楽天×AMS ファッション事業者のオムニチャネル化での課題を解決するソリューションを提供へ

ECのミカタ編集部

株式会社AMSは、ファッション関連事業者のオムニチャネル化を支援における課題解決のため、楽天株式会社と業務提携契約を締結したことを公表した。

ファッション事業者のオムニチャネル化支援を加速

株式会社AMS(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:村井 眞一、以下 「AMS」)は、自社EC構築支援からマルチモール連携システムによる在庫一元管理、実店舗の支援を目的としたオムニチャネルソリューションの提供を行ってきた。

今回、ファッション関連事業者のオムニチャネル化を支援する中で、ハードルとなる課題解決をより一層加速させるために、楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と業務提携契約の締結を行った。

楽天での購買者情報を一元管理するソリューションも提供

楽天株式会社は、ファッションECサイト「Rakuten Fashion」および物流フルフィルメントサービスの運営ノウハウに加え、2019年9月より、「Rakuten Fashion」構想を掲げている。その上で、ファッション関連事業者がデジタル面を中心としたソリューションをワンストップで利用でき、ユーザーへより付加価値の高いサービスを提供できるようにするプラットフォームの実現を目指す。

その一環として、ファッションECサイト「Rakuten Fashion」に参加するファッションブランドショップを対象に、複数販路における商品在庫情報、販売履歴および楽天IDに紐づいた性別・年代などの購買者情報を一元管理するデジタルソリューション「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」が2021年夏頃より提供される。

サービス開始時には、ブランドショップが展開する実店舗や自社ECサイト、「Rakuten Fashion」を含むECプラットフォームなど、複数の販路における商品販売履歴を、システム上の在庫情報にタイムリーに反映させ、一元管理できる機能が提供されるという。これにより、ブランドショップは各販路における商品在庫を最適化するとともに、販売の機会損失を低減することが可能だ。

また、自社ECサイトおよび「Rakuten Fashion」上で、実店舗の商品在庫情報をユーザーに表示可能になり、オンラインからオフラインへの送客を図ることができる。さらに楽天が今回オプションとして提供する、複数の販路に向けた商品在庫の保管や、注文状況に応じた出荷および配送を行うフルフィルメントサービスを併せて利用することで、倉庫間の輸送に伴う費用や、商品の受注から出荷までにかかる時間を削減できるとしている。

アパレル業界が抱える課題解決を支援

AMSでは公表に際して次のように述べている。

「本サービスの提供背景としまして、現在アパレル業界が抱える課題である販売チャネルの多様化により、モノと情報が分断され、機会ロス・在庫ロスが収益構造を悪化させている状況を改善する為には、他業種に遅れを取っているデジタル化・オムニ化に取り組まなければなりませんが、実現には複雑な連携や膨大な初期投資等が必要です。この課題解決に両社が提携することにより、ワンストップな一気通貫型サービスで必要な連携を一括提供、最低限のコストで導入・運用を実現します」

このように各種情報管理やオンラインからオフラインへの送客も可能な内容となっており、楽天で展開し、オムニチャネル化を企図するファッション・アパレル関連事業者にとって、提携によってもたらされるソリューションは、有力な選択肢となりそうだ。

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