新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）の分野をリードし、後払い決済サービスのユニークユーザー1,200万人を抱える株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳、以下「ネットプロテクションズ」）は、国内3,000万人のユーザーを抱えるLINE Pay株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役CEO：高永受　以下、「LINE Pay」）が提供する「LINE Pay 請求書支払い」に、12月17日（月）より本格的に対応したことを公表した。

新決済をリードする各サービス

「NP後払い」は業界トップクラスの後払い決済サービスだ。後払い決済はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受取り後の支払いが可能なので、購入者は安心して買い物を楽しむことができる。また通販事業者は「NP後払い」を導入することで、ニーズの高い後払い決済を未回収リスクゼロで購入者に提供する可能で、売上アップが期待できる。「NP後払い」は年間流通金額2,000億円、導入企業数16,500社、大手通販利用率70％を誇る。

また「atone」は、通販でも実店舗でもスマホのみで簡単に買い物ができる、快適でお得な新しいカードレス決済サービスだ。 購入者はクレジットカードがなくても、無料の会員登録をすれば誰でもすぐに利用を開始できる。携帯電話番号とパスワードの入力だけで買い物が可能で、代金は翌月にまとめてコンビニで支払うことが可能だ。さらに「atone」で買い物をするとポイントが貯まり、代金の値引きに利用することができる。 事業者は「atone」を導入することで既存の決済方法にはない利便性を購入者様に提供できるため、より幅広い顧客の獲得が期待できる。【1.9%＋30円～】という決済業界最安水準の手数料で導入できることも特徴だ。

さらに「LINE Pay」は、月間アクティブユーザー数7,800万人（2018年9月時点）を誇る国内最大級のコミュニケーションアプリ「LINE」の中から登録、利用可能なモバイル送金・決済サービスで、国内3,000万人以上のユーザーが登録している。銀行口座やコンビニ、ATMなどから事前にチャージを行い、「LINE」の友だちとのメッセージ上でのワリカン・送金や、提携サービス・リアル店舗において、スマホひとつで支払いに利用できる。

「後払い決済」は2022年度に1兆3,500億円市場に

ネットプロテクションズ社によれば、後払い決済は、「支払いの前に商品を受け取り確認ができる」「クレジットカードを利用しなくてもECで買い物ができる」「代引きと異なり商品受取時に在宅の必要性がなく､好きな時にお支払が可能」などのメリットがあり利用が進んできた。その結果、後払い決済サービスの市場規模は、2017年度に4,200億円に､2022年度には1兆3,500億円になると予測されており（※）成長性の高い決済方法と言える。

同社の後払い決済サービス「NP後払い」/「atone（アトネ）」（以下、「atone」）は､銀行振込､コンビニ支払い､口座振替などの支払い方法が用意されている。「24時間支払い可能」「コンビニならどこでもOK」「振込手数料なし」などのメリットから､約90%以上の購入者様がコンビニ支払いを利用しており、その割合は年々増加傾向にある｡コンビニでの公共料金やネット通販の「2017年の取扱額は11兆6,000億円となり､この5年間で3割弱増えた」（2018年10月31日 日本経済新聞電子版）とのことだ｡

※株式会社矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2018年版」
注：サービス提供事業者の取扱高ベース、予測は2018年2月現在

ユーザーの声に応えて「LINE Pay」に対応

利用イメージ（同社資料より）

前述のように後払い決済におけるコンビニ支払いのニーズは年々増加している一方で、同社サービスを全国の地域の購入者に利用してもらう中で､「コンビニで支払いたいが､身近にコンビニがない」というご意見が寄せられていた。同社としてもそうした購入者様にとって利便性の高い支払い方法の拡充について模索しており、この度､国内3,000万人に利用されている「LINE Pay」への対応を開始したのだ。

「LINE Pay 請求書支払い」は､請求書に記載されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができるサービスだ。これにより､「NP後払い」「atone」が導入されている全国16,500社で商品を購入された方は､コンビニや銀行に出向く必要なく､好きなタイミングで購入代金の支払いが可能となる｡

つまり16,500社で利用可能な「NP後払い」「atone」で商品を購入した方は､コンビニや銀行に出向く必要なく､好きなタイミングで購入代金の支払いが可能となるのだ。

また「LINE Pay」での支払いは、「LINE Pay」がユーザー向けに提供しているインセンティブプログラム「マイカラー」によって、支払いごとに0.5～2%の「LINEポイント」が付与されることに加え､ネットプロテクションズ社の「NPポイント」0.5%も付与されるため、最大で合計2.5%のポイントを貯めることができ、これまで以上におトクに買い物をすることが可能になっている｡

なお「NPポイント」は「atone」での支払いに利用することができ、「LINEポイント」は「LINE Pay」の支払いに1ポイント1円として利用可能だ｡また､随時期間限定のポイントアップキャンペーンも実施されている｡

「LINE Pay」対応に関する両社の期待

今回の対応でネットプロテクションズ社は、「購入者の利便性向上」「購入代金の回収率向上」を期待しているという。また「LINE Pay」は､ネットプロテクションズ社が抱える1,200万人のユーザーへの「LINE Pay 請求書支払い」サービス提供によるユーザー拡大を期待しているとのことだ。

日本国内全体を見てもキャッシュレス化を進めるべく官民それぞれから施策が打ち出されているところだ。一方で、これまでの所は、日本の商習慣に根付いている現金での支払いがまだまだ多く、キャッシュレス化には遅れをとっている状況もあった。

今回のように市場をリードする各キャッシュレス決済がシームレスに融合することにより、ユーザーにとっても利便性を確保できるだけでなく、それぞれのサービスの強みがさらに高められることにもなりそうだ。キャッスレス化の推進、そしてより一層のEC市場発展に寄与することにも期待したいところだ。