花王プロフェッショナル・サービスが『BtoBプラットフォーム受発注・受発注ライト』を導入 BtoB EC化で運用効率化とコスト削減を実現

ECのミカタ編集部

株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、花王プロフェッショナル・サービス株式会社(東京都墨田区 代表取締役社長:小澤 正明、以下「花王プロフェッショナル・サービス」)が、「BtoBプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入し、受注業務の効率化を実現したことを公表した。

受発注に伴う手間やコスト削減を狙う

「BtoBプラットフォーム受発注」は外食チェーン・給食会社・ホテル等と、その取引先である卸会社との間の受発注・請求業務をWeb上で行えるクラウド型のプラットフォームだ。日々行われる発注・受注から請求までをデータ化し総合管理することで、双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上を実現する。そのソリューションを花王プロフェッショナル・サービスが導入した。

花王プロフェッショナル・サービスは、「社会に“きれい”の価値を」の企業理念のもと、洗剤・サニタリー製品のトップメーカー花王グループとして展開している。厨房衛生用品や洗剤、アメニティ用品といった花王の業務用品の製造、販売を専門としており、食品工場やホテル、病院といった高度な衛生管理が求められる現場へサービスを提供することが主軸の事業となっている。

事業領域の拡大で取引案件が増える一方、FAXの受注処理に課題を抱えていたそうだ。そんな中て2017年に中小企業庁の委託を受けて「業務品の卸・小売業界における共通EDI連携の実証実験」を行い、受発注に伴う手間やコストを削減するため、「BtoBプラットフォーム 受発注」、『受発注ライト』機能の導入に至ったのだ。

導入効果

花王プロフェッショナル・サービス 経営企画部 統括部長 成願 直志様、カスタマートレード センター統合オペレーショングループ部長 依田 健治 氏

◆FAX受注にかかる見えないコストをデータ受注で解決

BtoBプラットフォーム 受発注」は、2007年から導入していましたが、使いこなすまでには至らず、受注全体の約4割を取引先のEOS(電子発注システム)で受け、残りの約6割はFAXで受けている状態でした。FAX受注では、1日あたり約1,400枚に及ぶ発注書を手作業で社内システムに入力する非効率な業務に人件費がかかります。

また、FAXで送られてくる発注書が読み取れない時や、商品リニューアルでコードが変わっても、以前の発注書を使われてしまい、入力時にコードエラーが起きてしまいました。たった1枚の発注書の不備に大きなコストが発生します。商品改廃のたびに営業担当者が刷新した発注書を持参する手間もかかり、本来の営業活動ができないといった見えないコストが非常に問題だと感じていました。

共通EDI連携プロジェクトで本サービスを見直し、新たに『受発注ライト』機能を導入したことで、データ受注が実現。取引先の画面上で入力した注文データを弊社のシステムに自動で取り込むことで、データの手入力が不要になり、作業時間も大幅に短縮、入力ミスの心配もなくなりました。さらに、商品マスタの登録を一括管理できるため、商品コードは常に最新の状態で、エラーもなく、効率化につながりました。

◆取引先に無料のWeb発注方法を提案し、IT導入の負担を軽減

導入検討においては、取引先もメリットがあるという点を重視しました。以前より、独自の受注システム構築の話は出ていましたが、それは見方を変えると、弊社側の都合です。自社専用ページを作ることで、取引先に利用を強いることに違和感がありました。その点、「BtoBプラットフォーム」は独自システムを構築する必要もなく、飲食業界での認知度も高いと聞きました。さらに、『受発注ライト』は取引先が無料で使え、導入コストもかかりません。スムーズで確実な取引は、取引先にとってもメリットといえるでしょう。

カギを握るBtoBのEC化

さらに花王プロフェッショナル・サービスからは今後の取り組みについて次のように述べられている。

「衛生管理に関するコンサルティング営業は長年続けていましたが、受発注業務といった現場の事務的な部分には未だ入り込めていなかったと改めて感じました。今後、取引先の課題解決というビジネスモデルにおいては、衛生の課題だけでなく、このような業務面でもご提案の要素はあると強く感じています。近年はインバウンド需要も増加しています。美しい、きれいな日本を海外のお客様に体験頂くべく、業務用品で家庭から外に出たすべてのシーンで快適で清潔な世界を作っていきます」

BtoB EC市場はBtoC市場よりも潜在的に大きい。その差は約20倍にもなりBtoB EC市場は317.2兆円規模にも達すると言われており伸びしろも広がっている。伝統的に日本の企業はFAXでのやり取りに象徴されるように、アナログでの運用からなかなか抜け出せない状況も各所で見られる。

今回の事例にもある通り、著名な企業においても運用上の課題をデジタル化することで効率化しコスト削減が可能になることを示している。一般的に大企業であればあるほど「価格・販路・決済」などの各要素において、取引先との関係や既存の運用への保守的なバイアスもあり、EC化・デジタル化への転換には腰が重い傾向もあるだろう。そうした状況があるからこそBtoB EC化の流れは他社との差別化を行うという意味でも今後の市場を生き残って行く上で、さらに重要な要素となってきそうだ。


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