通販事業診断プログラム「DC（ダイレクトコマース）-コンパス」を電通ダイレクトマーケティングが提供開始

株式会社電通ダイレクトマーケティング（本社：東京都港区 代表取締役社⾧：佐藤 聖仁）は、『DC（ダイレクトコマース）-コンパス』のサービス提供を開始した。

できていること・いないことを客観的に把握できる

電通ダイレクトマーケティングは、最短数日で自社の通販事業の課題を分析・見える化、課題解決までの道筋を示す『DC（ダイレクトコマース）-コンパス』のサービスを2月3日（月）より提供を開始した。

『DC-（ダイレクトコマース）コンパス』では、リピート通販のダイレクト事業を、事業構造からフルフィルメントまで診断できるという。全100項目のアンケートによる自己分析から現在できていること・できていないことを客観的に把握し、ダイレクトマーケティングのプロフェッショナルが事業課題に関するアドバイスを行うとしている。

約5年経過・中規模のEC事業者を想定

今回のサービスでは、特にEC事業に取り組み始めて5年前後経過した中規模の EC事業者を想定しているそうだが、順次サービスの対象を広げていき、多様なスタイルのEC事業者様にも活用してもらえるようにする予定だという。 また診断領域は次のようになっている。

◆診断領域

アンケート・コンサルティングを通して、以下の5領域10区分に関する事業課題を分析・診断。一般的なフルファネルの領域を網羅しているとしている。

A.戦略（事業計画・マーケティング）
B.顧客獲得（オフラインメディア新規顧客獲得・オンラインメディア新規顧客獲得）
C.チャネル（自社 EC・モール対応）
D.ブランディング（広告・PR 発信型ブランディング・SNS 活用ブランディング）
E.顧客育成（CRM・バックヤード）

改善施策のポイント・優先順位が抽出できる

同社では開発に至った経緯について次のように述べている。

「『通販事業の経験が少なく、何ができていないのかわからない…』『部門ごとに分断されてしまっていて、事業の全体像が見えてこない…』。通販事業者様との取引の中でよく伺うお悩みです。そういった悩みの中にある課題を明確化し、実施すべき改善施策のポイント・優先順位が抽出できるツールとして、当該サービスを開発いたしました」

成長する世界のEC市場だが、未だ日本の各業態におけるEC化は発展の途上にある。多くの事業者にとってEC市場への参入のチャンスが待ち構えているが、一方でこれまで伝統的な手法でビジネスを展開してきた企業や一定の組織の規模を有する事業者では、組織間の意思の疎通などの問題からEC化を推進するにはハードルもある。今回の同社のサービスはこうした段階にある企業にとって、そのEC化に向けた心強い存在となりそうだ。