株式会社SIVA（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：杉浦 稔之、以下 SIVA）は、自社が開発・運営を行うデジタル広告の「制作」から「改善」までの全工程をワンストップで完結させる新しいデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond（スクワッドビヨンド）」において、2020年7月の正式リリースから1年で月間広告流通額が100億円を突破したことを公表した。

広告制作の属人性を廃し、スピードを持たせる

「Squad beyond」は、デジタル広告用のLP制作を起点に、デジタル広告の運用・効果改善に必要なすべてのツールが一体化され、広告制作関係者の全員が同一の環境で作業できるプラットフォームだ。広告効果を計測・改善するためのツールは市場に数多く存在している。

同社は、それらのツールと「Squad beyond」との決定的な違いは、単に広告効果だけがわかるのではなく、「誰の、どんな業務が、どんな広告効果を生んだか」までが一本のデータとして存在し、関係者・パートナー同士でそのデータを確認できることにあるとしている。

一般に、広告制作の業務において、制作物の再現性を保つ難易度は高く、属人性の高い領域だった。同社は、この「属人性の高さ」こそが広告業界のさまざまな問題の根源にあると述べている。属人性が高ければ、その人にしかできない業務が増えて長時間労働につながり、客観的に見ると非効率的で不要な作業も生まれやすくなる。「Squad beyond」では、こうした負の側面を解消することを目指して、「誰の、どんな業務が、どんな広告効果を生んだか」が確認できる仕組になっているという。

関係者同士で業務のプロセスを「Squad beyond」というプラットフォーム上で確認しあえるため、成果のクオリティーが担保されながら、スピーディーに広告制作を進めることが可能だ。関係者間の信頼の構築は、同社が当初に想像していた改善効果をはるかに超えるものだったという。ユーザーへのヒアリングから、業務スピードや利益の向上だけでなく、パートナーや社員の評価に至るまで「Squad beyond」の実用範囲が拡大されているそうだ。

信頼を構築しながら高いクオリティーを保ち、ハイスピードで業務を遂行できるため、大きな改善効果を生み出すプラットフォームとしてユーザーより支持を得たことが、リリースから1年での月間広告流通額100億円突破という今回の結果につながったという。

広告に求められる「透明性・安全性」を担保

今回、リリースから1年という節目で月間広告流通額が100億円の大台を超え、1月時点での実績から10倍の成長を達成した。制作から分析、効果改善まで、デジタル広告の根底を支えるプラットフォームとして成長を続けている。現在「Squad beyond」が利用されている主な領域である成果報酬型広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告の市場は、国内インターネット広告市場全体の約1兆3,500億円、約75%を占めるとされ、昨今のコロナ禍においてもインターネット広告市場は拡大を続けている。

企業だけでなく個人でもクレジットカード1枚で使えるという手軽さから、自社の商品やプロダクトの魅力を伝える手段として、今やあらゆる産業で欠かせないものとなっている。その一方で、昨今のデジタル広告市場は不正や不透明性、過剰表現やフェイク広告、それに伴う社会の分断など様々な問題が発生していることも事実だ。デジタル広告の領域も含め、インターネットにおける「透明性」と「安全性」が強く叫ばれるようになってきている。

デジタル広告を取り巻く問題や時代の声に対応するには、デジタル広告の運用業務に携わる関係者全員のモラルや信頼関係の構築が不可欠だ。「Squad beyond」は、「デジタル広告のモラルを守り透明性と安全性を担保するプラットフォーム」をあるべき姿として、先述のようにデジタル広告の運用業務に携わる関係者全員のモラルや信頼関係の構築が自然とされるような仕組みを採用している。また同社は、広告の運用効果を最大限引き出すことを重要視しており、機能の追加やアップデートだけでなく、相談窓口のリニューアルと体制強化も直近では実施した。

SIVAが「Squad beyond」に込める想い

同社は次のように述べている。

「弊社代表の杉浦は、2014年より株式会社Gunosyにて広告事業に従事し、市場の拡大とともにデジタル広告（特にダイレクトレスポンス）における事業者側の情報の非対称性やトレーサビリティの欠如、実際に配信される広告の品質やその運用手法、それに伴う作業の煩雑さや長時間の業務に課題意識を持つようになりました。そして、昨今のデジタル広告市場は不正や不透明性、過剰表現やフェイク広告、それに伴う社会の分断など様々な問題を抱えています。こうした問題を念頭に、『Squad beyond』は『デジタル広告のモラルを守り透明性と安全性を担保するプラットフォーム』であることを重視しています。デジタル広告市場の負の側面を一掃しながら、『産業を支えるデジタルインフラとなり、全ての事業者の成功を支援する』ことを最大の目的として開発・運営を行っています。

デジタル広告に関わる関係者（クライアント・代理店・制作会社・運用者）がそれぞれの業務を同一プラットフォーム上で行うため、全ての作業履歴の可視化やノウハウの蓄積も可能です。方向性を確かめ合いながらパートナーと協働できるため、自然と信頼性が高まる仕組みになっています。これらのメリットや結果は、ワンストップであるからこそ実現できるものです。お陰様で「Squad beyond」は、これまで弊社の想いに共感していただいたお客様から口コミで広がり、リリース以降スタートアップや東証一部上場企業を含む累計200社以上の様々な事業者様にご導入いただいております。売上の向上や業務効率の大幅改善などの実績が報告されており、『売上が昨年比400%向上した』『従来の40％の工数で同じ業務が可能になった』等、多数のお声を頂いております」

「Squad beyond」は2020年7月のリリース以来、ユーザーからの支持を得て、2021年1月に月間広告流通額10億円、累計での流通額は50億円をサービス開始から6ヶ月という期間で突破することとなった。これを通過点として、さらにユーザー目線でのサービス提供が加速することに期待したい。