ソフマップ、本人確認APIサービス導入でもっと「ラクに売る」

ECのミカタ編集部

株式会社ソフマップ(本社:東京都千代田区/代表:渡辺 武志)が、株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区/代表:千葉 孝浩)と業務提携を結んだ。ソフマップの提供する『らくらくかんたん買取アプリ「ラクウル」』において、本人確認サービスの導入を開始する。

ECによるオンライン決済や取引が当たり前のようにおこなわれる昨今、デジタル化が進めば人々の不安を呼び起こすのは、その画面の先に誰がいるのか、だ。

特に商品の売買には金銭的なやり取りが発生するので、きちんと本人確認が取れることが重要となってくる。今回ソフマップが踏み切った業務提携は、どんな可能性を秘めているのか。

『らくらくかんたん買取アプリ「ラクウル」』

「ラクウル」は、デジタル家電やフィギュアというようなソフマップの得意とする中古アイテムを売ることが簡単におこなえるアプリ。ダンボールの数や集荷日を登録してしまえば、あとは集荷を待つだけ。誰にでも簡単に買取手続きができる。
 
売却代金はアプリ内のウォレット機能で、90日以内で自分の好きな時に引き出すことが可能。ソフマップが買い取ったものは情報管理も徹底しており、安心して取引をおこなえる。

e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」

TRUSTDOCKの提供するe-KYC/本人確認APIサービスは、犯罪収益移転防止法をはじめとする各種法律に準拠し、APIのみを組み込んだサービスだ。
 
事業者は煩雑な本人確認のシステムを、TRUSTDOCKをつかうことで低コストで設置できる。事業規模の大きさにかかわらず利用できるのも多くの事業者にとってプラスに働く。
 
犯罪収益移転防止法の法改正に合わせて、郵送不要でデジタルのみで本人確認が完了できるプロダクトの開発もスタートし、今後ネット上での本人認証はますます便利になっていく。

匿名という表裏一体の衣

匿名である、ということはある種インターネットの武器でもあった。

誰が書いたかわからないから、どんなことを書いても大丈夫という意識があり、インターネットには善悪問わずさまざまな情報が飛び交う。おかげで情報量が増え、選択肢の幅は広がった。
 
一方で、EC業界の発達により、オンラインで買い物することが当たり前になり、個人間での取引、いわゆるCtoCビジネスが浸透してくると、今度はその匿名性が障壁となる。ユーザーは情報の多いネット社会において、判断の基準のひとつとして「信頼性」を求めている。
 
ソフマップの本人確認サービスの導入は、そんなユーザーの思いに応えた形だ。顔が見えないことを理由にECの利用を避ける消費者はまだ多い。日本のEC化率向上のためにも「TRUSTDOCK」のようなシステムは積極的に利用すべきなのかもしれない。

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