ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区 社長：米田 昭正、以下、ＫＮＴ－ＣＴ）は、スマートフォンでフリーマーケットの利用ができる国内最大手フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO山田 進太郎）と「メルカリ」を使った決済サービスを提供する株式会社メルペイ（本社：東京都港区 代表取締役：青柳 直樹）と、相互の市場（マーケット）の新規開拓・拡大と旅行消費の喚起に向けた新たなマーケティングプログラムを共同で展開することを公表した。

“いらないものをメルカリで売って旅行へ行こう！”

展開のイメージは次の通りだ。ＫＮＴ－ＣＴの顧客に「メルカリ」に不要品を出品してもらい、その売り上げで旅行商品の購入をうながす。売上金は「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を通して旅行商品の購入などに利用できる。コンセプトは“いらないものをメルカリで売って旅行へ行こう！”だ

◆展開１：クラブツーリズムにて「メルカリ教室」の実施

ＫＮＴ－ＣＴのグループ会社であるクラブツーリズムの顧客向けに「メルカリ教室」を実施する。メルカリ教室とは「メルカリ」のアカウント登録から実際の出品までを体験するワークショップ形式のセミナーだ。クラブツーリズムは主に50代以上のアクティブな顧客が多く、スマートフォン操作や出品手順などを実践しながら案内する。

初回実施：2019年9月8日（日）メルカリ教室in秋のテーマ旅フェスタ

◆展開２：近畿日本ツーリストの店舗へ「メルペイ」決済サービスを導入

ＫＮＴ－ＣＴのグループ会社である近畿日本ツーリストの首都圏、関西、中部エリアの直営店舗への導入を予定。店舗にあるタブレットでユーザーの提示したQRコードを読み込み旅行商品が購入できる。「メルペイ」で支払うと受けられるお得な特典やサービスも検討中だ。

運用開始：2019年10月開始予定

ユーザー拡大に寄与

同社のではこれらの展開によりＫＮＴ－ＣＴでは、「メルカリ」を利用することによって旅行資金の創出をサポートし、いらないものを売って顧客が得た「臨時収入」での旅行消費の促進が期待できるとしている。新たなアプローチにより、「メルカリ」のユーザーである若年層へも旅行商品を提供できる可能性が広まる。

またメルペイを導入することで、「メルカリ利用＝旅行資金創出」モデルを作り、顧客の店舗への来店を誘致するとともに、加速するキャッシュレス決済サービスへの対応が可能となる。

メルカリにとっては、「興味はあるけれど、始め方がわからない」「売りたいものがあるが出品の仕方がわからない」など、アプリ内の改善では解決できない悩みを抱えているユーザーに対し、「メルカリ」の使い方を案内する「メルカリ教室」を設けることで、新たなユーザーの拡大につながる。

地域経済の活性化にも貢献

両社では、この先も旅行商品や旅行関連の各種講座などと連動したさまざまなイベントやキャンペーンを実施し、「メルカリ」、「メルペイ」の利用を促進する様々な展開を予定する。

またWeb上での決済やメルペイを利用できる国内観光拠点の拡大、それに関連する地域イベントの企画なども検討しているそうだ。これらの施策を通して地域経済の活性化に向けたこれまでにない取り組みや、新しい「メルカリ」、「メルペイ」の活用を目指す方針だ。

拡大を続けるリユースEC市場とスマホ決済。それらと旅行が組み合わさることで、相乗効果をさらに上回る新たな価値が生み出されることになりそうだ。