経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の延長等を踏まえ、事業者の資金繰り支援のため、全国銀行協会をはじめとする金融機関および協会に対し、資金繰り支援等についての要請を行った。

コロナ禍で直接・間接の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるようにすることが目的で、EC事業者も対象となる。

資金繰り支援等要請の内容

（１）緊急事態宣言の延長等に伴う事業者への影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること。

（２）緊急事態宣言の延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている中小企業を含めた大企業・中堅企業の資金需要に迅速に対応すること。EC事業者も対象となる。

また、資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用や同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を官民の金融機関及びメイン・非メインが連携して行うこと。

さらに、今般の協力金も含めた各種支援金等の支給までの間に必要となる資金やそれ以降に必要な資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。

（３）こうした支援等にあたっては、それぞれの事業者の事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと。また、各事業者の事情を踏まえて、手元資金の確保なども含めて、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

（４）新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

資金繰り支援等要請の対象

・一般社団法人全国銀行協会
・一般社団法人全国地方銀行協会
・一般社団法人第二地方銀行協会
・一般社団法人全国信用金庫協会
・一般社団法人全国信用組合中央協会
・農林中央金庫
・株式会社日本政策金融公庫
・沖縄振興開発金融公庫
・株式会社日本政策投資銀行
・株式会社商工組合中央金庫
・一般社団法人全国信用保証協会連合会
・独立行政法人農林漁業信用基金
・全国農業信用基金協会協議会

今回の要請に加え、経済産業省は2021年5月25日、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年末まで延長すると発表した。

日銀も2021年9月末までとしているコロナ対応の資金繰り支援の延長を検討しており、今後もさまざまな支援策の実施や延長の発表が続きそうだ。