日米とも約4割が「ホリデーシーズンの買い物をECで行う」 Sitecoreが2021年の年末商戦・消費動向に関する調査の日米結果を公表

ECのミカタ編集部

Sitecore®は、日本や米国を含む14カ国2地域を対象に2021年6月から7月にかけてコロナ禍での「2021年の年末商戦・消費動向に関する調査」を実施しているが、今回は日米の調査結果を比較した結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

調査概要

[調査方法]
インターネット(WEB)アンケート方式

[対象エリア]
米国、日本、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランド、ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)、中東、東南アジア

[サンプル数]
【消費者調査】米国:1,000サンプル、日本:1,027サンプル
【マーケター調査】米国:400サンプル、日本:432サンプル

[調査実施期間]
米国:2021年6月7日(月)~2021年6月14日(月)
日本:2021年7月23日(金)~2021年7月30日(金)

[調査実施機関]
ADVANIS

<消費者>「コロナ禍前の生活に戻った」米国5割強、日本は1割強

消費者に対して、「新型コロナウイルスの感染状況を確認するか」と尋ねたところ、日本では、「ほとんど毎日確認する」(41%)「たまに確認する」(45%)と回答している一方、米国では、「ほとんど毎日確認する」(14%)「たまに確認する」(49%)と回答しており、日本は米国よりも感染状況を確認する割合が高いことが分かった。

また、「新型コロナウイルス流行前の生活に戻ったことを実感するか」と尋ねたところ、日本では、「完全に戻った」(2%)「ほとんど戻った」(12%)と、14%が生活の状態が元に戻ったことを実感している一方、米国では、「完全に戻った」(16%)「ほとんど戻った」(36%)と、再流行や完全な収束への懸念を抱きながらも、半数以上が生活の状態が元に戻ったことを実感していることが明らかとなった。

<消費者>今年のホリデーシーズンを昨年よりも豪華に祝う人の割合は、米国は6割、日本は2割

日米の消費者に対してそれぞれ、「2021年のホリデーシーズンを昨年より盛大に祝う予定があるか」と尋ねたところ、「昨年より盛大に祝う」と回答した人は、日本は20%、米国は60%で、日米双方の調査当時の新型コロナウイルス感染状況を反映する結果となった。

<マーケター>「ホリデーシーズンの売上が年間の6割以上を占める」日米ともに3割超

マーケターに対して、「ホリデーシーズンの売上が年間売上に占める割合はどの程度か」と尋ねたところ、日米ともに、3人に1人が60%以上の割合を占めていると回答。日本においては、特に中堅・大手企業でその傾向が顕著であることが明らかとなった。

<マーケター>日米ともに8割超が「2020年はサプライチェーンに関する課題に直面した」

マーケターに対して、「2020年のビジネスに、サプライチェーンに関する課題があったか」と質問したところ、日本の87%、米国の97%が課題に直面したと回答。コロナ禍のロックダウンおよび緊急事態宣言が製品の生産・供給に影響を与えたことが考えられる。

また、「ホリデーシーズンに向けて、サプライチェーンの課題にどのように取り組んだか」と尋ねたところ、「海外サプライヤーと比較し、国内および地元サプライヤー利用の増加」(日本:55%、米国:53%)「キャンペーン開始時期の前倒し」(日本:54%、米国:53%)「ホリデーショッピング期間の長期化を踏まえた販売計画の実施」(日本:50%、米国:55%)などに取り組むことで、課題への対策を講じていることが分かった。昨年、新型コロナウイルス感染拡大により、輸送全般への影響が出たことで、国内および地元でのサプライチェーンの構築など対策を打っていることが推測される。

<消費者>日本の24%米国の36%が昨年よりも多くの支出を予定

消費者に対して、「今年のホリデーシーズンの支出は、昨年と比較するとどうか」と尋ねたところ、日本では24%、米国では36%が、昨年よりも今年の方が多くの支出を予定していると回答。

昨年はコロナ禍で迎える初めてのホリデーシーズンであったことにより消費意欲が減速したが、ワクチン接種率の増加やオンラインショッピングなど新しい購買チャネルの定着、コロナ禍の常態化により今年は意欲的になっている消費者が多いとも考えられる。

