【必見】国際(海外)物流の基礎知識!輸出通関手続きの流れや準備について

ECのミカタ編集部

加速するグローバル化に伴い、海外と国内での国際交流は増加しています。そこで、自社の製品で海外進出したい、何かを海外から買取したいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、その方法が分からず、悩んでいる方も少なくないはずです。これから、国際交流の概要や手順・必要な書類などをご説明しますので、参考にしてみてください。

国際(海外)物流とは

国際物流とは、国際的に取引されるモノの流れのことです。国際物流では、飛行機や船による輸送をしています。国内物流の場合、鉄道やトラックで輸送する方法がメインになっていて、国際物流では飛行機や船舶を利用する機会が多いです。また、国際物流では保税倉庫を利用しています。保税倉庫とは関税や通関に通るまでの間、荷物を保管する倉庫のことで、港や空港付近に設置されていることが特徴です。そして、保税倉庫がある地域を保税地域といい、保税地域の荷役や港湾荷役などもしています。

国際物流は、通関資料の作成も必要になります。通関資料は複数あり、必要に応じた書類を作らなければなりません。そして、海外へ送るための輸出梱包などもしているのです。国際物流では、国内物流では必要ない手続きや準備が多く、輸送にかかる時間や費用も多くなります。

「国際物流の最適化」の必要性について

国際物流を最適化することは、「貿易の鍵を握る」と言っても過言ではありません。そこで、国際物流の最適化について紹介します。国際物流の最適化とは、物流における人件費やコストなどを見直し、最適な方法を考えることです。最終的に、手元に残る利益額と直結するため、重要視されています。貿易のビジネスは、「商品を仕入れて相手国へ販売」「相手国から仕入れて国内で販売」になりますが、売上から貿易にかかる経費を差し引かなければなりません。そして、経費を引いた金額が利益になるのです。経費の中でも「国際物流費」が多くかかるとされ、その見直しや最適化が必要になります。

国際物流費は輸送する時の費用で、「送料」を指します。商品を安い価格で製造または仕入れをしても、国際物流費の最適化を怠っていると、利益は大幅に減少してしまうでしょう。例えば、1つ500円で製造した商品を1,500円で輸出した場合、利益は1,000円になります。ただし、国際物流費が1つ700円かかると、「1,500円−500円(原価)−700円(国際物流費)」で300円です。つまり、300円で利益率は20%になります。一方、最適化によって国際物流費を500円にすると、「1,500円−500円−500円」で500円が残り、利益率は30%になるのです。よって、国際物流の最適化をすることで、利益率を改善でき、より良い貿易が可能になるでしょう。

輸出入で必要な通関手続きとは

海外から何かのモノを輸出入する場合、通関手続きが必須になります。例えば、海外へ自社製品を輸出する時、海外から原材料などを輸入する時など、いかなるケースでも手続きが必要です。通関手続きは、貨物を輸出入する人が法定手続きを経て、税関長から許可を得ることを指します。そして、税関で貨物を通過させることを通関手続きと言うのです。例外もありますが、税関を通さないで海外のモノを受け取る、海外へ送るという行為は、密輸と判断されます。また、通関業務を行うのは、「通関士」という国家資格を持つ専門家です。通関士は輸出入の申告書類の審査・申告などをしています。

輸出通関の手続きで必要な物

輸出通関では、自分で手続きする「自社通関」と「業者に依頼する通関」があります。自分で通関申告する時に必要な資料は、「輸出通告書」「仕入書(インボイス)」「包装明細書(パッキングリスト)」です。業者に依頼する時に必要な資料は、「インボイス」「パッキングリスト」「船積依頼書(ショッピングインストラクション)」「委任状」になります。仕入書は取引を示す書類で、何をどの金額で販売するかを記載する書類です。輸出申告をする時に、税関で輸出許可が必要になりますが、提出を求められた時に渡します。

包装明細書のことをパッキングリストと呼び、どのように商品を積み込んでいるかを示す書類です。仕入書の補完資料とされ、「輸出貨物の個数」「包装後の重量」「包装後の容積」などを記載します。ただし、仕入書と包装明細書を1つにまとめる場合も多いです。船積依頼書はショッピングインストラクションとも呼び、通関業者が「船荷証券」「航空運送状」などを作成する時に使います。通関業者から船積依頼書の書式を指定された場合は、それに従うことが必要です。委任状は、初めて通関業者と取引する時に用意します。通関業者は業務に関する帳簿などを一定期間保存する義務があり、依頼を受けた証明として、委任状が必要になるのです。

輸出通関手続きの流れ

輸出通関手続きでは、最初に貨物を保税地域へ持っていきます。まずは、保税地域で輸出の許可を受けることが必要です。保税地域は5種類あり、貨物を置ける期間や機能などが異なります。具体的には、「指定保税地域」「保税蔵置場」「保税工場」「保税展示場」「総合保税地域」です。一般的に輸出入をする時には、「指定保税地域」を通過することになるでしょう。出荷後、実際に輸出するまでの流れは、「① 出荷」「② 他法令手続」「③ 輸出申告」「④ 審査」「⑤ 検査」「⑥ 輸出許可」「⑦ 船積み・搭載」になります。手続きの段階に応じて、決められた書類の提出が必要です。

輸出通関手続きで「特定輸出者制度」を使うと、手続きは少なくなります。この制度を使うと、保税地域ではない任意の場所で許可を得ることが可能です。よって、保税地域まで持っていく予定だった輸送コストを減らせるでしょう。輸送にかかる時間も短くできます。ただし、関税法の第67条の要件を満たし、必要書類や税関長からの承認をあらかじめ得ることが必要です。

輸出入業務のプロ「フォワーダー」とは

国際物流のおおまかな流れを説明しましたが、実際には複雑な手続きが必要になり、負担も大きくなります。そこで、「フォワーダー」という運送貨物取扱業者に手続きを依頼する場合も、少なくありません。フォワーダーは、大きく分けて3つの種類に分かれます。具体的には、「荷送人として船の手配をする非船舶運航業者」「自身の名義で運送契約するブローカー」「特定サービスの提供をする運送業者」です。ブローカーは契約の当事者となり、運送人の責任は負いません。

フォワーダーは輸出入で欠かせない存在ですが、国際物流の貨物形態や輸出地によって、依頼するフォワーダー業者は異なります。例えば、なるべく早く届けたい場合は、「ダイレクト混載輸送」が向いていて、それを得意としている業者も多いです。また、リゾート地への輸送や貿易数が少ない地域への輸送など、それぞれの業者で得意なことや取り扱っている業務が違います。よって、フォワーダーに依頼する時には合う業者を見つけると、国際物流の最適化にもなるでしょう。

自社に合ったフォワーダーを見つける時には、輸出入するモノや地域から、得意としている業者を絞り込みます。また、多くの情報提供をしてくれる、トラブルへの対処力なども重要視するといいでしょう。フォワーダーが船会社などの経営状況を理解していることも大切です。万が一、船会社の倒産があった場合は、輸送責任などの有無も重要になります。そして、輸送環境によって最適な提案をしてくれるのは、信頼できる業者です。

国際物流での手続きはフォワーダーに依頼しよう

この記事では、国際物流について概要や仕組みの説明をしました。輸出通関の手続きは複雑であるため、輸出をする時には経験が豊富なフォワーダーに依頼するのも手段です。ECのミカタでは、ECサイト担当者向けにさまざまな情報を取り扱っています。今後もECのミカタでは、役立つ情報を配信してくれるでしょう。これを参考に、国際物流やフォワーダーについて理解してみてください。


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