経済産業省は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し、その結果を取りまとめた。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

国内BtoC-EC市場は19.4兆円規模に

令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大している。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大している。

さらにEC 化率は、BtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることがわかった。

分野別BtoC-EC市場規模

BtoC-EC市場規模を分野別にみると次の通りとなった。

◆A.物販系分野

物販系分野の市場規模の内訳をみると、「衣類・服装雑貨等」（1兆9,100億円）、
「食品、飲料、酒類」（1兆8,233億円）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（1兆8,239億円）が大きな割合を占めている。また、EC化率については、「事務用品、文房具」（41.75％）、「書籍、映像・音楽ソフト」（34.18％）、「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」（32.75％）において高い値となった。

◆B.サービス系分野

サービス系分野の市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（3兆8,971億円）が大きな割合を占めている。

◆C.デジタル系分野

デジタル系分野の市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆3,914 億円）が大きな割合を占めている。

越境EC市場も拡大

また同省は、「日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場規模」についても言及しており、令和元年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC 購入額は1兆6,558億円（前年比7.9%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆94億円（前年比16.3%増）であり、昨年に引き続き増加していた。今後も新型コロナウイルスによる感染拡大の影響もあり、国内外、そして法人向け個人向けともにEC市場は拡大を続けそうだ。