[NTTアド × Kaizen Platform]で合弁会社『DX Catalyst』を設立　5G時代に対応した新動画ソリューションを提供へ

2020/04/02

ECのミカタ編集部

株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤憲司、以下 Kaizen Platform）と、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（本社：東京都品川区、代表取締役社長：長谷部敏治、以下NTTアド）は「株式会社DX Catalyst」(以下DX Catalyst)を設立した。

資本・業務提携をより一層強化

Kaizen PlatformとNTTアドは、NTTグループ内外のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の強化を図ることを目的として、UX（ユーザーエクスペリエンス）を軸としたとしたDXプランニング、DXコンサルティングを行う新会社「株式会社DX Catalyst」(以下DX Catalyst)を2020年4月1日に設立した。

またNTTアドは、協創ビジネスの拡大を目的としてKaizen Platformの既存株主である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲川尚之、以下 NDV）からの譲受により、Kaizen Platformの株式を2020年4月1日に追加取得し、両社間における資本・業務提携をより一層強化していくとしている。

5G時代の新たなニーズに対応

Kaizen Platformは、企業の事業に合わせた最適なDXを支援するクラウドプラットフォームサービス「Kaizen Platform」と、動画クリエイティブの改善から顧客体験の改善までをサポートする5G時代の新しい動画クリエイティブプラットフォーム「Kaizen Ad」を提供しています。5Gの実用化に伴い、企業のDXを迫る流れが加速していくこと見据え、DX支援事業を立ち上げ、先進的な取り組みを行ってきた。それらの事業を通じて得られた大企業をはじめとした豊富な実績とノウハウを元に、DX人材やリテラシー不足の課題に向けたさらなる事業を展開している。

NTTグループとして、5G時代のマーケティングテックの変化やマーケットニーズの変化が生む社会課題に先行して取り組んでいくために、NTTアドにおいては、今年1月にNTTグループ各社等との共同出資でeスポーツ分野における新会社（株式会社NTT e-Sports）を設立し、４月に原宿でオープン予定の商業施設「WITH HARAJUKU（ウィズ原宿）」内においてサイネージや街アプリと連携した新たなショールーミングスペースを開設するなど、動画コンテンツやモバイルアプリ、デジタルサイネージ等を活用した街づくり×ICTマーケティングの具現化・ビジネス創出に向けた取組を強化してきていた。

今回、動画の活用やWebサイト改善等のソリューションに基づくUX設計において国内でも有数の実績を持つKaizen Platformと戦略的な提携を深め、さらにそれを加速させる見込みだ。

動画を通じた新しい顧客体験の創出を目指す

Kaizen Platformは、今回の提携に際して次のように述べている。

「NDVは、NTTグループ全体のスタートアップ・ベンチャーコミュニティの窓口として、国内外のスタートアップの発掘、事業シナジーの創出、運用ファンドを通じた出資を行っております。そのなかで、Webサイト最適化ツールや高度なUI改善スキルを持つグロースハッカーを有するKaizenPlatformとNTTグループとの将来的な協業可能性を見据え、2016年1月に出資しておりましたが、このたび、NTTグループ企業であるNTTアドとの協業をさらに強化するため、NDVが取得していた株式を譲渡することとしました。

NTTアドとKaizen Platformは、昨年1月の業務・資本提携以来、共同でNTTグループのWebサイトにおける商品・サービス紹介の動画化、各種パンフレットや顧客説明ツール等既存コンテンツのデジタル化・動画化など、5Gを見据えて動画を中心としたマーケティングソリューションの提供に取り組んでまいりました。

今回の資本提携の強化、および合弁会社設立を通じて、両社の強みを掛け合わせたパートナーシップをより一層強化してまいります。ユーザーの関心や趣向に合わせてパーソナライズされたコンテンツの提供や、動画を通じた新しい顧客体験の創出など、5Gによる変化に最適化されたUXの提供を軸としたDX支援を強化し、事業成長への貢献を目指します」

同社も述べているように、すでに国内の主要通信キャリアは5Gの商用サービスを本格的に提供開始している。そこにおいてはEC市場のみならずマーケティングやプロモーションの手段として動画の活用が一層、進むことが考えられる。こうした喫緊のニーズに対応するため提携に至ったと言えそうだ。ビックネームによる新たな動画ソリューションの展開に期待したい。