香港貿易発展局（所在地：東京都千代田区/代表：伊東正裕）では、新型コロナウイルスの影響による調達環境の変化に対する解決策として、日本企業に利用しやすいECサービスを多数用意したことを発表した。

オンライン経由で世界中のバイヤーにアプローチ

香港貿易発展局が運営するB2BのECプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」では、オンライン経由で世界のバイヤーにアプローチする機会を提供することができる。

新型コロナウイルスの影響で展示会などのイベントも中止が相次ぐ中、展示会にブース出展する企業としてはオフラインに加えオンラインでのプロモーションを行う絶好の機会であり、実際の出展が難しい企業としては、オンラインで世界中にアプローチできるチャンスとなる。

今後はグーグルなどから専門家を招き、SEO施策などEC関連のウェブセミナーの開催も予定しているという。

さらに一歩先に進みたいと考える日本企業には、O2Oプロモーションや、中国の消費者の間で幅広く利用される微信（ウィーチャット）への広告出稿などが可能になる「O2Oパッケージ」も提供する所存だ。

「O2Oパッケージ」の参加企業は、香港政府の特別補助金制度を申請可能に

香港貿易発展局では、香港という貿易拠点を通じて市場開拓とビジネスチャンス発掘を目指す企業を支援するため、「O2Oパッケージ」に参加する海外企業に対し、香港政府の特別補助金制度に申請できるよう手配した。

香港貿易発展局が期間内に主催する展示会および国際会議では1万香港ドル約14万円を上限に、出展費・参加費の50％が免除される制度で、1年間有効となる。

一連のECサービスの展開に当たり、香港貿易発展局はまず、4月1日から30日にデジタル展示会「スプリング・バーチャル・エキスポ」を開催する。

4月は例年、調達のピークシーズンとなることから、リアルの展示会に代わる調達チャネルとして活用できる。

一方、夏季には、7月25日～28日に一挙同時開催される9本の展示会と同時期に、デジタル展示会「サマー・ソーシング・ウィーク」を開催し、世界中のバイヤーの調達需要を満たす予定だ。

さらには各展示会において、会場に来場できない海外バイヤーが、商談を行う出展者を絞り込むことができるよう、事前に「O2O」ビジネスマッチング・サービスを行うことも検討しており、バイヤーと出展者がビデオ会議を通じて商談を行うことができるようになる可能性もある。

これらの展示会への参加者は、香港政府による特別補助金制度に申請することが可能だ。

世界13万社を超す有料サプライヤーが取引を行う信頼性の高さ

香港貿易発展局は1966年の設立以来、半世紀以上にわたる歴史を持つ。
運営するオンライン・マーケット・プレース「hktdc.com Sourcing」では毎年、世界中の13万社を超す優良サプライヤー、200万人を超すバイヤーが取引を行い、年間2400万件以上のビジネスコネクションが創出されている。

国際的なウェブサイト賞を多数授与していることに加え、サプライヤーの情報の大半は米国のダン・アンド・ブラッドストリート（D&B）、ドイツのテュフ・ラインランドなどの第三者機関による認証も受けている。

既に毎年1万8000社以上の日本企業が香港貿易発展局のオンライン・プラットフォームを利用していると言われている。

未曾有の不況を乗り切るための特別補助金とECビジネス

国際見本市連盟（UFI）は、2020年第2四半期末までに展示会の中止・延期によって主催者が被る機会損失額が世界中で1340億ユーロ（約15兆8800億円）規模に上ると推計した。

一方、日本展示会協会によると、五輪延期の影響で、当初2020年10月以降に東京ビッグサイトで開催されるイベントに出展予定だった全国の中小企業など、延べ5万社余りが影響を受けるとみられている。

五輪延期による機会損失額は約2兆1000億円、国内総生産（GDP）成長率で1.1％減を超す押し下げ要因になるとの試算も出ている。

こうした情勢を鑑みて、香港貿易発展局では日本企業が大きな試練に直面する中で、香港政府の補助金を活用し、危機を機会に変えることができるよう、支援を続けていく所存だ。