<消費者>日米ともに約4割が、ホリデーシーズンの買い物をオンラインで行う予定

消費者に対して、「今年のホリデーシーズンの買い物において、オンラインを利用するか」と尋ねたところ、日本では36%、米国では43%が、「ほとんどもしくは全ての買い物をオンラインで行う」と回答した。コロナ禍により対面でのショッピングが制限されていることから、オンラインショッピングを利用する消費者が増えていることがわかる。

<消費者・マーケター>電子マネーやモバイル決済の利用について

日本の消費者に対して、「今年のホリデーショッピングにおいては、昨年よりも多く電子マネーの利用を検討しているか」と尋ねたところ、62%は「昨年と変化なし」と回答するも、同様の質問をマーケターに尋ねたところ、72%が「昨年より多く電子マネーを使用する」と回答。

政府のキャッシュレス推進や新型コロナウイルスの感染防止により、マーケターは消費者が電子マネーの利用を増加させることを予想する一方、消費者は年末年始のホリデーショッピングのような高額な買い物には電子マネーよりもクレジットカードなどを利用する意向を示していることが伺い知れる結果となった。

<消費者・マーケター>日米マーケターの7割超がインフルエンサーを起用予定、消費者の7割弱は懐疑的

日米のマーケターに対して、「今年のホリデーショッピングにおいてどのようにインフルエンサーを起用するか」と尋ねたところ、7割弱が頻度は様々ながらインフルエンサーの起用を予定している一方、3割強は起用しない予定であることが分かった。

一方、消費者に対して、インフルエンサーに対する印象を尋ねたところ、日本の66%、米国の76%は「全く興味がない」と回答。日米ともに、消費者の6割以上がインフルエンサーという存在に「共感できない」「信用できない」「関係がない」という印象を持っていることが分かった。この結果から、マーケターはインフルエンサー起用に前向きながら、インフルエンサーに対する消費者心理と乖離があることがわかった。

またマーケターに対して、「クッキーのトラッキング機能が規制された後、顧客へのパーソナライゼーションをどのように実現したか」と尋ねたところ、依然として、日本では44%、米国では37%が「サードパーティーのデータモデルを利用している」と回答。

ファーストパーティデータの収集についても、米国のマーケターの51%が積極的に取り組んでいると回答するも、日本のマーケターは36%にとどまり、顧客データの取得に対しても差異が見えた。今後、顧客へ効果的なデジタルマーケティング施策を積極的に実施するためには、ファーストパーティーデータを収集・活用する重要性が高まると予測される。

デジタルがますます身近に

調査結果にあるように、コロナ禍での過ごし方の比較については、消費者においてコロナ禍前の生活に戻ったと実感している割合は、米国が5割強である一方、日本は1割強となった。また今年のホリデーシーズンを昨年よりも豪華に祝う人の割合は、米国は6割である一方、日本は2割にとどまった。

また日本消費者の24%、米国の36%が去年よりも多くの支出を予定するとし、日米ともに約4割が、ホリデーシーズンの買い物をオンラインで行う予定だと回答した。

電子マネーやモバイル決済の利用については、日本のマーケターの7割が昨年より多くなると予想した一方、消費者の6割は昨年と変化なしと回答した。さらに日米マーケターの7割以上がインフルエンサーを起用予定と回答するも、消費者の7割弱はインフルエンサーに懐疑的という結果になった。

調査結果を受けて、Sitecore日本法人の代表取締役 カントリーマネージャーである酒井秀樹氏は次のように述べている。

「今回の調査から、日米ともに約4割がホリデーシーズンの買い物をオンラインで行うと回答しており、コロナ禍においては、デジタルがますます身近なものとなっています。企業はデジタルプレゼンスの向上が欠かせないものとなり、パーソナライゼーションが重要になっていきます。マーケターにおいてはファーストパーティーデータの収集・活用を通じて、効果的なデジタルマーケティング施策を打つ必要があります」

コロナ禍前に戻ったかどうかの設問で、日米に大きな隔たりがあったのは、新型コロナウイルスワクチンの接種における進捗状況も影響していそうだ。この点に関しては、日本においては、むしろ今年のホリデーシーズン商戦についてECに追い風となる要素とも言えるだろう。

また近年、盛んになっているインフルエンサーを起用したマーケティング施策については、企業側の熱度の高まりとは裏腹に消費者側は一歩、引いた見方をしているのも印象的だ。この点については施策の実行にあたり、消費者のマインドを把握しつつ、より効果的な手法が求められることにもなりそうだ。

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