ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役：吉永浩和、以下：ログリー）は、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得した。

Cookieでのトラッキングが25％減少！

近年、インターネットのプライバシー保護の関心が高まり、ブラウザのCookieが制限されるようになった。

EU圏ではEU一般データ保護規則が制定され、、Apple社のSafariブラウザではITP（Intelligent Tracking Prevention（以下、ITP）によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されている。

ログリーが実施したスマートフォンにおけるITPの影響調査では、iOSのバージョンアップ以降、Cookieによるトラッキング捕捉数が約25％減少していることがわかった。

これによって、同等の基準を満たす地域では、企業は従来のようにCookieを介した適切な広告配信ができなくなり、同時にユーザーにも自身に関係のない広告が届くようになった。

ユーザーのプライバシーに配慮した広告配信に向けて、特許を取得

ログリーではこれらの背景を鑑みて、2018年1月よりユーザーのプライバシーに配慮した広告配信を可能とする技術の開発に努めてきた。
2018年7月には、「ユーザーの興味を分類・可視化する技術に関して特許を取得」の文面を発表している。

それをさらに推し進め、Cookieをまったく利用せずにWebページのアクセス情報からユーザーの性別・年齢などのデモグラフィック情報、そして興味・関心などのサイコグラフィック情報を推定する技術を確立、特許の取得にいたった。

従来はCookieを介することでユーザーの閲覧履歴を機械的に学習し、効果的な広告配信をおこなってきたが、Cookieの利用できない端末では行動履歴を蓄積できない、という課題があった。

解決策としてページの内容を解析するという方法も取られたが、膨大な時間とコストがかかり、リアルタイムな広告配信に支障をきたしていた。

高速なユーザー属性の推定が可能に

今回の特許技術では、ページの内容を利用せずにアクセスログやURL、端末情報などをパターン化し、機械学習させることで、高速なユーザー属性の推定が可能となった。

属性の推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、アルゴリズムが適用可能と判断した広告の約90％でCPA、CTR、 CVRの改善が見込めることが判明。

図はそれぞれ本特許技術を適用した場合（オレンジ）と適用していない場合（青）のCPA（広告による獲得単価）を比較したもので、本特許技術を適用した場合に、CPAを下げる、つまり広告効果を高める結果となった。

今後は2019年9月の実装を目指し、グローバル展開を視野に入れたパートナー企業との連携もすすめていく。