帳票いらずで公共料金などを支払える『PAYSLE』が誕生!NECと三井住友銀行の共同出資会社がサービスを提供

ECのミカタ編集部

日本電気株式会社(以下「NEC」)と株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」)の共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション(以下「ブリースコーポレーション」)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下「セブン-イレブン」)との間で、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス(名称:「PAYSLE(ペイスル)」)の取り扱いを、2018年12月中旬開始を目標にセブン-イレブン全店舗で行う旨の基本合意書を締結したことを公表した。

スマホにバーコードを表示

コンビニ収納サービス「PAYSLE」は、コンビニなどで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、新技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現するものだ。

従来、コンビニの店頭レジで支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のキオスク端末で発行した払込票の提示が必要だった。新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これをコンビニ店頭レジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となる。

同サービスは、利用者の利便性向上や、請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化など利便性・効率性の高い新しい決済サービスと位置付けられている。

ブリースコーポレーションは、「PAYSLE」を請求事業者へ直接提供するだけでなく、請求事業者の決済サービスを代行する決済代行会社を介しての提供も行う。また、利用者は、アプリをスマートフォンにダウンロードすることで、「PAYSLE」を利用可能となる(推奨OS:AndroidOS6.0以降、iOS10.0以降)。

国内コンビニの約7割で利用可能に

「PAYSLE」提供フロー図

「PAYSLE」を取り扱うコンビニエンスストア(以下、コンビニ)は、2017年9月にミニストップ株式会社、2017年12月に株式会社セコマ、2018年7月に株式会社ローソンと順次拡大しており、セブン-イレブンの取り扱いにより、国内コンビニ店舗の約7割で「PAYSLE」の利用が可能となる。

さらに、コンビニ収納サービスを取り扱う各社では、株式会社しんきん情報サービスは2018年度中、株式会社ファミリーマート、株式会社ポプラ、国分グローサーズチェーン株式会社は2019年度中、山崎製パン株式会社は2020年3月までの取り扱い開始を目指し検討中とのことだ。

また、「PAYSLE」の導入事例では、オルビス株式会社が提供する「ORBISアプリ」、株式会社アミューズの公式オンラインショップ「A!SMART」等での利用に続き、「PAYSLE」取り扱いコンビニの拡大に伴い、携帯・公共料金、通信販売、クレジット、生損保、教育、住宅管理など多様な分野での企業・団体において導入を検討中となっている。

◆「PAYSLE」導入を検討中の企業・団体の一例(50音順)

株式会社アプラス、株式会社エス・ティー・ワールド、エルズサポート株式会社、株式会社共立ファイナンシャルサービス、株式会社健康家族、株式会社セディナ、株式会社長寿乃里、ティーライフ株式会社、一般社団法人日本青少年育成協会、株式会社ネオ・ウィング、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社ファミリーネット・ジャパン、北大フロンティア基金、株式会社ポケカル、三井住友カード株式会社、株式会社わかさ生活

広がる「PAYSLE」

「PAYSLE」を利用した決済サービスは、現在、SMBCファイナンスサービス株式会社、株式会社電算システム、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、SMBC GMO PAYMENT株式会社の各決済代行会社より提供を行っており、株式会社 アプラス、地銀ネットワークサービス株式会社においても、提供を検討中とのことだ。

このほか、「PAYSLE」の特長である、コンビニ払込票の印刷、発送、廃棄に関わる環境負荷の抑制や生産性向上観点から、ブリースコーポレーションは地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、「PAYSLE」の利用者、取り扱いコンビニ、導入企業・団体と共に、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくとしている。

帳票いらずで公共料金などが支払える「PAYSLE」。支払いでの利便性が各段に向上するだけでなく、同技術を用いてEC市場などでの新たなサービスの創出など大きな可能性を秘めている新サービスと言えそうだ。

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