楽天スーパーポイント200ポイントを利用ごとに付与 楽天が「置き配」の実証実験を実施
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、環境省委託事業で実施する「CO2排出量削減効果のある新たなラストワンマイル配送モデルの実証実験」に参加し、東急株式会社(以下「東急」)、Yper株式会社(以下「Yper」)および株式会社ビットキー(以下「ビットキー」)の協力のもと、2月5 日(水)から2月29日(土)の期間中、運営する配送サービス「Rakuten EXPRESS」において、オートロック付マンションに配送される荷物を対象に、住人の希望に応じて置き場所指定配達「置き配」を提供する実証実験を行うことを公表した。
「OKIPPA」で商品を受け取れる
今回の実証実験では、オートロック付きマンションにおける「置き配」サービスの実現について検証するという。東急の運営する神奈川県川崎市にあるオートロック付マンションの住民が、楽天の運営する対象サービスの買い物において「置き配」サービスを選択すると、マンションの共用スペースにてYperの提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA」で商品を受け取ることが可能だ。
配送においては、ビットキーの提供する集合玄関のオートロック向けスマートロック「bitlock GATE(ビットロック ゲート)」に対応する端末をマンションの共有エントランスに設置し、「Rakuten EXPRESS」のドライバーが商品を配達する。また期間中、実証実験の「置き配」サービスを利用し、荷物を受け取った住人を対象に、1回の利用につき「楽天スーパーポイント」200ポイントが付与される。
実証実験概要
[参画企業]
楽天株式会社、東急株式会社、Yper株式会社、株式会社ビットキー
[実験期間]
2020年2月5 日(水)から2月29日(土)
[実験内容]
東急の運営する神奈川県川崎市にあるオートロック付マンションの住民が、楽天の運営する対象サービスの買い物において「置き配」サービスを選択すると、マンションの共用スペースにてYperの提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA」で商品を受け取ることが可能だ)。
配送においては、ビットキーの提供する集合玄関のオートロック向けスマートロック「bitlock GATE(ビットロック ゲート)」に対応する端末をマンションの共有エントランスに設置し、「Rakuten EXPRESS」のドライバーが商品を配達する。また期間中に「置き配」サービスを利用し、荷物を受け取った住人を対象に、1回の利用につき「楽天スーパーポイント」200ポイントが付与される。
[対象商品]
楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」および家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物。
Rakuten EXPRESSについて
「Rakuten EXPRESS」は、楽天の運営する配送サービスだ。楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品に加え、「楽天スーパーロジスティクス」で担う「楽天市場」の出店店舗の一部商品を対象に、34都道府県(2020年1月時点)で配送サービスを展開している。
再配達においては、24時までの時間指定に対応するほか、不在再配達を減らす取り組みとして、住宅敷地内への置き場所指定配達「置き配」にも対応している。
ワンデリバリー構想について
楽天は、「ワンデリバリー」構想を掲げ、EC店舗向け総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や配送サービス「Rakuten EXPRESS」などの自社物流機能の強化に取り組んでいる。
物流・配送の効率化に取り組み、EC店舗に効率性の高い保管・出荷サービスを提供することで、安定したEC店舗運営に寄与するとしている。また「楽天市場」において、配送追跡情報の通知機能や置き配サービス、当日配送サービスなど、ユーザーにとって利便性の高い配送サービスを提供することで、より多くのユーザーに利用してもらえる魅力的なマーケットプレイスを実現するともしている。
持続可能な配送サービスの実現を
このように楽天は、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げ、EC物流の健全化に取り組んでおり、これまでも商品の配送・受け取り方法を多様化し、配送効率の改善を図ってきた。
楽天では今回の取り組みを通じて、「置き配」の利用シーンの拡大を図り、より環境に配慮した、持続可能な配送サービスの実現を目指す方針とのことだ。ECのラストワンマイルにおける再配達問題は社会問題ともなっている。官民あげてこの課題に対応している所だが、巨大ECプラットフォーマーである楽天もこの課題解決に取り組んでいることになる。より良いEC市場の実現のためにも、実証実験の成果に期待したい。