置き配バッグOKIPPA（オキッパ）を提供するYper株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長　内山智晴、ヨミ：イーパー）は、都内23区の宅配ボックス付き賃貸物件を調査。前回2018年8月の調査結果を踏まえた「コロナ前後での賃貸物件宅配ボックス設置率比較」を公表した。

宅配ボックス付きの物件の需要が増加

2020年度の物販系ECの伸長率は21.71%と急伸し 、宅配物取扱量も48億個を突破。前年比で11.9%増加と、コロナ禍で通販利用者が一気に増加している。

緊急事態宣言の解除とともに店舗や観光地に人出が戻ると期待される一方、コロナ禍で利便性が際立った通販利用率は今後も高い数値を維持していくと考えられる。外出時の荷物受け取り機会が以前にも増して増加することで、宅配ボックス付きの物件の需要のさらなる高まりが予想される。

同社では、都内23区の宅配ボックス付きの賃貸物件を「CHINTAIネット」で検索した2021年9月24日時点の情報を基に「宅配ボックスの設置率」を算出し、前回調査（2018年8月16日時点）と比較した。

その結果、前回調査と比較してCHINTAIの物件掲載数は増加。宅配ボックス物件検索数は約2倍となっている。

コロナ前後で賃貸物件宅配ボックス設置率は全体的に増加傾向にあり、特に家賃10万円以上の物件で増加。また、コロナ禍で竣工した築3年以内の物件で、コロナ前と比較して宅配ボックスの設置率が大きく増加していた。

築1年以内の宅配ボックス設置率は9割弱

前回、築1年以内の物件の宅配ボックス設置率は71.69%だったのに対し、今回の調査では2020年9月以降に竣工した築1年以内（2020年10月〜2021年9月）の物件での宅配ボックス設置率は87.64%。築年数3年以内でも84.31％と大きく伸びており、コロナ禍で竣工した物件のほとんどに宅配ボックスが設置されていることがわかった。

築年数3年以内の物件での宅配ボックス設置率が増加

一方、細かな築年数別でみると築年数3年以内の物件での宅配ボックス設置率は20ポイント近く増加しており、他の年数と比較して伸びが際立っている。また築20年以上の物件でも宅配ボックス設置率の増加傾向が見られる。

家賃10万円以上の物件で宅配ボックス設置率の増加が顕著

さらに、宅配ボックスあり物件の宅配ボックス設置率（家賃別）の比較も行った。その結果、家賃別にみると今回調査で宅配ボックス設置率が10ポイント以上増加しているのは「10万円以上の物件」であることがわかる。

「家賃10万円以下」「築年数が5年以上」の物件では50%程度の設置率

今後も高いEC化率を背景に宅配ボックスの設置増加が見込まれるが、「家賃10万円以下」の物件や「築年数が5年以上」の物件では宅配ボックス設置率は50%程度にとどまっているのが現状だ。

同社が提供する置き配バッグOKIPPAは吊り下げ式の簡易宅配ボックスで、不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りができる。宅配ボックス未設置の物件では、こうした簡易宅配ボックスを利用することで再配達の削減等につなげることが期待される。