オプトホールディング(本社:東京都千代田区/代表:鉢嶺登、以下オプトホールディング)は、中国消費者向けマーケティング支援事業および流通支援事業を行う新会社「オプトチャイナ」を2019年4月1日(月)に設立した。

デジタルシフトのリーディングカンパニー、オプトホールディングとは

オプトホールディングは、デジタル事業をメインに扱う日本企業である。

主にAIを活用したデジタル支援サービス、シェアリングエコノミーなどを扱う企業への投資、マーケティング事業・投資事業における顧客基盤などが強みで、国内・海外双方にデジタルマーケティング支援のノウハウを持っている。

中国に向けた事業は2014年から本格的に開始しており、マーケティング支援のノウハウの活用や、中国広告国家プロジェクトへの参画、中国三大IT企業であるアリババ・テンセント・百度などとのパートナーシップといった特徴を活かして基盤構築と競争力の強化に取り組んできた。

今回、中国消費者向けマーケティング支援事業および流通支援事業の規模拡大に向け、意思決定の迅速化と機動的な事業運営を目的に専門事業会社を設立した。

オプトチャイナの概要。これからの中国に期待することとは

オプトチャイナの事業内容は、主に以下の5つである。

１）ブランドインキュベーション支援事業
２）プロモーション支援事業
３）越境ライブコマース事業
４）市場調査・ブランド保守関連事業
５）商品企画/製造支援事業

中国は、その人口の多さからEC市場でも注目されている国のひとつだ。
中国のネットワークを活かして成長したIT企業、EC事業は少なくない。

中国のインフルエンサーがライブコマースの流行に火を付けたのも記憶に新しいだろう。

今後、オプトホールディングの本格的な中国参入によってEC市場にどれほどの影響を与えていくのか、注目していきたい。