OpenLabPlatform株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森下智央）は、中国越境ECを無料で始められるサービス「Applet.store」の事前登録を開始した。同社は、中国情報を扱うメディア「Applet」の運営をはじめ、日本企業の中国進出をサポートするWeChatミニプログラム開発支援事業を行っている。

月間アクティブユーザー数、8億人

WeChatミニプログラムとは、中国の国民的アプリWeChat内で利用できるダウンロード不要のアプリだ。ユーザーの利便性の高さから、中国国内ではミニプログラム利用者の数が爆発的に成長しており、月間アクティブユーザー数は8億人を超えている。

また、そのうちの6000万人以上がミニプログラム上でモバイルショッピングを行っているとのデータが報告されており、中国EC市場への新たな入り口として国内外から注目を集めている。

従来、日本から中国への越境ECは中国大手ECモールへの出品・出店が主な手段だった。しかし、ミニプログラムを活用することで日本企業は自社のネットショップでの販売が可能になり、運用費用を安く抑えることができる。

さらにWeChatは、12億人の生活データを活用した広告配信を提供しているので、EC事業者にとってターゲティング精度が極めて高く、効果的な広告配信を可能にする。日本からもWeChatミニプログラムのリリースは可能だったが、アカウント開設の手続きやミニプログラムの開発自体にコストがかかることもあり、始めるにはハードルが高いものだった。

そこでApplet.storeは、それらの煩雑な手続きを取り除き、自宅のブラウザからアカウントを開設するだけで中国越境ECを無料で手軽に開始できるサービスとして構築されたのだ。

言語、決済、配送などの課題をフルサポート

従来、中国越境ECを始めるためには多くの準備が必要だった。ネットショップの言語対応やQR決済対応、また複雑な通関業務を含む配送業務を自社で構築する必要があった。

しかし、Applet.storeはそれらの業務を代替致する。ネットショップの中国語対応をサポートする機能とQR決済は始めから備わっており、Applet.storeと提携している配送会社を利用する場合、指定の国内倉庫に商品を発送するだけで配送業務が完結するように設計されている。

また、Tencent社が運営する中国最大のチャットアプリWeChatにネットショップをオープンできるため、ネットショップを開く際に必要なICPライセンスの取得などの煩雑な手続きは必要ない。

なお。Applet.storeの正式リリースは2021年8月になる。リリースに先立って、事前登録して頂けるネットショップオーナーを募集するという。事前登録すると、正式リリースより早い段階からサービスを優先的に利用できる。なお事前登録も無料となる。

各業界向けパッケージも開発中

このようにApplet.storeは、誰でも手軽に中国越境ECを開始できるネットショップサービスとなっている。中国のEC市場は200兆円と言われ、今後も成長が見込まれる。そうした中で中国越境ECを検討するネットショップオーナーも年々増加中だ。Applet.storeは、複雑な中国越境ECをよりシンプルにし、中国越境EC場進出を検討するネットショップオーナーのサポートをするために開発されたのだ。

同社はまた、現在、リユース業界、ジュエリー業界より多数、声がけがあり、同業界向けのパッケージ開発を進めているという。今後は、より多くのネットショップオーナーに利用してもらえるサービスにできるよう、対応業界を増やしていきたいとしており、こらからの開発と展開にも注目と言えそうだ。