「楽天市場」など18のサービスで消費税分をポイント対象外に、2022年4月から

ECのミカタ編集部

楽天グループ株式会社は、「楽天市場」をはじめとする18のサービスにおいて、2022年4月1日より楽天ポイントの付与ルールを変更すると発表した。この変更に伴い、消費税分がポイント付与対象金額から除外される。

消費税分をポイント進呈対象外に

現行ルールでは、消費税も含めた商品購入・サービス利用額が楽天ポイントの付与対象となっているが、この変更により、2022年4月1日からは、商品購入・サービス利用額のうち、消費税分にはポイントが付与されなくなる。

例えば、現状本体価格1万円(税込み1万1千円)の商品を購入したとき、110ポイントがつくが、これが100ポイント(1万円分)となる。

変更対象は18サービス

対象変更となるサービス(楽天ポイント総合サイトhttps://point.rakuten.co.jp/doc/announcement/20211001/より)

楽天ポイント付与ルールの変更の対象となるサービスは、「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天モバイル」など18サービスだ(2021年10月1日時点)。

ただし、条件達成など固定値でのポイント付与を行っているケースについては、ポイントルールの変更はない。

税制変更の影響を受けない仕組みに

楽天ポイントは、2002年に「楽天市場」におけるポイントサービスとして提供を開始。当初は楽天市場を利用するインセンティブとして機能している。近年は外部の提携先を急速に増やし、楽天グループにとどまらない国民的なポイントサービスにまで拡大している。

今回のポイントの進呈ルール変更には、こうした楽天ポイントの外部加盟店の増加や社会的役割を踏まえ、消費税率の変更を受けない仕組みにする狙いがあるという。

消費税分がポイント付与対象外となることで、ユーザーにとってはポイントの付与数が減ることになるが、現行のままでは消費税率変更のたびに事業者側も設定変更をしなければならず、負荷が大きくなるという課題がある。

このポイントの進呈ルールの変更については、楽天サービスユーザーを中心にさまざまな声が上がっている。楽天市場としても大きな「ルール変更」といえる。

ECモールをめぐってはポイント付与ルールについてさまざまな特色があり、そもそも「消費税分はポイント付与の対象外」というサービスもある。サービスの規模が大きくなればなるほど、ユーザーのみならず、パートナー企業や社会全体への影響も考慮しながら設計を見直す必要があるということだろう。

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