50%（401億円）がGoogleへの出稿　インターネット運用型広告に関する最新調査が実施される

広告運用のデータ収集を支援するサービス「HARBEST（ハーベスト）」を提供する株式会社EVERRISE（本社：東京都港区、代表取締役：倉田宏昌）は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」

EVERRISE社は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析し、その結果を公表した。

HARBESTには2018年の国内での運用型広告（約1.1518兆円／出典：電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）のうち、約7％にあたる運用データが収集されている。

運用型広告の出稿費用ランキング

調査によって導き出されたランキングは次の通りだ。

順位／企業名／広告費　※1／割合　※2

1　Google　※3　401億7000万円　50.0%
2　Yahoo!　※4　174億3000万円　21.7%
3　Facebook　135億6000万円 　16.9%
4　Twitter　58億3000万円　7.3%
5　Criteo　10億7000万円　1.3%

※1　広告費は、媒体原価（実績額）に平均的な代理店手数料を加味した金額

※2　同社の把握する運用データからの集計（国内の運用型広告全体についての統計ではない）

※3　Google Ads（旧Google AdWords）、ディスプレイ＆ビデオ 360（旧DoubleClick Bid Manager）

※4　Yahoo! スポンサードサーチ、Yahoo! ディスプレイアドネットワーク

「HARBEST」上で収集した運用データ内訳

※電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」より

このように運用型広告の出稿費用のうち、実に半分をGoogleが占めていることが明らかとなった。これは説明するまでも無くGoogleがインターネット検索エンジンとして絶大なシェアを握っていることから、ある意味当然の帰結と言えるだろう。

今後もGoogleが同分野でのプラットフォームとしての地位を維持するものとみられ、その地位を踏まえた上で検索エンジンを中心とした各種のサービスの展開を進めて行くことになりそうだ。従って、EC市場においても運用型広告をはじめとした広告の出稿に関しては、これもまた当然の流れとして、Googleを無視した広告施策というのは、当面あり得ないという状況が続くことになるだろう。