後払い決済サービスを提供するPaidy社は提供するPaidyサービスを悪用した事例が発生している件に関連してアナウンスを発出した。

フリマアプリ落札者に2重請求

EC市場でも利用が進んでいる後払い決済だが、その中でもシェアを伸ばしているPaidyサービスにつき、それを悪用した売上金詐取が発生している。「Paidy翌月払い」は買い物をする際に翌月にまとめて支払いができるサービスで、クレジットカードや住所の登録が必要ないのも特徴だ。

報道されている詐欺の概要は次のようなものだ。大手リユースEC（フリマアプリ等）に悪意ある出品者が品物の無い状態で出品する、何も知らない善意の落札者が落札する、悪意ある出品者は落札者の住所氏名で「Paid翌月払い」を悪用して量販店で商品を買って送付、その後に落札者には「Paidy」からの請求が来る、つまり落札者からすれば2重に料金が発生し、悪意ある出品者は通常のフロー同様に金額を不正に詐取するという仕組みだ。

「全社を挙げて対応」

同社から出されているアナウンスは以下の通りだ。

「このたびは弊社の決済サービス『Paidy』を悪用した詐欺で、お客様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。被害に遭われたお客様には、不当な経済的負担をおかけすることがないよう全社を挙げて対応しております。

本件は、悪意ある者がフリマアプリで取得した情報を不正に使い、加盟店様サイトで『Paidy』決済を利用して、詐欺行為を行ったものであります。詳細に関しては加盟店様を含めた関係各社の皆様と連携を取り、現在対応しております。弊社としましては、詐欺に関する被害届を警察に提出する予定であり、今後警察の捜査に全面的に協力すると共に、悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存です。

弊社としましては、今後不正利用防止策の見直しを行い、再発防止を徹底してまいります。同時に、当面は被害拡大を防ぐため、悪用の懸念が高いお取引における『Paidy』決済サービスのご提供を一旦制限、もしくは停止いたします。本件の対応が完了次第、早急にサービスを再開させていただく予定です。

日頃『Paidy』をご愛顧いただいているお客様には、ご迷惑をお掛けいたしますこと、重ねて心よりお詫び申し上げます」

「セキュリティ強化策の早急な実行を進める」

また同社代表取締役社長の杉江陸氏からは次のようなコメントが出されている。

「『本件にてお客様に大変なご心配とご迷惑をおかけ申し上げておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもお客様の不当なご負がなきよう、誠意をもちまして丁寧な対応を進めてまいります。同時に、本件の再発防止に向けて、まずは求められる不正利用防止策、セキュリティ強化策の早急な実行を進めてまいりますとともに、詐欺被害の弊社としての対応も行います。ひいては、今回の被害を真摯に受け止め、大変多くのお客様と加盟店様にご利用いただく決済事業者として求められる不正との戦いを継続的に強化してまいります。Paidy の手軽さ、便利さと安心・安全を両立すべく尽力して参る所存です」

利用者にとっては非常に便利な翌月払いサービス。決済手段の拡大はEC事業者にとってもカゴ落ちの防止や売り上げの増加につながる。一方でこうしたサービスの隙を突く犯罪は一般的に過去にも多く見られてきた。現在、一部のECモールでは暫定的にPaidyの利用を停止しているようだが、Paidy社として抜本的な再発防止策が求められるとともに、悪意ある出品者には厳罰が望まれる所だろう。なお詐欺罪の法定刑では、有罪となった場合に最大で10年の懲役となり、犯罪によって得た財物は没収（または追徴）される。