50%(401億円)がGoogleへの出稿 インターネット運用型広告に関する最新調査が実施される

ECのミカタ編集部

広告運用のデータ収集を支援するサービス「HARBEST(ハーベスト)」を提供する株式会社EVERRISE(本社:東京都港区、代表取締役:倉田宏昌)は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」

EVERRISE社は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析し、その結果を公表した。

HARBESTには2018年の国内での運用型広告(約1.1518兆円/出典:電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」)のうち、約7%にあたる運用データが収集されている。

運用型広告の出稿費用ランキング

調査によって導き出されたランキングは次の通りだ。

順位/企業名/広告費 ※1/割合 ※2

1 Google ※3 401億7000万円 50.0%
2 Yahoo! ※4 174億3000万円 21.7%
3 Facebook 135億6000万円  16.9%
4 Twitter 58億3000万円 7.3%
5 Criteo 10億7000万円 1.3%

※1 広告費は、媒体原価(実績額)に平均的な代理店手数料を加味した金額

※2 同社の把握する運用データからの集計(国内の運用型広告全体についての統計ではない)

※3 Google Ads(旧Google AdWords)、ディスプレイ&ビデオ 360(旧DoubleClick Bid Manager)

※4 Yahoo! スポンサードサーチ、Yahoo! ディスプレイアドネットワーク

「HARBEST」上で収集した運用データ内訳

※電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」より

このように運用型広告の出稿費用のうち、実に半分をGoogleが占めていることが明らかとなった。これは説明するまでも無くGoogleがインターネット検索エンジンとして絶大なシェアを握っていることから、ある意味当然の帰結と言えるだろう。

今後もGoogleが同分野でのプラットフォームとしての地位を維持するものとみられ、その地位を踏まえた上で検索エンジンを中心とした各種のサービスの展開を進めて行くことになりそうだ。従って、EC市場においても運用型広告をはじめとした広告の出稿に関しては、これもまた当然の流れとして、Googleを無視した広告施策というのは、当面あり得ないという状況が続くことになるだろう。


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