BtoBのEC化を支援する2nd STEP(セカンドステップ)の提供を開始 より柔軟で受託開発よりスピーディかつ低コスト
株式会社ジェーエムエーシステムズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂倉 猛 以下「ジェーエムエーシステムズ」)は、企業間取引(BtoB)のEC化を支援する2nd STEP(セカンドステップ) を2019年4月8日にリリースした。販売目標はリリース後1年で5億円、2nd STEPの主力サービスである「受発注サービス」は2億円としている。
ビジネスを“次のステップ=2nd STEP”に導く
2nd STEP(セカンドステップ)とは企業間取引におけるさまざまな業務を電子化・自動化し、顧客企業のビジネスを“次のステップ=2nd STEP”に導くサービスだ。企業間取引に特化した受発注サービス(2nd STEP 受発注サービス)をはじめ、顧客企業のビジネスを成長に導くための幅広いサービスを用意する。ジェーエムエーシステムズ個別のサービス提供に加え、顧客企業の課題やニーズに合わせた最適なサービスプラン(組み合わせ)の提案も行っているという。
また2nd STEP 受発注サービスとは、2nd STEPの中核となるサービスだ。仕入先や販売先との取引における受発注業務を電子化・自動化するためのWeb受発注システムを提供する。企業間取引に必要な複数のサービスや機能を柔軟に組み合わせ、顧客企業のビジネスにフィットするWeb受発注システムを利用できることがメリットの1つだとしている。電話やFAX、メールなどを介して行ってきた煩雑な受発注業務から解放され、より本質的な業務にリソースを集中できるのも大きな特徴だ。
企業間取引のEC化を成功に導く3つのバランス
同社は経済産業省が実施した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を引用し、次のように述べている。
平成29年の国内BtoB ECの市場規模は317.2兆円で、BtoC ECの市場規模の約19倍です。また、BtoBのEC化率は約3割にとどまっており、今後さらなる成長が見込まれるとしている。
ジェーエムエーシステムズは45年以上にわたって、多くの企業のIT化を支援してきた。企業間取引のEC化においてもサポートできる領域は広く、実績も豊富だと自信を見せている。その経験から、企業間取引のEC化を推進するにあたっては3つのバランスが重要との考えに立脚しているようだ。同社ではその3つのバランスについて次のようにまとめている。
◆【企業間取引のEC化を成功に導く3つのバランス】
[1]既存の業務フローとシステム化のバランス
「カスタマイズによりシステムを業務に合わせていく部分」と、「業務をシステムに合わせるべき部分」を適切に見極め、競争優位の源泉である既存の業務フローを損なわないシステム構築を行うことが重要。
[2]目の前の課題解決と将来像のバランス
手作業による業務非効率の解消やシステム運用コストの削減など、目先の課題を解決することも大切だが、自社の将来像を具現するためのシステムを検討すべきだ。目先の課題解決が必ずしも将来につながるとは限らない。自社の将来像を軸としたシステム構築が本質的なビジネス変革を実現する。
[3]取引先への適用範囲と拡大スピードのバランス
ECシステムの導入では、取引先への適用範囲を徐々に拡大していくアプローチが有効だ。取引先の要望を取り込みながら双方がメリットを体感できるシステムを構築することが定着化のポイントだ。
より柔軟で受託開発よりスピーディかつ低コスト
ジェーエムエーシステムズが提供する2nd STEPは、これら3つのバランスを考慮したサービスとなっている。大きな特徴の1つは、顧客企業が長年かけて築き上げた業務フローをベースに、企業間取引をEC化できることだという。
2nd STEPでは顧客企業の多様なニーズにこたえられる企業間取引プラットフォームを提供している。同社が独自に構築したテンプレートを柔軟にカスタマイズすることで、既存の業務フローを生かしたECシステムを構築することが可能なのだ。
また小売・卸業を熟知したITコンサルタントが業務改善の視点でシステムを構築し、顧客企業の売上拡大を実現する好循環サイクルを作り上げる。それらを通して2nd STEPは、パッケージやクラウド型のサービスより柔軟に、受託開発よりスピーディかつ低コストに、顧客企業のビジネスを長期に支え続けるBtoB ECを実現するとしている。
同社も述べているようにBtoB ECは、コンシューマー向けECより有望とする見方があるほど、成長性が見込まれる市場だ。しかしそこをデジタル化していくのには、受託開発でフルスクラッチするか、仕様の制限が多いSaaSなどのクラウドサービスで安価に済ませるかといった選択になることが多い。
今回提供が開始された2nd STEPは、その「いいとこ取り」をしているとも言え、また同社が永年培ってきたBtoB領域での知見も惜しげもなく投入されており、この点で悩める事業体にとっては課題解決のための有力な選択肢になりそうだ