株式会社TRUSTDOCKは、同社と提携している株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済「atone（アトネ）」において、本人確認機能を搭載した専用アプリへの遷移を必要としないWEB版e-KYC「TRUSTDOCKアップローダー」が導入されたと発表した。

これにより「atone（アトネ）」では、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をatoneスマホアプリ内で行なうことが可能となる。

atoneスマホアプリ内で本人確認が可能に

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 「TRUSTDOCK」）は、2020年6月から株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田 紳、以下「ネットプロテクションズ」）と、本人確認業務の代行において業務提携し、e-KYC対応のAPIによるオンラインでの本人確認業務を実現している。

そして今回、ネットプロテクションズが展開する後払い決済「atone（アトネ）」において、本人確認機能を搭載した専用アプリへの遷移を必要としないWEB版e-KYC「TRUSTDOCKアップローダー」が導入された。

これにより「atone（アトネ）」では、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をatoneスマホアプリ内で行なうことができるようになる。本機能の実装は詐欺行為やなりすまし防止の一助となり、「atone（アトネ）」ユーザーは、画面遷移のないよりスマートな形で本人確認プロセスを完了させることができる。

カードがいらない後払い決済「atone（アトネ）」

「atone」は、スマホひとつで買い物ができる、クレジットカード不要の後払い決済サービスだ。ネットで会員登録をすれば誰でも使うことができ、利用代金はまとめて翌月払いができる。

EC・店舗事業者は、ネットショッピングにおける約20%の後払いニーズに応えて売上を向上したり、実店舗の現金決済ニーズはそのままに新しいキャッシュレス体験を提供したりすることができるという。

各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。

これにより、事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能となる。

犯罪収益移転防止法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリだ。

「TRUSTDOCK」を導入することで、事業者は24時間365日、1件あたり最短5分で本人確認をすることができ、導入企業においては、本人確認業務にかかる社内工数・コストが約半減した事例もあるという。

後払い決済「atone（アトネ）」においては、一部の利用に際し本人確認書類の提出を伴う本人確認が必要となっている。煩雑な本人確認はユーザーの離脱の原因にもなるため、本人確認プロセスをできるだけ簡略化し、ユーザーに敷居を感じさせないことが重要である。

今回、専用アプリへの遷移を必要としないWEB版e-KYC「TRUSTDOCKアップローダー」が導入されたことで、「atone（アトネ）」における本人確認がよりスムーズになりそうだ。