『チャネルトーク』が28億円の資金調達を実施、累計調達額は40億円に

「チャネルトーク」を展開する株式会社Channel Corporation（所在地：東京都新宿区、CCO：坂本彩、以下「チャネルトーク」）は、シリーズCラウンドで総額28億円の資金調達を実施し、累計調達額が40億円となったことを公表した。

3年連続急成長が評価される

チャネルトークは、シリーズCラウンドで総額28億円の資金調達を実施し、累計調達額が40億円となったことを公表した。世界最大規模のシンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下の Pavilion Capital などを引受先としている。

チャネルトークの導入実績はグローバルで約60,000社、売上前年比で5倍・3.1倍・3.3倍と、3年連続でグローバル企業のなかで見ても有数の急成長を遂げている点が評価された。今回の調達資金は主に、チャットと顧客管理機能（CRM）の一体化や、他コミュニケーションチャネルとのやりとりの一元化機能などのプロダクト開発に活用する方針だとしている。

チャネルトークは、顧客と企業をつなぐ「熱狂的ファンを作るAll-in-one顧客コミュニケーションツール」だ。企業が自社サイトに訪問した顧客と直接話せる「接客チャット機能」と、顧客とのつながりを維持する「CRMマーケティング機能」、ノーコードでチャットボットを作成して顧客対応を効率化できる「サポート強化機能」や数万件の問い合わせをカテゴリ化し把握できる「統計機能」を提供している。

資金調達の目的・今後の展開

今回調達した資金の使い道として、プロダクト開発に関しては、(1)チャットと顧客管理機能（CRM）の一体化の強化、(2)メールや電話、LINE、Instagramなどの他コミュニケーションチャネルもチャネルトークに取り込み、やりとりを一元化できる機能開発に取り組むとしている。また、チャネルトークのお客様のビジネスにも間接的に貢献するブランディングにも活用する方針とのことだ。

創業当時から掲げている「未来の時代を象徴するプロダクトをつくる（We make Future Classic Product）」を実現し、企業の持続可能な成長をサポートし、今年も売上前年比3倍を目標に、次回のユニコーンラウンドを目指すとしている。

さらなる世界的な価値提供を行う

チャネルトーク日本CEO 玉川葉氏は次のようなコメントを出している。

「日常のコミュニケーションがチャットに置き換わるなか、顧客コミュニケーションでも、オンラインやモバイル環境での顧客体験が優れたチャットが、メールや電話を代替する流れがきています。今後は、チャットを軸にしつつCRMや他コミュニケーションチャネルも機能として取り込みながら、オンラインでビジネスを展開する企業なら当たり前に使用する必須ツールとして、国内だけでなく、グローバルにもより一層の価値を提供していきます」

チャネルトークは、2018年正式リリース以降、オンライン上の企業と顧客のコミュニケーションの問題を解決してきた。グローバルで約60,000社が導入し、一ヶ月当たり7,000万人のエンドユーザーに表示され、275万人がチャネルトークを通して企業とコミュニケーションを行っている。

売上前年比では、2018年から2020年にかけて、5倍・3.1倍・3.3倍で3年連続成長し、国内でも2020年に7倍、今年はすでに3倍の成長を遂げている。このように急成長を遂げた背景としては、チャネルトークが「時代に最適化されていない顧客コミュニケーション」という大きな課題の解決に取り組んでいるからだとしている。

オンライン決済やモバイルが誕生し、現在はSNSやチャットが日常のコミュニケーション手段として普遍化している。しかし、顧客とのOne-to-Oneコミュニケーションは、メールや電話などの手段がいまだに主流となっている。

このような、根本的なオンラインのコミュニケーションにおける重要な課題を解決するツールを提供しているため、チャネルトーク導入企業のカテゴリ分布は、オンラインサイトのカテゴリ分布と同じ傾向となっている。

同社は、現代の日常コミュニケーションツールであるチャットを武器に、時代にあった顧客コミュニケーションを国内やグローバルに普及させていくとしており、今回の資金調達を通して、さらなる飛躍に向けて新たな一歩を踏み出すことになりそうだ。