8割がEC事業への投資を「さらに拡大させる」　EC事業者の投資状況とアウトソーシングに関する実態調査で

株式会社いつも（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本 守、証券コード7694）は、EC事業を運営する272企業を対象にEC店舗運営における事業投資の状況、業務の外注・アウトソーシング状況を把握するアンケート調査を行い、その結果を公表した。

売上が伸びている販路はモール店

「ここ一年、売上が伸びている販路（※複数選択可）」を尋ねたところ、「自社のモール店を通じた販売」が55％と多く挙げられた。また、「自社ECサイトを通じた販売」も40％を超えている。

今後の事業の力点としては、「新規顧客の獲得」や「売上の拡大」が過半数の企業から挙がった。また、「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」についても3割以上の回答があった。

8割がEC事業への投資を拡大

「今後のEC事業への投資の見込み」について聞くと、「さらに拡大させる」との回答が8割を超え、「現状維持」の17％を大きく上回る結果となった。

外注は広告運用や制作が4割

「外部に委託している、または過去に委託していた業務（※複数選択可）」について聞くと、広告運用や制作が各４割を占めた。それに、商品保管・発送、コンサルティングが約3割で続いた。

外注の成果については、「まずまずの成果を実感している」との回答が34.8％で、「あまり成果が出ていない」（16.7％）を倍以上で上回った。また、現在外注・アウトソーシングをしていない企業が4割以上あることも判明した。

今後の外注は「現状通り」が過半数

「今後、アウトソーシング・インハウスを拡大していきたいか」という問いに対しては、「現状通り」が過半数を占めたが、「アウトソーシングを拡大させる」との回答が「インハウスの拡大」をやや上回った。

8割が今後のEC事業への投資を「さらに拡大させる」と回答したことは、これまでEC事業に力を入れてきた企業はもちろん、新たにEC事業に参入した企業や、今後EC事業を本格化させる企業が多いことをうかがわせる。

外注・アウトソーシングの成果が出ていない企業も2割弱あることから、自社のビジネスモデルや商品特性、ターゲットに合った外注先を最適なタイミングで選ぶことが重要と言えそうだ。