、ノートPCなど複数のモバイルデバイスを利用することが一般的となっている。

その上で、膨大なユーザの行動データについてデバイスをまたいでリアルタイムで解析し、パーソナライズされたディスプレイ広告を届けることが、より高い価値をもたらす新規ユーザの獲得につながると分析する。

個々の興味を分析してマッチした広告を表示

Criteoが今回、日本で提供を開始するCustomer Acquisitionは、Criteoの月間12億に及ぶオンラインユーザのデータベースの中から、膨大な購買履歴や行動データを機械学習で分析し、最も広告主の製品に興味を持ちそうなユーザを精密にターゲティングし、さらに個々のターゲットが最も高い関心を示す製品を予測して表示することで、新規見込み客を効率的に自社ECサイトに訪問させることができるという。この新ソリューションを、株式会社ニッセンが日本国内で初めて導入し、期を同じくして6月よりキャンペーンを開始している。

また、Customer Acquisitionは、次のような特徴を持っているという。Criteoの保有する膨大なユーザデータベースを活用し、広範なユーザにリーチでき、ユーザの行動履歴や購買履歴を機械学習で分析し、興味・関心に基づいて、広告主の商品に最も関心を持ちそうな新規見込み客を特定することで、効率的なターゲティングが可能。また、個々のユーザの興味関心に基づいてパーソナライズされた商品を表示することによりサイト訪問率を最大化することができる。

生涯価値の高い顧客との絆をいかに構築するか

Criteo 北アジア地域最高責任者兼日本取締役社長のグレース・フロム氏は、今回の発表に際し、次のようなコメントを出しているす。

「新規顧客の獲得は、あらゆる広告主が優先課題として認識している重要なトピックのひとつであり、CriteoがCustomer Acquisitionを通じてそれを支援できることを嬉しく思います。

今日のデジタルマーケティングにおいて重要なのは、ある商品単体の購入による広告費の回収だけで満足するのではなく、生涯価値の高い顧客との絆をいかに作り上げていくかだと思います。

そのためには、顧客が商品やサービスをどのように認知し、関心を持ち、購入に至るかというプロセスを可視化し、改善することにとどまらず、１回だけの購入プロセスではなく、何度も購入してもらえるためのプロセスまで考え、全てのステージで継続的にコミュニケーションを図る必要があります。

その全てのステージにおいて、Customer Acquisionをはじめ、現在展開している複数のソリューションで、広告主のマーケティング活動をワンストップで支えられるということが、Criteoがご提供できる最大の価値であると自負しております」

ペイドメディアたる広告は、とかく一過性の要素が大きいとみられがちだが、個々のターゲットの趣向をつぶさに把握し、それにマッチした内容を提示できれば、継続した関係を構築し得る点は各方面から指摘されてきた。

こうした一種の顧客とのロイヤリティ構築は、SNSやオウンドメディアが得意とするところだが、ターゲットとなる顧客の動向をより正確に把握できれば、ペイドメディアでも可能である点はある意味自明でもある。

一方で広告を通して顧客と継続した関係を構築するには、高度に自動化されたデータの分析能力が必須となる。この点、コマースマーケティング市場のリーディング企業として、世界で約18,000社の広告主を持ち、数千のパブリッシャーと連携するCriteoだからこそできる施策とも言えるだろう。今回の新ソリューション提供によって日本でも、より高精度なマーケティングサービスが利用できることになり、し烈さを増すEC市場の中で、さらに上を目指す事業体のビジネスをいっそう加速させていくことだろう。