楽天、「共通の送料無料ライン」導入を2020年3月18日と発表

ECのミカタ編集部

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区/代表:三木谷浩史)は、楽天市場への出店者に対し、「共通の送料無料ライン」を2020年3月18日(水)に導入予定であることを発表した。
同時に「送料設定に関するガイドライン」を改定し、導入に向けた準備などの情報を集約したポータルページを店舗運営Navi内に開設した。

「共通の送料無料ライン」とは

「共通の送料無料ライン」とは、一部の例外を除き、注文金額に対するしきい値が(税込3,980円、沖縄・離島宛ては税込9,800円)以上の場合、送料が無料になる施策だ。システム上で自動的に判別して「送料無料」と表示する仕様を予定している。

2020年3月中旬に導入予定としていたが、この度2020年3月18日(水)に導入が決定した。「送料設定に関するガイドライン」も改定され、沖縄・離島を発送地とする店舗は、共通の送料無料ラインを任意で設定できるようになることも発表された。

導入に伴う送料設定の自動変更について

2020年3月18日(水)以降、店舗の送料設定に沿って、会社概要ページに掲載される送料の料金表は自動的に更新される。

1)地域が含まれない料金設定の場合
料金表は注文金額を税込3,980円未満の値で設定が可能。税込3,980円以上の料金設定および料金表の作成はできない。

2)地域が含まれる料金設定の場合
料金表は注文金額をしきい値(税込3,980円、沖縄宛は税込9,800円)未満の値で設定が可能となる。
しきい値以上の送料を含む料金設定および料金表の作成はできない。

対象となる配送方法は、宅配便・小型宅配便・追跡可能メール便・メール便・コンビニ受取・ロッカー受取・郵便局受取・店頭受取だ。

共通の送料無料ラインには対象外となる配送方法や、商材や商品の発送地によって任意で対象外とできる場合があるので注意が必要だ。

上記を踏まえ、楽天は出店者に対し、2020年3月18日(水)の導入前に配送方法の設定、送料設定、商品価格の設定等について、現状の確認と設定の見直しを促している。

システム上の送料設定と会社概要ページの送料料金表以外は自動的には変更されない。

店舗にてユーザー向けに公開している各種バナーやページ上の表記については、導入日に向けて確認と必要に応じた変更を促している。

反発があるものの、ユーザーにとってのわかりやすさを優先

今回の導入に向け、2020年2月に複数の設定機能のリリースを予定している。店舗の商材や配送方法によっては、その機能リリース以降、あらためて設定をする必要もあるため、詳細はサポートニュースや店舗運営Navi内「対応ガイド」等での続報にも注意が必要だ。

また、出店者からは負担になるとの反発があり、公正取引委員会からもすでに「独占禁止法違反の可能性がある」と指摘を受けている。

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