PayPayがAlipay決済手数料の無料期間延長を決定
ソフトバンクのグループ企業の中で、決済プラットフォームの中核を担うPayPay株式会社は、一部のPayPay加盟店で利用できる「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長することを公表した。
中国人の海外での決済と越境ECを支える「Alipay」
「Alipay」はアント フィナンシャル サービスグループが提供する世界有数の決済およびライフスタイルプラットフォームだ。海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを世界50以上の国と地域で提供しており、グローバルパートナーを合わせたアクティブユーザー数は10億人以上となっている。
「Alipay」の決済を通じた免税サービスを35の国と地域で提供。250以上の海外金融機関および決済ソリューションプロバイダーと協力して、海外を旅行する中国人観光客および中国の越境ECサイトを利用する海外顧客の決済を可能にしており、現在27の通貨で利用できる。
利用拡大のため「Alipay」の手数料無料期間を延長
「PayPay」は、2018年9月より中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供する世界最大規模のモバイルおよびオンライン決済プラットフォーム「Alipay」とサービス連携している。
今回、多くの加盟店、ユーザーに利用してもらうことを目的に、2019年9月30日までと設定していた「Alipay」の決済手数料の無料期間を1年間延長して、2020年9月30日までとする。
PayPayは、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する方針だ。
PayPayは第三者割当増資で資本金920億円に
またPayPayについては第三者割当増資を行い、2019年5月以降にソフトバンクグループ株式会社から460億円の出資を受け入れる旨の決定したことを5月8日付で公表している。この増資により、PayPayの資本金は920億円(資本準備金を含む)となる。こうした基盤強化を踏まえてあらたな施策を行うものとみられる。
PauPayは基盤強化に余念がないだけでなく、前述した「Alipay」とのサービス連携における手数料無料期間の延長を含め、越境ECとインバウンドの面でもさらなる存在感を示すことになりそうだ。