緊急事態宣言解除後もECの加速は続くか？ネオマーケティングが調査を実施

総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）では、世の中の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行なっている。今回2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）の4日間、一都三県の20歳～79歳の男女1200名を対象に、「緊急事態宣言解除後の意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

調査概要

[調査方法]
株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

[調査対象]
アイリサーチ登録モニターのうち、一都三県の20～79歳の男女を対象に実施

[有効回答数]
1200名（性年代別に100名ずつ）

[調査期間]
2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）

緊急事態宣言解除後も続く自粛ムード

総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングではまず、緊急事態宣言解除後の消費活動の変化について聞いた。「変わると思う」と回答した方は16.2％、「やや変わると思う」と回答した方は33.4％となり、49.6％が消費活動が変わると思うと回答している。

「あまり変わらない」「変わらない」と回答した人は23.8％だった。緊急事態宣言が解除された後も、解除前の消費行動が続くと思っている人が一定数いることがわかる。

同様に緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活や行動がどうなるか、聞いている。まず外出について、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は、平日の外出で35.7％、休日の外出で37.1％と4割を下回る結果となった。

EC利用の加速を示す調査結果

緊急事態宣言が解除された後も、引き続き外出を控える傾向が伺える。実店舗でのショッピングについて、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は36.2％となり、緊急事態宣言が解除された後も今の買い物頻度のまま、という人が多いことがわかった。

ECサイトでのショッピングについては、「変わらないと思う」と回答した方が73.3％と最も多く、「減ると思う」「やや減ると思う」と回答した方は12.0％にとどまった。ECサイトでショッピングをする傾向が今後も続きそうだ。

次に緊急事態宣言が解除された後の、飲食関連について聞いている。テイクアウト、出前・宅配サービスについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が目立った。実店舗での飲み会について、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方は22.7％となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人の17.7％を上回る結果となった。

「変わらない」と回答した人も59.6％であることから、実店舗での飲み会は引き続き自粛傾向にあると言えそうだ。「オンライン飲み会」についても「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が25.3％と、全体の4分の１に上った。「外食」については、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した方が34.9%となり、他項目と比べてやや多い結果となった。

「解除後で通勤が増える」が4割

次に日々の通勤・通学について聞いている。通勤通学について「増えると思う」と回答した人が19.5%、「やや増えると思う」と回答した人が18.7％となり、38.2％が通勤通学が増えると回答している。

テレワークについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人は合計で27.7％となり、3割近い人は出勤の機会が増えると回答した。ただ時差出勤も含め、緊急事態宣言が解除される前と「変わらないと思う」と回答している人が、どの項目でも半分以上いることから、従来の働き方が続くという人も多いようだ。

また緊急事態宣言が解除された後、変わらず行うことは「手洗い」「マスクの着用」「うがい」「アルコール消毒」といった衛生行動が挙がった。全体的に年代間での差が目立ち、今後も取り組むと回答した人の割合は、全ての項目において20代が最も低く、次いで30代となった。年齢が低いほど感染予防のへ意識が低いことが推測できる。

「解除後に旅行に行きたい」は53.2%

緊急事態宣言が解除された後の、旅行について聞いている。全体では「行きたい」と回答したのが29.2％、「やや行きたい」と回答した人が24.0％となり、53.2％が旅行に行きたいと回答した。

緊急事態宣言が解除された後に旅行に行きたいと回答した人に、最初の旅行時期について聞いた。全体では、「3か月以内」と回答した人が最も多く29.9％、次いで「半年以内」と回答した人が24.3％、「1年以内」と回答した人が16.3％となり、緊急事態宣言が解除されてもすぐに旅行に行きたいという人は少数であることがうかがえる。年代別にみると、「1週間以内」と回答した20代の割合は他年代と比較して高くなっていた。1か月以内という期間でみると70代の回答も多くなった。

緊急事態宣言が解除された後の最初の旅行先については、全体では「近隣都道府県への旅行」と回答した人が32.3％、次いで「遠方への国内旅行」と回答した人が25.9％と、住んでいる都道府県以外への旅行をしたいと思っている人が多いことがわかる。一方で「近場への旅行」と回答した人も全年代でおり、特に60代では34.0％と最も高い割合となっている。

まとめ

同社では調査実施の背景として次のように述べている。

「2020年5月25日（月）、ついに一都三県と北海道で緊急事態宣言が解除されました。まだ感染がゼロになったわけではないとはいえ、国民生活と経済活動の再開に向けての大きなステップであることは間違いありません。今後は段階的な感染予防策が講じられることになるでしょう。緊急事態宣言が解除されることで、消費者への影響も気になるところです。自粛中に変化した生活の一部は、今後も常態化していくとも言います」

約1ヶ月半を経て緊急事態宣言が解除された。新型コロナウイルスによる感染拡大への国を挙げての対応は一旦、区切りを迎えたが、コロナ前の生活を取り戻すには、長い期間が必要なことを示唆する内容となったようだ。一方で、ECの利用は今後もさらに加速するものとみられ、消費者の旅行への熱意も示される内容となっており、すっかり変わってしまった世界の中で、深手を負いながらも復興ともいえる経済活動のリブートへも希望が持てる調査となったようだ。