楽天が2018年12月期 第3四半期の決算内容を公表！売上収益・営業利益ともに堅調な推移

楽天株式会社は、2018年12月期 第3四半期の決算内容を公表した。資料によれば当該四半期における前年同期での売上収益および営業利益の増加とその背景等について詳細な説明がなされている。

３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

同社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は790,330百万円（前年同期比16.8％増、Non-GAAP営業利益は142,330百万円（前年同期比6.5％増）となった。

同社資料より（以下、同様）。

以下、同社の2018年度第3四半期決算説明会資料よりポイントとなる部分を抜粋する。

業績ハイライト

売上収益と営業利益

グローバル流通総額

KDDIとの事業協争

KDDIと楽天が決済、物流、通信で業務提携〜楽天市場とWowma!が遭遇　背後に見える経済圏構想
→https://ecnomikata.com/ecnews/20670/

インターネットセグメント

流通総額における楽天カード決済比率

未来に向けた投資にも注力

楽天は決算資料において、第3四半期連結累計期間における 世界経済国内経済ともに、緩やかに回復していると分析している。また、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」を引用して、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である Society 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供を可能とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしている。

これをふまえて同社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ及びブロックチェーンを活用したサービスの開発を加速させている。

通信サービスにおいては 、 2018年4月、総務大臣より認定を受けた第4世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第5世代移動通信システムの実証実験も実施している。

インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては 、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたものの、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え 、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めているとしている。

海外インターネットサービスについては、米国Ebates Inc.（以下、 Ebates社）等の業容が拡大しているほか、将来の成長に向けた投資を継続している。投資事業においては 、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めるなか、本年7月1日のカンパニー制再編により 、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立した。これに伴い『Rakuten Capital』が投資する関連会社株式についてFVTPL(注１)で測定したこと等による結果、株式評価益を計上した(注２)。

FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により、手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大、及び好調な国内株式市場を背景とした証券サービスの貢献により 、売上収益及び営業利益が堅調に増加しているが、当第３四半期連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、保険サービスにおいて営業損失を計上した。

(注１)Fair Value Through Profit or Loss：損益を通じて公正価値で測定される金融商品。

(注２)『Rakuten Capital』を運営する組織がIAS第28号の言及するベンチャー・キャピタル企業等に該当したことによるもの。

楽天の今後にも注目

同社資料にもある通り、主力のECは堅調でありつつ来るべき「Society 5.0」社会にむけての投資も果敢に行っていく方針であることが明確となっている。

生鮮部門ではかねてから関係が深化していたウォルマートとの取り組みによって、西友と共同でネットスーパーをスタートさせ、通信では第四の携帯キャリアとなるべく基盤を整えると共に、KDDIとの「協争」を進めるなど多角的な施策を展開している。

発展するEC市場にあって各事業者間の競争は激しさを増しているが、巨大な集客力を有する日本発の総合ECプラットフォームである楽天市場を抱える同社が、今後いかにしてさらなる存在感を発揮していくのかにも注目だ。