楽天RMP-Omni Commerceに新メニュー『Instore Tracking』が登場 ユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援

ECのミカタ編集部

楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」の提供を開始した。

レシートデータを使い購買動向の把握ができる

同メニューでは、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、実店舗での購買実績に基づいて測定することができる。企業は、
共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟している実店舗などの消費行動分析データ、またはレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じてユーザーが送付したレシートデータのうちどちらかを選択し、データを分析に活用することが可能だ。

「楽天ポイントカード」加盟店の消費行動分析データを活用する場合は、商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることができる。それに加えて、レシートデータを活用する場合は、スーパー、コンビニエンスストアなど実店舗の販売チャネルを問わず自社商品の購買動向を把握することができるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことが可能となっている。

「Instore Tracking」概要

[概要]
企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、 実店舗での購買実績に基づいて測定することができる新メニュー。

[対象企業]
オンライン広告をより効果的に活用したいメーカー企業など。

[特長]
実店舗での購買実績に基づき、オンライン広告の効果を測定したり、商品の購買層の特性を把握し広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることが可能。 また、レシートデータを活用する場合、実店舗の販売チャネルを問わず、自社商品の購買動向を把握することができるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことができる。

ユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援

2019年4月から提供を開始した「RMP - Omni Commerce」では、オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供してきた。また、アプリやサイトなどでポイントを貯めて活用する節約術は昨今、「ポイ活」と呼ばれ注目されており、「Rakuten Pasha」を通じて送付されるレシートの枚数は、月間800万枚以上となっている。

それらのレシートデータなどを活用する同メニューを通じて、楽天は、企業のユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援するとしている。また、企業が提供する最適なキャンペーンなどを通じて、ユーザーがオンラインにおいても実店舗においても関心の高い商品に出会いやすくすることで、より快適な消費体験の実現を目指すとのことで、今回の新メニューの追加により、「RMP - Omni Commerce」の価値がさらに高まることになりそうだ。

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