STORES、電子マネー決済手数料率を 1.98% に引き下げ。PayPayと同水準に

STORES プラットフォーム を運営するへイ株式会社（以下、hey）は、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、2021年10月13日より電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へと引き下げることを公表した。スマホ決済大手のPayPayも10月から中小事業者向けの決済手数料を1.98%(決済サービスの利用のみの場合)とすると公表しており、その水準に合わせた形となった。

スムーズな会計を実現

今回の STORES 決済 における電子マネー決済手数料率引き下げにより、店舗は業界最安水準の手数料率 1.98% で電子マネー決済を利用可能となるという。また、専用の決済端末も現在実施中の「決済端末０円キャンペーン」の適用により、無料で利用することが可能だ。なお当該キャンペーン期間は2021年10月末までとなっている（詳細条件等は公式サイトを要参照）。

ハードルは「決済手数料」、導入店舗の満足度は高い

同社は、今回の公表に際してキャッシュレス決済に関するデータも提示している。経済産業省は、「キャッシュレス・ビジョン 2018」において、2025年に向けてキャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げると目標を掲げている。特に、2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、「非接触」が多く推奨され、キャッシュレス決済比率は29.7%まで上昇した。

STORES 決済 の決済利用データにおいても、特に2021年以降、電子マネー決済が全体の決済に占める割合（決済回数ベースで占める割合）が上昇しており、「非接触」決済のニーズがますます高まっていることが見て取れる。特に、飲食店などの「グルメ」カテゴリにおいては、2020年4月〜6月期と比較して、180%上昇している。

電子マネー決済は消費者ニーズが高い決済手段の一つである一方で、店舗にとっては導入する負担が大きく、「決済手数料が高い」「専用の決済端末が必要」「導入の手続きが大変そう」など、いくつかのハードルがあった。

特に、単価が低い電子マネー決済においては、決済手数料の負担は店舗にとっても大きな心理的ハードルとなっていることがうかがえる。一方で、実際に電子マネーを導入した店舗における電子マネー導入後の印象では、「会計のスピードがはやい」「導入がかんたん」「顧客ニーズが高い」など、顧客満足や会計オペレーションの向上に大きく寄与し、店舗のメリットが大きいことがわかったとしている。

こうした導入前のハードルと導入後のメリットのギャップを埋め、「スピーディな会計」を実現できる電子マネー決済の便益をさらに多くの店舗が活用できるよう、今回の電子マネー決済手数料率引き下げの実施に至ったという。

キャッシュレス時代のビジネスを支援

公表に際して同社は次のように述べている。

“近年は消費者のニーズが多様化し、「支払い」シーンは様々な広がりを見せています。ネットショップ（EC）に限らず、対面での支払いにおいてもオンラインを介した決済シーンが急増し、今後は「物理カードで、物理端末を使い、レジの前で」おこなう決済からさらに進化していくと予想されます。特に、非接触化のほか、手元で決済できるモバイル化、遠方でも決済できる遠隔（オンライン）化、消費者が自身で会計を完結できるセルフ化などの決済手段が大きく進化しています。

キャッシュレス業界全体でこういった動きが加速していくことが予測される中、STORES 決済 では STORES 決済 SDK におけるセルフレジ対応や、 今回の電子マネー料率引き下げをはじめ、さらなる価値提供に取り組んでいます。今後もこうした多様化する決済シーンをふまえ、さらなる機能改善をおこなうことで、店舗・中小事業者の方々のニーズに応え、店舗の売上向上を促進していきます”

社会状況を背景に、キャッシュレス決済の利用はさらに進んでいくことが予測され、同社の手数料引き下げは、そのトレンドとEC事業者のニーズを的確に捉えたものだと言えるだろう。