「クレカ登録不要」のサービスが急増!「国内スマホ決済」のカオスマップ最新版【ネットプロテクションズ】

ECのミカタ編集部

株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都千代田区/代表:柴田紳、以下「ネットプロテクションズ」)は、「国内のスマホ決済カオスマップ」を更新し、最新版を公開した。

カオスマップ作成の背景…多様化するキャッシュレスサービスを明確に

2018年4月、経済産業省による「キャッシュレス・ビジョン」が発表された。

海外でキャッシュレス化が進む中、2020年に東京オリンピックを控える日本では未だに浸透していない現状があったために、2025年にキャッシュレス化40%とすることを目標に掲げたものだ。

キャッシュレス・ビジョンの発表をきっかけに、従来よりスマホ決済を提供していた企業に加えてスマホ決済市場に参入する事業者が増え、サービスは多様化することとなった。

更には各社で新規ユーザー獲得を狙ったキャンペーンが実施され、サービスの質ではなくお得感などがサービスの差別化を図ることとなり、本来のサービスの違いがわかりにくくなっていった。

そうした状況を鑑みて、ネットプロテクションズでは「国内スマホ決済」のカオスマップを作成し、サービスを整理した。

カオスマップ更新!この1年の変化は?

前回の作成から1年が経ったタイミングで、カオスマップを更新することとなった。
1年前と比べてどのような変化がおきているのか。

まず、キャッシュレス決済の手段として「クレジットカード」や「デビットカード」「電子マネー」などが存在しており、1年前は「クレジットカード必須のサービス」が大半を占めていた。

また、「後払い決済」に対する需要が大きいのにもかかわらず、クレジットカードの登録が必要なサービスは後払い決済に対応できる範囲が限られていた。

そのため、クレジットカードが利用できない層やクレジットカードの登録に抵抗を感じる層のニーズをキャッチできず、キャッシュレス化が浸透しなかった。

この1年で大きく変わった点は、「クレジットカードの登録が不要」のサービスが増えた点だろう。

コンビニ系の決済サービスや、銀行決済のサービスが増え、「ツケ払い」などの後払い決済も急増。

決済会社自身がリスクを負うことになるため参入する企業は限られるが、消費者のニーズに応えるサービスとして浸透する可能性は高い。

ネットプロテクションズではそうした「後払い決済」サービスを多く提供している。

今後も企業と消費者のニーズに合わせたサービスを展開していく所存だ。


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